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もうすぐ北風が強くなる

ドイツ脱原発報告(1)概要と提言

 ドイツでは全政党が脱原発で一致しています。
 また、経済界も誰ひとり異論を唱えておりません。
 この視察で、脱原発が正しいと確信しました。
 安心して暮らせるために、子々孫々のために、この政策を実行しなければならない!

 (生活の党、脱原発視察ドイツの前書き。)

 2011年10月、人類史上最大の原発事故を起こした日本の政党で、唯一「国民の生活が第一」は日本の原発事故を受けて脱原発を決定したドイツに視察調査団を送りました。
 4泊5日の正味3日間というハードな日程ですが、視察側の熱意とドイツ側の真剣な対応によって大きな成果を上げました。
 マスコミが一切報道しなかったこの報告は、詳細が「生活の党」のサイトに掲出されています。
 しかし、現実には「埋もれている」といって良い状態かと思います。
 この脱原発ドイツ視察は冒頭の前書きのとおり、現「生活の党」の脱原発方針を極めて強固な政策へと鍛え上げた報告です。
 「埋もれていて良いものでは無い」と感じたので、自分の勉強と内容の普及そして貴重な記録のため、掲載します。
 
 それにしても、わずか正味3日間でよくこの分量を視察調査したものです。
 詳細で分量は多いですが、いずれも貴重な記録と思います。 6ページに分けて紹介します。
 
 私の読後感も冒頭の前書きのとおりです。
 原文は段落が少ないので、読みやすくするために段落を増やしています。 
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      「ドイツ脱原発視察」報告書  2012年11月 国民の生活が第一 生活の党
動画はこちら

   目 次 
I.「ドイツ脱原発視察」概要
II. 提言:エネルギー政策の大転換
III.「ドイツ脱原発視察」報告書(総括)
IV.「ドイツ脱原発視察」会談・視察概要
 (3-1)アルトマイヤー連邦環境・自然保護・原子力安全大臣との会談
 (3-2)クリーガー・エネルギー事業連合国際関係特別代表との会談
 (3-3)クラヴィンケル独消費者保護連合エネルギー・環境局長との会談
 (3-4)シュッツ再生可能エネルギー協会会長との会談
 (3-5)シュレーター独連邦議会環境委員長ヘーン(同席:ヘーン「緑の党」院内総務代行・連邦議会議員、 マイヤーホーファー自民党連邦議会議員
 (3-6)ボレイ・ドイツ商工会議所エネルギー気候政策課長との会談
 (3-7)エッセンバッハ町(原発立地自治体)町長との会談
 (3-8)メルケンドルフ村(再生可能エネルギーによる電力自給率 247%を 2011 年に達成)村長との会談
 (3-9)「アグリコンプ社」(バイオガス設備会社)視察
 (3-10)「有限会社 saferay」太陽光発電施設視察
V.小沢一郎代表の記者懇談概要

   Ⅰ 「ドイツ脱原発視察」概要

【目的】
 日本の東京電力福島第一原発事故を受け、ドイツの政府、国会は事故後数か月で2022 年までに国内の原発を全て閉鎖することを決定した(閣議6 月6 日、連邦議会6 月30 日、参議院7 月8 日)。原発ゼロに向けたドイツの連邦政府、議会、産業界、市民社会などの取り組みを視察し、日本における10 年後の脱原発実現への施策の参考とする。
 ドイツでは1990 年代初めまで、日本と同様に化石燃料と原子力が中心の電源構成で、再生可能エネルギー産業が存在していなかった。その後、エネルギー政策の大転換により、2010 年には再生可能エネルギー割合を17%にし、2020 年には35%、2040 年には65%への引き上げをめざしている。一方、温室効果ガス削減目標は90年比で2020 年に40%、2050 年には80%削減とし、それを原発に依存せず達成することをめざしている。
 ドイツより再生可能エネルギー資源が豊富といわれる日本において、10 年後の原発ゼロは実現可能である。今回の我が党の訪独視察によって、脱原発の道筋をより具体化し、それを一人でも多くの国民と共有し、連携を深めて原発ゼロ社会の早期実現をめざす。

【日程】

10 月16 日: 成田発 → ベルリン着
10 月17 日: アルトマイヤー連邦環境・自然保護・原子力安全大臣、クリーガー・エネルギー事業連合国際関係特別代表との面談、太陽光発電施設の視察
10 月18 日: シュレーター連邦議会環境委員長、ヘーン「緑の党」院内総務代行及び再生可能エネルギー協会、独商工会議所、独連邦消費者保護連合の関係者との面談、ミュンヘンに移動
10 月19 日: エッセンバッハ町(原発立地自治体)、メルケンドルフ村(再生可能エネルギーによる電力自給率247%を2011 年に達成)の視察
10 月20 日: ミュンヘン発 → 21 日成田着

【構成】

顧 問: 小沢一郎 代表・衆議院議員
団 長: 牧 義夫 幹事長代行・衆議院議員
副団長: 森ゆうこ 参議院幹事長・参議院議員
松崎哲久 副幹事長・衆議院議員
事務局長: 岡島一正 総務委員長・衆議院議員
有識者: 河合弘之 脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人・弁護士
(随行事務局:鈴木賢一 本部事務局部長、西塔謙志 本部事務局員)

 (概略の説明) 
小沢一郎代表、牧義夫幹事長代行(政策担当)、森ゆうこ参議院幹事長、岡島一正総務委員長、松崎哲久副幹事長、河合弘之脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人が10月16日から20日までドイツを訪問し、脱原発への取り組みを視察、
アルトマイヤー環境・自然保護・原子力安全大臣、シュレーター連邦議会環境委員長らと会談し、脱原発実現性の確信を得ました。

今回の福島原発事故によって、安全性、経済性、温暖化対策の面で優位とされた原子力発電は、いったん事故になれば、その被害が甚大であり、優位性が根底から崩壊しました。
日本の福島第一原発事故は、ドイツ国民に脱原発と再生可能エネルギーを主軸とするエネルギーシフトへの決意を固める契機となりました。
ドイツ政府、国会は、先進工業国の日本での原発事故だったことを深刻に受け止め、2022年までに原発を全廃することを決定しました。
私たちが会談したアルトマイヤー環境大臣、シュレーター連邦議会環境委員長はじめ、商工会議所、消費者連合会、再生可能エネルギー協会の関係者は異口同音に脱原発がドイツ国民の総意であることを強調しました。

18日に会談したシュッツ再生可能エネルギー協会会長は「原発事故は人間が制御できない。放射性廃棄物の処理も未解決である」と脱原発の理由を説明しました。

ドイツの脱原発は、ドイツ国内17基の原発中、日本の原発事故直後に一時停止させた8基を再稼働しないこと、残る9基を2022年までに段階的に廃炉にすることで実行されることになっています。
また、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに35%、2030年に50%、2050年に80%とする目標を定めました。
すなわち再生可能エネルギーの一層の普及によって、脱原発を進めるとともに、化石燃料への依存度を削減し、地球温暖化防止にも配慮するエネルギー政策です。

