失業、窮乏、貧富の拡大を目指す安倍政権
2013-03-25

経済停滞招いた消費税 3/22 「耕助のブログ」から (※ )はもうすぐ北風の注釈。
日本政府は2014年4月から消費税を増税するための準備を着々と開始した。
わたしは以前から日本経済が停滞した最も大きな理由は消費税の導入にあると分析してきた。
(※2012年ビル・トッテン講演資料「逆進課税とデフレ恐慌」参照)
経済がある程度の規模まで拡大すれば成長が衰えるのは当然であり、日本の国内総生産(GDP)の成長率も、特に1989年から減速が始まっている。
そして97年からは毎年縮小傾向となった。あらためていうまでもなく、89年4月に3%の消費税が導入され、97年4月に5%に増税されたからである。
政府が発表しているデータをみれば分かるように、日本経済の70%は国内消費で成り立っている。
3%の消費税を導入したことにより、それ以前の10年間は毎年10%の成長率を誇っていた日本経済は、89年から96年には4%に減退し、97年からマイナス成長となり、以降ずっと景気停滞が続いている。
これは国内消費を支えている日本人の大部分である中流層や低所得層の税負担が増え、消費が減退したためなのだ。
消費税を導入してから、政府は所得税の最高税率を20%も下げ、法人税も89年の40%から2012年には25・5%まで引き下げた。
富裕層、大企業の負担は軽減される一方で、一般国民の税負担を増やし、そしていまさら消費税を倍に上げるのは、政府は現実をまったく直視していないということだ。
さらに、安倍首相は日本経済を2%インフレさせようとしているが、これは言い換えると消費にかかるコストが2%上昇するということだ。
さらに安倍晋三首相が自民党総裁になってから円安が進み、1ドル78円から94円とすでに20%も円安になっている。
日本は食料の多くや石油などのエネルギーのほとんどを輸入に頼っている。
ガソリンや小麦の価格の値上がりが始まるのは当然のことであるし、このまま円安傾向が続けば生活必需品のコストはさらに上昇していく。
そこで消費税が2倍になったら、どれだけ国民の生活に影響が出るかエコノミストでなくても分かるはずだ。
さる2月、安倍首相はデフレ脱却に向けて産業界に賃上げを要請したという。
それについてロイターが行った企業調査の結果によると、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか1割にとどまったという。
設備投資についても積極化に転じた企業は24%だった。
賃金が上がらず、物価だけが上昇すれば消費は冷え込む。
このような状況の中で生産を増やすための設備投資などとてもできないと考えるのは経営者なら当然である。
インフレ目標を掲げてデフレを脱却し、物価が上昇して、しかし賃金は上がらないかもしくは下がるとなれば、いったい日本人の生活はどのようになるのか。
企業は賃下げだけでなくリストラも行うであろうから失業が増え、貧富の格差はさらに拡大するであろう。日本社会はどのようになるのか。失政による社会の混乱から国民の目をそらせるためには、周辺諸国と領土紛争を起こせばよいなどと安倍首相が考えていないことを信じたい。
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※ 戦争を煽るマスコミに関連するページ。
きな臭い環境づくり、戦争へ誘導するマスコミ
米国の戦争に尽くすメディア:長周新聞
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※ 以下はビル・トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ。
信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
アイスランドの教訓、ギリシャはドラクマに戻せ
通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン
経済停滞招く消費増税:トッテン
自治体破綻とウォール街占拠運動
TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
議論なきACTA協定の危険:トッテン
教育、洗脳、マインドコントロール:トッテン
逆進課税とデフレ恐慌
アメリカのロボットマスコミとかいらい政府
重要な問題から意図的にそらすための尖閣、竹島
クロポトキンと相互扶助論
なぜ消費増税に固執するのか
百年前の世界大戦前夜に似ている:耕助
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※ 以下は勤労者賃金、所得の再配分と消費増税、デフレに関連するページ。
労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か
窮乏化、3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
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