19日に視察したドイツ南部のメルケンドルフ村は再生可能エネルギーで247%の電力自給率を達成しています。ポップ村長は、「地域の価値を創造し、雇用を増やし、所得を高め、税収を高める。さらには、村のイメージアップにつながる。環境に優しく資源を保護し、持続可能社会にも貢献する」と再生可能エネルギーの利点を説明しました。

18日に意見交換した再生可能エネルギー協会会長のシュッツ氏は「協会では、再生可能エネルギー割合を2020年までに50%(政府を上回る)にするとの目標を掲げている。これまでに再生可能エネルギーで38万人の雇用を確保した。今後も雇用増が見込まれ、経済効果が期待できる。環境にも優しく、持続可能社会を実現できる」と普及の意義を語りました。

19日に視察した原発2基を抱えるエッセンバッハ町のヴィットマン町長は、原発廃炉に伴う税収や雇用面での影響を認めつつ、政府が推進するエネルギーシフトに賛意を示し、「エネルギーシフトに文句を言うのではなく、自ら手を打ってエネルギー転換を自分の手で進めるべきだ」と語りました。
また、町長は再生可能エネルギーを供給する公社をすでに創設し、市民組合とともに再生可能エネルギー供給に積極的に取り組んでいることを明かしました。

連邦議会で会談した「緑の党」院内総務代行のヘーン議員は「日本の海岸線は長いので、風力発電に適しているし、日照時間も長く太陽光促進のポテンシャルがある。
地震は多いが、地熱の開発可能性も高い。日本は再生可能エネルギー促進のための環境が整っている」と指摘しました。
日本で唯一、期限を区切って脱原発を明確にしている政党が「国民の生活が第一」であるとの私たちの説明に、アルトマイヤー環境大臣はじめ、視察で会談したすべてのドイツ人が日本における脱原発の実現と我が党への賛意と期待を示しました。
ヘーン議員は我が党に対して「市民のことを第一に考え、脱原発に関し一貫した態度をとっており、脱原発という国民の立場をしっかり代表している」と語るとともに、今後の両党間の交流への意欲を示しました。
与党CSU(キリスト教社会同盟)のゲッペル連邦議員は、2010年にメルケル内閣が脱原発期限を2036年まで最長14年延長した際に唯一「反対」した議員だが、「今は党の全員が自分と同意見だ」と、強い信念を維持することの必要性を語り、
「あなた方の成功を確信している」と期待を表明しました。
ドイツ脱原発視察によって、我が党の10年後の原発ゼロ政策の実現可能性について確信を深めることができました。
我が党は今回の訪独の成果を来る衆議院総選挙政策に反映し、「いのち」と「暮らし」を守るために国民の協力を得て2022年の脱原発を実現します。

【調査項目】

脱原発、省エネルギー推進、再生可能エネルギー拡大、エネルギー自給率向上、小規模・分散型エネルギーシステム化、エネルギーの地産地消、地域経済の発展と雇用拡大、持続可能社会の実現、放射性廃棄物処理、エネルギー安全保障強化他

   Ⅱ 提言:エネルギー政策の大転換
   原発は直ちにゼロ可動とする


  1 原発ゼロの実現と十分な電力確保は両立する

電力は現代社会において欠くことのできないエネルギーである。しかし、原子力を利用した電気は、国民の生活を脅かす危険なエネルギーであることも理解しなければならない。昨年3月の原発事故の反省に立って原子力を利用しない場合の電源構成を考えると、総発電電力量の燃料別比率の推移は、下記のように実現可能な数値が提示される。
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  2 原発の再稼働は容認しない

 原発ゼロはただちに実現可能である。2012年の夏も、猛暑日にも深刻な電力不足は生じなかった。したがって、代替発電所の進捗状況、今後の燃料調達先の確保、価格、気候の態様、電力需給見通し等を慎重に見極めながら、また国際枠組を尊重し、外国との協調、地方自治体・住民の意見に配意しつつ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。

 なお、原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。それまでの間も原発の新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の2基を含めて実質的な「原発稼働ゼロ」は早期に実現する。

  3 新エネルギーの普及を確実に増進させる

 低炭素社会実現の観点で最も有利なのは再生可能エネルギーであるが、水力の割合を短期間で大幅に引き上げるのは困難と言わざるを得ない。風力・太陽光・地熱・バイオマスなどは、ドイツ等の事例を見ても、技術開発、法の整備もしくは規制緩和、財政支援を強化する等の適切な誘導策を講じれば、新エネルギー全体で年毎に1%程度の増進が可能である。その際、発電量が天候に左右されるものは、蓄電設備の充実によって効率性と安定性を高めなければならない。

 なお、原発の代替で一時的に増加した石油は、極力抑制する。

  4 省エネルギー技術等で電力需要を抑制する

 送電技術の高度化、地域連系の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しが可能である。

  5 CO2排出が抑制される最新型火力を即戦力として使う

 再生可能エネルギーの比率拡大が望ましいのは当然だが、普及に一定の年限を要するのも事実である。それまでの間も、「脱原発」をスローダウンさせて原子力を維持するよりは、即戦力として最新型火力発電を優先すべきであって、その際、CO2 排出量が著しく増加しないよう配慮する必要がある。

 したがって、石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は最新型に転換し、国産の間伐材等を利用したバイオマス混焼、CO2 分離回収技術(CCS)などにより、排出量削減の達成に努める。

 (1)天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する

 天然ガスの高温燃焼と、その排熱(余熱)で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率(60%超)が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が23発電所の33基で出力3159万kwを実際に発電し、2021年度までに1627万kwの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換(リプレース)する。

 (2)高効率石炭火力発電への置換を促進する

 現段階の最高効率技術(微粉炭火力)ですでに熱効率40%以上が実用化され、さらに熱効率55%の達成も可能とされている。既存の旧式火力発電所を最新式に置換(リプレース)し、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づける。

  6 エネルギーの地産地消を促進する

 電力を使用する地域で発電を行えば、送電ロスも少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与し、ひいては成長戦略の一環に位置づける。

  7 発送電を分離する

 発電、送電、変電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。明治期以来2分されている東西の周波数を統一して地域連系を容易にするとともに、地域独占の自由化、卸市場の強化等で新電力(PPS)の参入を促進し、消費者の電気料金負担を軽減する。

  8 資源調達を多様化し適正価格を確保する

 中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化できる。更に、近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し、上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達に努める。
 また、日本近海の資源開発(メタンハイドレートなど)を進める。

  9 原発の廃止に伴って必要な措置を実施する

 廃止した原発の廃炉を安全確実に進めるとともに、発生する廃棄物の処理、残された使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びこれらの業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる必要がある。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を推進しなくてはならない。

  10 世界の脱原発政策に貢献する

 原発事故の完全収束と瓦礫処理、除染に世界の英知を集め、最優先に取り組むことは、子供たちの命と地域の将来を守るためにも必要不可欠である。

 エネルギー、原発に関連するその他の分野の研究・技術開発を進め、拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コジェネ(燃料電池)、蓄電技術、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を先入観なく研究し、日本のみならず世界の脱原発政策に積極的に寄与する。
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 ドイツ脱原発報告(2)総括へ続く。
関連記事

ドイツ脱原発報告(2)総括

 ドイツ脱原発報告(1)概要と提言からの続き。
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    Ⅲ 「ドイツ脱原発視察」報告書(総括)

 はじめに

 ドイツにおける「脱原発視察」は、我が党の原発ゼロ政策の正しさを裏付け、その遂行が現在と未来の国民の「いのち」、「暮らし」、「環境」を守るうえで、極めて重要であるとの確信を深めた。
 何としても再生可能エネルギーを主軸とする脱原発社会を実現させなければならないとの決意を新たにもした。
 今回の視察を総括すると、次の5つの観点から集約できる。

 (1)福島第一原発事故がドイツ脱原発決定にどのように影響したのか、
 (2)ドイツではどのように脱原発、エネルギーシフトを進めているのか、
 (3)再生可能エネルギー普及がもたらす持続可能社会とは、
 (4)再生可能エネルギー普及上の課題は何か、(
 5)日本でエネルギーシフトを進める上でのドイツからの提言である。
 以下5点について説明する。

 国民総意のドイツ脱原発

 日本の福島第一原発事故は、ドイツ国民に脱原発と再生可能エネルギーを主軸とするエネルギーシフトへの決意を固める契機となった。先進工業国の日本が原発事故を制御できない事態に直面し、ドイツ政府、国会は、2022 年までに原発を全廃することを決定した。
 私たちが会談したペーター・アルトマイヤー環境・自然保護・原子力安全大臣は「この結論に達するまでに過去30 年にわたる様々な議論があった。
 現在では独国民の80%が脱原発を支持している。95%の議員は脱原発に賛成しており、党としても反対しているところはない」と述べた。

 今回の福島原発事故によって、安全性、経済性、温暖化対策の面で優位とされた原子力発電は、いったん事故になれば、放射能汚染が広がり、人的・物的に甚大な被害を引き起こし、その優位性が根底から崩壊した。
 再生エネルギー協会のシュッツ会長は私たちに「原発事故は人間には制御不能である。放射性廃棄物の処理という大きな問題も存在する。再生可能エネルギーは多くの地域に利益をもたらし、雇用を創造し、環境に優しい技術である」と脱原発の理由を説明した。

 再生可能エネルギーシフト

 どのようにドイツは脱原発を具体化していくのか。
 国内17 基の原発中、日本の原発事故直後に一時停止させた8 基(内1 基は故障停止中)を再稼働しないこと、残る9 基を2022 年までに段階的に廃炉にすることを決定した。
 太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020 年までに35%、2030 年に50%、2050 年に80%とする目標を定めた。すなわち再生可能エネルギーの一層の普及によって、脱原発を進めるとともに、化石燃料への依存度を削減し、地球温暖化防止にも配慮するエネルギー政策である。
 原発2 基を抱えるエッセンバッハ町のフリッツ・ヴィットマン町長は、原発廃炉に伴う税収や雇用面での影響を認めつつ、政府が推進するエネルギーシフトに賛成を示し、「エネルギーシフトに文句を言うのではなく、自ら手を打ってエネルギー転換を自分の手で進めるべきだ」と語った。
 実際、ヴィットマン町長は再生可能エネルギーを供給する公社をすでに創設し、市民組合とともに再生可能エネルギー供給に積極的に取り組んでいることを明かした。

 エネルギーシフトと持続可能社会

 連邦議会内で会談した「緑の党」院内総務代行のベーベル・ヘーン議員は、再生可能エネルギーについて「経済的ポテンシャルがあり、約40 万人の雇用を創り出しており、海外からの石油やガスに依存する必要がない」と利点を強調した。
 さらに、再生可能エネルギー普及の鍵となった固定価格買取制度が大規模な発電会社から地方公共団体や私人などの小口の発電者にも売電の機会を提供し、民主的な電力供給を導く政策であると指摘。
 今日では全国に100 万人の発電主を生み、そのうち11%が農民であり、彼らが地域活性化に貢献している。

 ヘーン議員の主張を具現化しているのが、ドイツ南部のメルケンドルフ村である。
 同村は再生可能エネルギーで247%の電力自給率を達成している。
 村長のハンス・ポップ氏は、再生可能エネルギーの推進について「地域の価値を創造し、雇用を増やし、所得を高め、税収を高める。
 さらには、村のイメージアップにつながる。環境に優しく資源を保護し、持続可能社会にも貢献する」と説明した。

 つまりドイツにおける脱原発とは、エネルギーの節約、効率化を進めるとともに、代替エネルギーとして再生可能エネルギーを飛躍的に普及させる。
 化石燃料への依存を減らし、CO2削減を同時に達成し、現在及び将来の人類に対し、安心、安全、クリーンなエネルギー供給を図る。
 外国からの化石燃料輸入を減らし、エネルギー自給率を高める。
 大規模会社から各地の第1 次産業従事者や小規模事業者が発電主になり、エネルギー供給の分散化が進む。発電主の広がりによって、各地で再生可能エネルギー事業が起こり、地域の価値を高め、雇用を創造し、活性化をもたらすものである。

 再生可能エネルギー拡充の課題

 1990 年代初頭からドイツでは、グリーンエコノミーという考え方からエネルギーシフトが徐々に行われてきた。
 しかしながら今日のエネルギーシフトの土台となる基本的な政策の導入は、1998 年の「社民党」と「緑の党」による連立政権が発足してからである。
 同政権は、2002 年に原子力法を改正し、2022 年までの原発全廃、新規原発建設の不許可、使用済み燃料の再利用終了、中間貯蔵施設の原発敷地内設置、2030 年までの国による最終処分地の建設などを決定した。
 環境税を導入し、化石燃料関係諸税率を引き上げ、エネルギーの節約、効率化を促した。
 再生可能エネルギー法を導入し、固定価格での再生可能エネルギーの買取りを配電事業者に義務付けた。
 これらの施策によって、1990 年代初頭にはほぼゼロ%だった再生可能エネルギーの電力供給割合が2011 年には19.9%まで普及し、2012 年には25%となる見込みである。

 今回の調査で明らかになったこととして、政府予想を上回るスピードで太陽光発電が普及し、設置コストが低下したにもかかわらず、買取り価格が高いために消費者の負担を重くしている問題がある。
 また、再生可能エネルギーに関する賦課金が来年1 月から5.3 セントkwh への引き上げ(今年は3.9 セントkwh)が決定した。

  一般市民、中小企業は新たな負担を強いられる一方で、大口の消費企業は、国際競争力維持との理由から賦課金が免除される。
 今後、消費者間で負担をどのようにバランスさせるかが新たな課題になっている。
 さらに、かねてより指摘されていることとして、再生可能エネルギーの不安定な供給問題がある。
 これには蓄電技術で補えるが、まだコスト高であり、その開発如何が再生可能エネルギー促進の方向性を決める。

 独から日本へのメッセージ

 アルトマイヤー環境大臣は、再生可能エネルギー分野における日独交流の重要性について「両国は高度な技術を有しており、再生可能エネルギーの開発で協力し、国際市場における競争力を強化していきたい」と双方の交流強化を提言した。

 「緑の党」ヘーン議員は、日本の再生可能エネルギーの可能性について「日本の海岸線は長いので、風力発電に適しているし、日照時間も長く太陽光促進のポテンシャルがある。
 地震は多いが、地熱の開発可能性も高い。日本は再生可能エネルギー促進のための環境が整っている」と指摘した。

 また、ブーリング・シュレーター独連邦議会環境委員長は、日本での再生可能エネルギーを確実に前進させるには「法的枠組みを作り、政権交代が起こっても政策が逆戻りしないようにすることである」と助言した。
 経済界の立場から独商工会議所のボレイ・エネルギー気候政策課長が同様の指摘をした。
 「明確な計画の策定と提示であり、この計画は政権が代わっても維持されるべきである」と述べた。

 日本で唯一、期限を区切って脱原発を明確にしている政党が「国民の生活が第一」であるとの私たちの説明に対して、アルトマイヤー環境大臣はじめ、視察で会談したすべてのドイツ人が日本における脱原発の実現と我が党への強い賛意と期待を示した。
 ヘーン議員は我が党に対して「貴党は脱原発に関し一貫した態度をとっており、脱原発という国民の立場をしっかり代表している」と語るとともに、今後の両党間の交流への意欲を示した。

 与党CSU(キリスト教社会同盟)のゲッペル連邦議員は、2010 年にメルケル内閣が脱原発期限を2036 年まで最長14 年延長した際に唯一「反対」した議員だが、「今は党の全員が自分と同意見だ」と、強い信念を維持することの必要性を語り、
 与党から離党して新党を結成した国民の生活が第一と手法は違っても、「あなた方の成功を確信している」と期待を表明した。

 日本での脱原発の課題

 再生可能エネルギー由来の発電電力割合が2012 年で25%に達する見通しのドイツだが、原発は現在でも9 基稼動し、電源構成の17.6%を占めている。
 一方、日本では今年、記録的猛暑にもかかわらず、大飯原発2 基だけの稼動で電力供給をまかなうことができた。
 その点に限れば、ドイツより日本の方が脱原発を早く達成できる可能性がある。

 しかしながら、日本では水力を除く再生可能エネルギーの電源構成割合が1%程度で、化石燃料由来の電源への依存度が高く、CO2排出削減により効果的な対策が求められる。
 ドイツでは原発のみならず、化石燃料由来のエネルギー割合を減らし、脱原発とともにCO2排出削減の目標も同時に達成すべく、再生可能エネルギーの飛躍的普及に政府、国会、産業界、市民が連携し取り組んでいる。

 このドイツのめざす脱原発とCO2排出削減の同時達成社会は、我が党が掲げる「原発ゼロ社会」の良きモデルになっている。
 同じ先進工業国である日本の高い技術力、経済力を活用すれば、ドイツと同様のことを必ず実現できる。
 不足しているのは、国民の脱原発への思いの結集と脱原発を実行に移せる小さくても強い政府である。

 今後、我が党における総選挙に向けた第2次基本政策検討案のとりまとめに本視察の成果を反映させる。
 私たちは脱原発がもたらす、いのちと暮らしを守り、地域を豊かにする社会の意義を一人でも多くの国民と共有し、早期に原発のない社会構築をめざす。

「エネルギー政策の大転換」で、10 年後を目途に全ての原発を廃止する。
 そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。
 それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

(「国民の生活が第一 基本方針 3 つの緊急課題」より)

 終わりに

 ドイツ視察では、政界、財界、エネルギー事業者、消費者団体、原発立地自治体などの関係者と脱原発に関して率直かつ有意義に意見交換ができ、連携協力関係を深めることができた。
 特に、「緑の党」はじめドイツの諸政党との間で、脱原発を中心とする政策課題について、連携協力を深めるために党間交流を推進することで一致できた意義は大きい。
 これによって、脱原発に向けた日独間の連携協力チャネルが構築され、国際的視座から脱原発に取り組むことが可能になった。

 最後に、私たちの視察を大変実り豊かにしていただいたアルトマイヤー環境・自然保護・原子力安全大臣をはじめとするドイツの政府、連邦議会、財界、事業者、消費者団体、エッセンバッハ市、メルケンドルフ村の関係者の方々に深甚なる感謝を申し上げる。

 また、フォルカー・シュタンツェル駐日ドイツ大使はじめ、大使館関係者、日本の外務省、国会図書館、有識者の方々、中根猛駐独日本大使、水谷章在ミュンヘン総領事はじめ、在外公館関係者のご協力に心より感謝申し上げる。

 また、今回の視察に「脱原発法制定全国ネットワーク」を代表して、河合弘之弁護士にご同行いただいた。
 長年、全国各地での原発差止裁判の弁護に取り組んでこられた河合氏の参画に私たちは大いに刺激を受け、学ばせていただいた。
 そして、我が党の同僚議員、国民の皆様に貴重な視察の機会を与えていただいたことに衷心より御礼申し上げる。
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 ドイツ脱原発報告(3)会談・視察3-1、2、3、4へ続く
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ドイツ脱原発報告(3)会談・視察3-1、2、3、4

 ドイツ脱原発報告(2)総括からの続き
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   Ⅳ 「ドイツ脱原発視察」会談・視察概要(3-1)
   アルトマイヤー連邦環境・自然保護・原子力安全大臣との会談


 アルトマイヤ
 
  (1)独における脱原発政策等

Q.【視察団】民主党から独立して結党した国民の生活が第一は、10 年後の脱原発を党是として掲げており、与野党を通じて脱原発の年限を明示しているのは我が党のみである。
 独政府は2022 年までの脱原発を決定したが、独政府としての立場をお聞かせいただきたい。

A.【大臣】新党結成をお祝い申し上げる。
 自分(「ア」大臣)は再生可能エネルギー等の分野における日独交流強化に大きな関心を抱いており、貴代表一行の来訪を歓迎する。
 福島の原発事故後、独では2022 年までの脱原発が決定されたが、この結論に達するまでに過去30 年にわたる様々な議論があった。
 現在では独国民の80%が脱原発を支持している。2022 年までの脱原発は段階的に進めることとなっており、代替エネルギー源として再生可能エネルギーを拡充するとともに、環境への負荷を考慮した政策を進めていく。
 日独両国は高度な技術を有しており、再生可能エネルギーの開発で協力し、国際市場における競争力を強化していきたい。

Q.【視察団】脱原発の取組みに関し、日本では脱原発は不可能であるとの意見もあるが、我が国へのご意見があれば伺いたい。

A.【大臣】独においては脱原発は可能である。
 電力消費に占める原発の割合は約25%であったが既に8 基の原発を停止することができた。安定的なエネルギー供給は確保できている状態であり、ネットで見ると独はエネルギー輸出国である。
 また、再生可能エネルギーに投資してきており、電力消費の約25%を占めるまでになった。その他はガス、石炭等でカバーしている。
 電力価格については、少なくとも産業界の負担はそれほど多くはなっておらず、過去数年の傾向を見ても10%程度低下している。
 これらを踏まえれば、脱原発は経済的にも技術的にも可能である。

Q.【視察団】確かに独はネットではエネルギー輸出国と言えるが、電力不足の時には仏からの原発電力を購入しており、独の脱原発は仏に依存しているとの批判もあるが、貴見如何。

A.【大臣】欧州は共通の電力市場を有しており、独仏間で電力を売買しているが、独から仏への電力輸出の方が多い。
 特に仏では冬の暖房に電力を使用するので電力不足となり、輸出できる状態ではない。
 また、欧州全体として原発を制限する傾向にあり、例えば仏は電力消費に占める原発の割合を75%から50%に削減する方針を決定しており、スイスやベルギーでも原子力を削減していく政策を進めている。

Q.【視察団】独の脱原発は10 年後としているが、なぜ即時停止ではないのか。
 また、欧州において独がより早く脱原発を進めるのはなぜか。

A.【大臣】独における脱原発は2 段階に分けて考えることができる。
 まず、8 基の古い原発は福島の原発事故後にすぐ停止した。
 残りの原発は今後10 年間で段階的に停止することとなるが、それには法的理由がある。2010 年の段階では原発稼働を延長する方針だったが、福島の原発事故後に2022 年までの脱原発を決定するという方針転換をしたので、原子力発電企業に対して賠償する必要が生じた。
 この原発停止によって生じる損失を埋め合わせるために10 年間の時間的猶予を与えたのである。
 また、原子力発電所は独南部等産業が集積している場所に集中していたが、脱原発による電力不足を補うための再生可能エネルギーによる電力の送電網整備に時間がかかるため、即刻停止を見合わせた。
 電力供給の安定確保は必要不可欠の要素である。米国等で生じたような大規模停電は絶対に回避しなければならない。

 独が脱原発を率先して実行している背景を理解するためには、これまでの歴史的プロセスに注目する必要がある。
 1980 年代に緑の党が登場し、脱原発政策を掲げて注目を集めた。また、1986 年にはチェルノブイリ原発事故が発生し、独全体で反原発の声が高まり国民の約40%が反原発を支持するようになった。
 福島の原発事故後には支持率は約80%にまで高まっている。
 更に、独では再生可能エネルギー法(EEG)に基づき風力、太陽光等を助成しており、過去10 年にわたる政策が成果を得ていることも、国民の多くが脱原発を支持する理由の一つである。
 また、原発稼働により発生する放射性廃棄物の処理という大きな課題が残っており、60 年代から議論が継続しているが、この問題も原発が国民の間で幅広い支持を得られない背景の一つにある。

Q.【視察団】独では放射性廃棄物の再処理は中止したと承知しているが、現状如何。

A.【大臣】独には現在中間貯蔵地しかない。
 当然ながら周辺住民はこれに反対している。最終処分場の候補にはニーダーザクセン州のゴアレーベンが挙げられたが、これについても結論は出ていない。
 今後、最終処分場選定の作業を継続していくが、実際に場所を決定し最終処理作業ができるようになるまでには20 年から30 年の時間が必要であり、それまでの間は中間貯蔵地に保存しておくしかないのが現状である。

  (2)再生可能エネルギー,電力価格等

Q.【視察団】日本では、特に福島の原発事故以降,脱原発の動きが強まっている。
 独では再生可能エネルギーの割合は20%を超えているが、日本では1%程度であり今後この割合を高めていく必要がある。
 他方、日本では電力会社の発送電の自由化が進んでおらず、電力市場は10 の電力会社に占められているが、独の状況如何。
 また、再生可能エネルギーは高コストであり、独では来年から一般家庭の年間電気料金が約7 千円上昇する見込みであることが日本でも注目されているが、これに対する貴見如何。

A.【大臣】再生可能エネルギー拡充のためにはEEG による買い取り制度が必要となる。
 独では風力、太陽光、バイオマス等による発電による利益率は5~10%となり、これが20 年間保障されている。
 再生可能エネルギー発電施設も拡充され、特に太陽光施設は3 万メガワットkWh に達した。
 例えば、朝11 時の太陽光発電による電力は原発約20 基分に相当する。夜間は従来型の発電により代替することとなる。
 こうした電力分野において、高度の技術力を有する日独での協力・意見交換を促進したい。

 電力市場自由化についてはEU 指令で規定されている。
 独では自由化以降も発送電企業数は増えてはいないが、例えば仏のように仏電力公社(EDF)がほぼ独占状態に近いのと比較すると関連企業数は多く、地方自治体レベルでも様々な経営形態により発電が行われている。
 電力料金については確かに上昇が抑えられないという面はあった。
 しかし、2050 年までに再生可能エネルギーの割合を80%にするという目標は継続させ、今後30 年かけてコストを上手く配分していく方針であり、これに対する国民の支持は得られると考えている。

 自分から一点伺いたい。日本国民の原発に対する考えと脱原発の時期如何。

Q.【視察団】独での脱原発支持率は約8 割とのことだが、福島原発事故の発生した日本ではこれより低い約6 割にとどまっている。
 冒頭にお話ししたとおり、10年後の脱原発を明示的に表明しているのは我が党のみである。
 日本の電力関連企業は脱原発には反対しており、メディアも脱原発には消極的な姿勢をとっている。
 独の立場を再確認したいが、議会では脱原発は全会一致で合意を得ており,反対の立場はないのか。

A.【大臣】幾人か反対の議員はいるがこれは少数派であり、95%の議員は脱原発に賛成しており党としても脱原発を支持していないところはない。

 アルトマイヤーと小沢

    Ⅳ 「ドイツ脱原発視察」会談・視察概要(3-2)
    クリーガー・エネルギー事業連合国際関係特別代表との会談


 クリーガー

  (1)脱原発,再生可能エネルギー促進等

Q.【視察団】我が党は7 月に民主党から独立して結党し、日本でのエネルギー転換の必要性及び国民の要望を踏まえて脱原発を主張している。
 民主党も自民党も原発依存から脱しておらず、我が党として脱原発という選択肢を国民に示さなければならないと考えており、次の選挙で国民の信を問うつもりである。
 政府与党は経済的・技術的観点から脱原発は困難としているが、国民の立場を踏まえた理想的政策とは言えない。
 他方、独は2022 年までの脱原発に関するロードマップを示しており、これを我が国として検証するとともに、脱原発に代わる再生可能エネルギー開発、発送電の問題、原発の既得権益に固執する業界の説得等どのようにして問題を解決したかを伺いたい。

A.【エネ代】福島の原発事故以前の2010 年秋に独ではエネルギーコンセプトが作成され、原発政策の方向性が議論されていた。
 同コンセプトでは2020 年までにCO2を90 年比で40%削減し、再生可能エネルギーの電力消費に占める割合を35%、2050 年までにはこの割合を80%まで高めると決めた。かなり野心的な高い数値であるが、実現は不可能ではない。
 90 年代当初は再生可能エネルギーは水力発電以外はまだ開発が進んでいなかったが、次第に陸上風力や太陽光発電が増加し、将来は洋上風力もこれに加わる。
 ただし、風力や太陽光発電は不安定性を伴うものである。
 福島の原発事故が発生し、エネルギー転換が始まったと言える。
 事故直後に8 基の原発が停止され、5 月には倫理委員会が設置され脱原発の方向性が議論された。
 我が連合も脱原発を提言し、政府は右提案及びそれまでの議論を踏まえ2022年末までの脱原発を決定したのである。

 脱原発のプロセスは、まず旧式の原発8基を停止し、残りの原発は2015 年から2022 年までに順次停止することとなっている。
 しかし、脱原発はエネルギー転換の一側面に過ぎない。脱原発で不足する電力供給を再生可能エネルギー等により如何に補足するかというのが大きな課題である。
 独の発電設備容量は約160GW で、確実に供給できるのは不安定な再生可能エネルギーの分を考慮して低めに見積もると約93GW となる。実際のエネルギー消費量が約80GW なので、依然として約13GW の余裕はある。
 また、一週間の間での供給調整にも配慮しなければならない。月曜日から金曜日までは経済活動が行われているため電力消費が多く、週末に消費量がやや減少し、月曜日には再び消費量が増加する。
 一度下がった消費量が再び増加する場合の電力供給を上手く確保する必要がある。
 2009 年の風力発電の様子を観察すると、発電能力は約25GW で、月曜日から金曜日に比較的発電量が多い傾向にあった。
 2020 年には風力発電能力は45GW を超えると予想されており、他の再生可能エネルギー発電が少ないとしても供給は賄えると見込まれている。

 独における電力の地産地消はなかなか機能しない。
 なぜなら、風力発電は独北部に集中しているため独南部に送電する必要がある。
 また、独南部では日照時間が長いため消費量を超える太陽光発電が供給されることがある。
 このように電力需給バランスが安定しないことが想定されるため、将来的に電力網を拡充し必要な所に電力を送電しなければならない。

Q.【視察団】日本の2010 年8 月の電力需要は159GW だったが、日本の発電設備容量は237GW であり、ここから原発の設備容量約49GW を差し引いても188GW となり、原発がなくても電力需要を賄える状態である。
 実際、原発は2 基しか稼働していないが、記録的な猛暑であった今夏を乗り切ることができ、これを踏まえれば2022 年までの脱原発は可能と考えるが貴見如何。

A.【エネ代】まず、日独では経済、設備容量、消費量等の規模が異なるので単純比較はしにくいが、日本の再生可能エネルギーの割合が低いということは、現在は電力供給に対する天候の影響が少ないと考えられる。
 いずれにせよ、脱原発を進めるならば、それによって生じる供給不足を再生可能エネルギーで賄わざるを得ないのではないか。

  (2)原子力関連産業との関係,電力価格等

Q.【視察団】日本では脱原発に対する経済界の反対の立場が強固である。
 また、貴連合が福島原発事故後すぐに脱原発方針を表明したことを評価したい。独では脱原発に伴い、原発関連企業への賠償問題はなかったか。

A.【エネ代】独でも脱原発に関しては様々な議論があり、我が連合の会員企業は自由に入会・脱会できるが、最終的には経済界も脱原発という基本方針を受け入れた。
 原発関連企業に関する賠償問題は発生したが、これは同関連企業の株を有する投資家の財産を巡る問題であり、脱原発の可否そのものに関する訴訟ではない。
 2010 年のエネルギーコンセプトが策定された当時は、原発稼働延長を踏まえて核燃料税が課されることとなったが、脱原発の方針が確定したので原発関連企業はこの税に反対しているのである。

Q.【視察団】独で再生可能エネルギー促進に付随して、1 年間で一般家庭の電力価格が7千円から1万円近く増加すると聞いたが、貴見如何。

A.【エネ代】電力生産コストは最近それほど増加していないが、税金が増加しているため全体としては価格は上昇傾向にある。また、来年は再生可能エネルギーの開発に約200 億ユーロのコストがかかると見積もられている。

Q.【視察団】電力価格上昇に対する独国民の反対はないのか。
 また、原発産業と再生可能エネルギー産業とどちらがより効率的で雇用を創出すると考えられるか。

A.【エネ代】来年は連邦議会選挙が実施されるので、電力価格は争点になるだろうし、特に消費者団体の反対が見込まれる。
 エネルギー転換が進む中で、その他にも注意すべき点がいくつかある。
 例えば、再生可能エネルギー施設の中には電力供給に使われていない無駄なものがあることやコスト高であること。
 原発産業と再生可能エネルギー産業のどちらがより効率的で多くの雇用を創出するかはまだ分からない。
 現在の独の失業率は比較的低く抑えられているので雇用の論点は前面には出ていない。
 しかし、独には輸出業者が多いため、競争力の観点からエネルギー価格には敏感に反応する。
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   Ⅳ 「ドイツ脱原発視察」会談・視察概要(3-3)
   クラヴィンケル独消費者保護連合エネルギー・環境局長との会談


クラヴィンケル

  (1)脱原発、再生可能エネルギー等

Q.【視察団】「国民の生活が第一」は民主党から分離して7 月に結党し、脱原発を表明した。
 独は官民が一体となって脱原発を目指していることに驚きを覚える。
 福島の原発事故を契機として、独は脱原発を前倒しで実施することを決定したが、日本では年限を区切って脱原発を表明しているのは我が党のみである。
 日本では発送電制度が地域独占的であり、大手電力会社がこの利権を守るため原発を維持している。
 脱原発は経済的にも技術的にも不可能との論調が強い。
 そこで、我々は独の現状を検証し脱原発は実現できることを確認したい。
 日独では脱原発へのプロセスは異なるかもしれないが、独における課題は日本でも参考になると考える。

A.【局長】本機関の主な課題は二つある。
 一つは省エネや再生可能エネルギー等に関する情報を国民に提供することであり、年間約10 万件の問い合わせに対応している。要望があれば技術者が各家庭を訪問するサービスも提供している。
 二つ目は政治への働きかけであり、電力価格の上昇を抑えつつ、公正な負担分担がなされるよう努力している。
 脱原発を実現するためには、その過渡期においてエネルギーコストの過度の上昇を抑え、エネルギー転換を緩やかに進めることが重要である。
 独では来年は再生可能エネルギーコストが約200 億ユーロと見込まれているが、大口企業はこの負担を免除されている。その分の負担を一般家庭や中小企業が背負うこととなる。
 再生可能エネルギー促進のための重要な道具が再生可能エネルギー法(EEG)であり、この制度はオーストリアやデンマークでも機能している。
 例えば、デンマークでは再生可能エネルギーの電力消費に占める割合は約40%に達しており、国民は約1.5 セントkWh を支払っている。
 独における再生可能エネルギーの割合は約25%であるが、来年の負担コストは約5 セントkWh となる見込みであり、デンマークの約3 倍となっている。

 エネルギー転換の方法、コスト、利用する技術は多様であり、例えば陸上風力のコストは低めである。
 独で問題となっているのは太陽光発電である。太陽光発電施設の設置コストの低下を踏まえると、買取り価格が高すぎであり、これが消費者負担を重いものとしている。
 市場における従来型の発電コストとのバランスを考慮しないと、再生可能エネルギーコストは高すぎとなってしまう。
 もう一つの問題は、新たな電力網拡充が当初の計画のように進捗していない上、周辺住民の反対が強いことである。
 独では既に2000 年の時点で脱原発の大まかな方向性は決定されていたが、それから約10 年の間に送電網整備が進まなかったことが現在まで影響を及ぼしている。

 独政府は4 つの大手電力会社とエネルギー転換について議論してきたが、地方自治体も再生可能エネルギーを開発しエネルギー転換の一翼を担うためには、交渉力を強化することが重要である。
 現状は地方自治体の法的な権限があまり強くないことが交渉力の弱さの原因である。
 例えば、医療・保険分野において医者、病院、製薬会社等多くの関係者が複雑な議論をしていることを踏まえれば、エネルギー業界でも多くの当事者を交えた議論が必要なのは明らかである。

  (2)電力価格、再生可能エネルギーに対する賦課金、電力市場自由化の影響等

Q.【視察団】再生可能エネルギーに関する賦課金は3.59 セントkWh から5.27 セントkWh に上昇すると承知しているが、賦課金決定のプロセス如何。

A.【局長】賦課金上昇の数値についてはご指摘のとおりである。賦課金は10 月中旬に翌年分を決定し、翌年1 月1 日からその額が適用される。
 主に大手電力会社4 社が再生可能エネルギーを買取り、賦課金を上乗せして市場で売却する。
 この上乗せされた賦課金は消費者が負担することとなる。

Q.【視察団】賦課金の上昇により電力価格が上昇する旨は日本でも話題となっているが、一般家庭の1 か月の電気代は来年どの程度上昇するのか。国民はこれを受け入れるのか。

A.【局長】一般家庭の年間消費電力量が約4000kWh とすると、1 か月で約340kWhであり、1 か月の電気料金は約6.5 ユーロ上昇することとなる。
 電力価格の上昇はメディアでも議論されており、国民の脱原発支持はやや後退傾向にあるが、2週間後には別の政治的テーマが浮上して国民の態度はまた変化するかもしれない。
 いずれにせよ、再生可能エネルギーの割合が25%に達した現在、適正な電力価格を維持するためにはEEG を改正する必要が生じるだろう。
 再生可能エネルギーは時間帯によって電力需要を100%以上満たしてしまう時もあれば、全く満たせない場合もあり、その場合にこれをカバーする別の手段が必要である。例えば、風量が多い場合には蓄電するといった工夫が必要である。

Q.【視察団】独では再生可能エネルギーの割合を2050 年までに80%とする目標を掲げているが、長期的には賦課金はどうなるのか。

A.【局長】市場の動向にもよるが、今後10 年間で賦課金は7~8 セントkWh まで上昇する可能性がある。今後はオフショア風力発電も開発されていくが、この技術もコストを押し上げる可能性がある。なぜなら、独におけるオフショア風力施設は様々な規制のために海岸から約70km から100km の沖に設置しなければならないからである。英国やデンマークのオフショア風力施設は岸に近い所に設置できるので、低コストに抑えられる。

Q.【視察団】なぜ独国民は北部から南部に電力を送る送電網に反対するのか。また、独国民は即時脱原発を望んでいないのか。

A.【局長】電力網は中部の山脈や森を通過するため自然を破壊することとなり、これが国民の反感を買っている。
 脱原発を支持する国民は53%程度であり、やや減少傾向にある。ま
 た、賦課金が高すぎで、特に太陽光発電に対する過去3年間の助成は多すぎであり、これは政治的失策であった。
 即時の脱原発を支持する国民は多くない。脱原発までの10 年間という時間的猶予は妥協の末に決められたものであり、この期間に対する支持率は高い。

Q.【視察団】独では1998 年の電力自由化により発送電会社の数が減少したと承知している。

A.【局長】これは興味深い現象であり、自由化により競争が高まり企業数が増加すると予測されていたが、実際はその逆で減少した。
 自由化以前には発電施設が過剰だったためこれを削減した結果、その後の電力価格は1~2 年の間は低下した。
 また、電力価格は自由化以前は原発や火力発電の平均コストを考慮して設定されていたが、自由化以降は再生可能エネルギー等の発電コストが高いものを踏まえて設定された。
 これは再生可能エネルギーの投資を促進するためである。
 ただし、再生可能エネルギーの影響を除いても電力価格は過去10 年間で約60%上昇した。
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   Ⅳ 「ドイツ脱原発視察」会談・視察概要(3-4)
   シュッツ再生可能エネルギー協会会長との会談


シュッツ

 (1)再生可能エネルギー協会概要及び再生可能エネルギーの将来・コスト等

Q.【視察団】我が党は7 月に民主党から独立して結党した。2022 年と年限を明示して脱原発を表明しているのは我が党のみである。
 独は2022 年までの脱原発を決定し再生可能エネルギーを促進していくと承知しており、我が方の政策実施の参考とするため独の事情を聞かせていただきたい。

A.【会長】ご来訪を歓迎する。貴党が日本において脱原発を実現できることをお祈りする。
 自分は1987 年から2001 年まで約14 年間連邦議会議員を務め、2008年から本協会の会長職に就いた。自分の使命は、長期的に再生可能エネルギーにより電力需要を100%賄うことである。
 本協会は約3 万人の個人会員、25 の関連団体及び5 千の会員企業を有しており、太陽光、風力、バイオ等による発電を促進している。
 独における再生可能エネルギー促進の鍵は再生可能エネルギー法(EEG)である。EEG では、再生可能エネルギーによる電力を優先して買い取ることとなっており、発電様式ごとに買い取り価格が細かく設定されており、投資の安定性を確保している。
 独における2011 年の数値を見ると、グロスの電力消費が6120 億kWh で、その内の再生可能エネルギーが占める割合は20%に達し、2012 年には25%まで上昇した。

 技術的な発展プロセスに注目すると、風力発電については1990 年に1 基当たりの発電能力は160KW に過ぎなかったが、現在は2MW と約12 倍まで拡大した。
なお、現在の総発電能力の累積値は約3 万MW となっているが、オフショア風力の設置はまだ進んでいない。
 太陽光発電のモジュール能力については、2003 年当時から2010 年までに約14%~23%増加した。
 本協会では2020 年までに設置される発電能力を約122GW と見込んでおり、これは政府予想を上回る数値である。
この数値は電力消費の約50%を賄うことに相当する。

 2020 年に原発が全て停止した場合、減少する発電能力は約20.5GW に相当するが、これをどのようにカバーするかが課題である。
 我々の予測では、ガス発電が約1.7GW 増加、褐炭発電が約2.5GW 減少、石炭が約4.6GW 増加する。この数値を踏まえると、2020 年に必要となる発電能力は約84GW、実際に設置が見込まれる発電能力は約92GW であり、約8GW の余裕がある。
 つまり,原発なしでも十分に発電能力は確保されていることとなる。
 なお、この92GW のうち、再生可能エネルギー分は約16.6GW を占めている上、全体として太陽光及び風力がほとんどない状態を想定した控え目な数字であり、太陽光や風力発電がフル稼働する場合には、先程述べたとおり再生可能エネルギーで電力消費の約50%を賄うことが可能である。
 ただし、今後重要な技術として注目される蓄電については、まだコスト高であり、その開発が今後の再生可能エネルギー促進の鍵を握ることとなる。

Q.【視察団】日本は再生可能エネルギーの占める割合が低く、脱原発を実現するためにはその割合を35%程度まで引き上げる必要があるが、そのためのコストが高く賄いきれないのではないかとの意見がある。
 しかし、電力需要が高まれば経済効果も上がると考えるが、独の状況如何。

A.【会長】独では再生可能エネルギー分野では約38 万人の雇用が確保されており、2020 年には50 万人台まで増加すると見込まれており、特に設備生産に関わる中小企業社員や手工業者の数が増加すると考えられる。
 関連施設の輸出増加も期待でき、独の風力発電施設は世界の市場でも強さを発揮する。
 太陽光施設については中国との厳しい競争に直面しているが、コンバーターでは独製品は優位を保っている。日本は高い技術力を有しており、このように市場で優位を保つことが期待されるので、長期的には国民の支持を得られると考える。

 また、再生可能エネルギーへの転換により、国民経済的効果が生まれる点も指摘したい。
 その詳細は数字に換算しにくいものであるが、例えば原発を継続した場合に発生する環境破壊コスト低減、再生可能エネルギー発電に関わる地方自治体にもたらされる利益、化石燃料輸入コスト削減等を合わせれば、再生可能エネルギー導入コストを上回るはずである。

Q.【視察団】再生可能エネルギーへのコストはどの程度となるか。

A.【会長】再生可能エネルギーへの投資コストは2011 年には約260 億ユーロと見積もられているが、これには発電コストのみならず熱利用できる部分も含まれている。
 このコストは過去数年約250 億ユーロで推移している。

 (2)蓄電技術等

Q.【視察団】先程、2020 年までに設置する再生可能エネルギーの能力については、政府予想より野心的な目標であると述べられ、それと合わせて蓄電技術の重要性を指摘されたが、蓄電技術開発のための今後の戦略如何。

A.【会長】再生可能エネルギーで最も多く使われている蓄電技術は揚水式蓄電である。
 この他、バイオマスをガスにしてタンクに保存する方法や、本協会会員企業も開発している水素を利用してメタンガスを作る水素蓄電がある。

Q.【視察団】日本では蓄電技術としてリチウムイオン電池を商品化しているが、コスト高である。
 現在、日本の買い取り制度では、一般家庭の場合1kWh で42円の買い取り価格となっているが、リチウムイオン電池を利用すると買い取り価格が32 円に下がってしまうという例があり、インセンティブを下げかねない。
こうした制度についての貴見如何。

A.【会長】リチウムイオン電池は短期的に利用するもので、長期的利用には適していない。
 家庭における蓄電のインセンティブがまだ十分与えられておらず、その他の方法を考える必要があり、独でも何らかの助成が必要である。

Q.【視察団】独では15 日に、来年の再生可能エネルギーに関する賦課金が上昇する旨が報道され、この上昇が急激すぎるとの批判があるが、国民の理解を得るための方策如何。

A.【会長】一般家庭の電力価格が24 セントkWh で、その内の5 セントが賦課金に相当する。以前は3.5 セントだったので、約1.5 セントの上昇であり、確かにこれは多すぎである。
 しかし、再生可能エネルギーの初期コストは高いが、長期的には化石燃料による発電より安くなっていく。
 むしろ問題なのは、電力の大口消費企業が賦課金を免除されていることであり、免除する金額を削減すべきである。

 大企業は賦課金があると国際競争力が低下するというが、それならば低所得者の電力料金を一部税金で賄う等公正さを確保するための政策が必要である。
 なお、原発には事故のリスクがあり、化石燃料による発電はCO2 排出が多くなる一方、風力や太陽光発電は初期投資費用がかかるのみで燃料コストは不要であり、他国からの輸入に依存する必要がないという利点にも注目すべきである。

Q.【視察団】日本の再生可能エネルギー関連企業の勢力が小さく団結力も弱いが、独の同関連企業は団結し影響力があると考えるが、現状如何。
 また、日本の企業の中には再生可能エネルギーは割に合わないと述べるところもあるが。

A.【会長】独環境省には専門家から成る諮問委員会があり、我が協会からも6、7名のメンバーが出席し、自分(「シュ」会長)も意見を述べている。
 同委員会で再生可能エネルギーに関する鑑定書が必要な場合には、我が協会にも意見が求められるので、その場合我々は自らコストを負担して専門家の意見を聴取し、委員会に回答することもある。
 再生可能エネルギーで利益を出す企業は当然存在し、自分(「シュ」会長)も相当裕福になった人を個人的に知っている。

Q.【視察団】独は福島の原発事故を踏まえて脱原発を前倒ししたが、日本政府として脱原発政策をしっかり示していないことに対する貴見如何。

A.【会長】自分はチェルノブイリ原発事故が発生した時から脱原発派である。
 原発事故は人間には制御不能だからである。
 自分は以前、化学プラント建設に関する許可を取り付ける仕事をしていたことがあるが、確かに事故が発生する可能性は100 万分の1程度である。
 原発事故の可能性は100 万分の1 から1000 万分の1 に過ぎないかもしれないが、原発は人口が多い所に建てられているケースが多い。
 また、放射性廃棄物処理という大きな課題も存在する。
 日本においてもこうした危険を踏まえ、様々な観点を議論すべきである。
 自分(「シュ」会長)は、再生可能エネルギーは支払い可能だと考えており、最終的には国民にも受け入れられると期待している。
 再生可能エネルギーは多くの地域に利益をもたらし、雇用を創出し、環境にも優しい技術である。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
 ドイツ脱原発報告(4)会談・視察3-5、6、7へ続く。
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