国民国家の主権を失う､究極の不平等条約TPP:岩上

【岩上安身緊急号外】井伊直弼は殺され、吉田茂は生き延びた。安倍晋三はどうなるだろうか。　3/16　岩上安身

　日米関係とは、つまるところ不平等条約の押しつけと、それに対する屈従、抵抗の歴史である。

　TPPを「第三の開国」とはよく言ったものだ。これは第三の不平等条約の押しつけ、国家主権のさらなる喪失、米国への隷属の深化に他ならない。

　「第一の開国」は、1858年（安政5年）に結ばれた日米修好通商条約だった。

　1853年（嘉永6年）、ペリーが四隻の黒船とともに来航し、「開国」を要求してから5年後のことである。日本側に関税自主権のない不平等条約であった。

　なぜ、幕府はアメリカに押しきられて不平等条約を結んでしまったのか。

　アメリカの総領事タウンゼント・ハリスが、清に対して侵略戦争を行なっていたイギリス、そしてフランスなどが、日本を侵略する可能性がある、と巧みに脅し、安全保障のためにアメリカと条約を結ぶ必要性がある、などと説いたのである。
　今日の日本の安全保障のために日米同盟の深化が必須であり、そのためにTPPの締結が必要、というロジックとほとんど変わらない。

　勅許を得ずして日米修好通商条約を結んだとして、大老・井伊直弼は、国内の攘夷派の反発を買い、それに対して大弾圧で応じた。
　世にいう「安政の大獄」で、吉田松陰らも処刑された。
　その井伊は1860年に暗殺された。「桜田門外の変」である。

　「第二の開国」は、言うまでもなく、米軍の占領とその継続を指す。
　1945年の太平洋戦争の敗北、ポツダム宣言受諾と無条件降伏、米軍による日本占領を経て、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約とともに日米安保条約が結ばれた。
　講和条約の締結が終わり、日本は独立国家として主権を回復したことになっているが、日米安保と日米地位協定（当時は行政協定）の定めによって、米軍は撤兵せず、日本に駐留し続けた。

　外国軍によって占領が継続されている日本が、独立国であるはずがない。
　日本はみせかけだけの半独立国、事実上の保護国に他ならない。

　日米安保条約の目的が米軍による日本の防衛である、というのも眉唾である。
　の代表をつとめたジョン・フォスター・ダレス（のちの国務長官）は、日米安保の目的について、「我々が望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保させること」と述べている。

　アメリカはいつ、どこで安保条約に調印するか、9月8日の講和条約調印の前日まで日本側代表団に教えなかった。

　結局、この安保条約には、当時の首相・吉田茂が一人でサインした。

　米側代表団の一人、アリソン（のちの駐日大使）は「もし日米安保条約が調印されたら、日本側代表団の少なくとも一人は確実に殺されるだろう」と言ったが、吉田は殺されることもなく、戦後保守本流の礎を作った大政治家などとして、今なお持ち上げられている。

　かくて日米安保体制は、「戦後国体」として、戦後70年のうちに深く根をおろし、定着してしまったかにみえる。

　「第三の開国」たるTPPは、「神聖不可侵」の「戦後国体」の如き日米安保体制の上に、米国の権力と資本にとってさらに「都合のよい国」「使い勝手のよい国」に日本を改造するための究極の不平等条約である。

　関税自主権は再び失われる。
　司法権も大幅に損なわれる。
　国内の各政策には、米国からの干渉・介入が常態化する。「内国民待遇」を保証された米国発のグローバル資本は、国土をも手に入れていく。
　法制度だけでなく、文化も言語も米国に都合のよいものに置き換えられ、移民を押しつけられて、「国民」は入れ替えられていく。

　かくて、グローバル資本の専制のもとに、独立した主権を持つ国民国家としての「日本」は失われてしまう。（岩上安身）

　
　街角の米軍憲兵隊

ユダヤが支配する米国と武装するWASP

　
　チューリッヒのUBS銀行本社｡ドアの上の金文字は､｢1285｣年｡

　ユダヤ陰謀論を言っているわけではない｡
　世界経済を意図的に支配することが可能なグループが国際金融資本である｡
　事実として彼らはすべてがユダヤ系であり､ほとんどがスファルディムの系統である｡
　従って､別段ユダヤ陰謀論などを主張しようがしまいが､世界経済を牛耳っているのは彼らであることは現実｡

　ヴェネチィア(ロンバルディア)からフレンツェ､チューリッヒ､アムステルダム､フランクフルトそしてロンドン(ロンバード街)からニューヨーク｡
　15世紀からのゲルマン系王族との婚姻(青い血と黒い貴族の合流)で形成された欧州寡頭勢力である｡
　｢世界通貨戦争(2)表向きの混乱｣､｢国際金融資本の成立｣
　
　彼らの番頭たちが現在の国際金融資本であり､そのオーナー部族がいわゆるデル･バンコである｡
　血縁によるグループであり､彼らの支配に介入することは不可能である｡
　学問としての経済学はこの｢彼ら｣の存在を無視するが､経済を意図的､主体的ににない資本主義を作り上げてきた｢意思｣を無視はできない｡
　｢通貨､金利と信用創造の特殊な性質｣

　彼らと資本主義の関係を指摘したのがゾンバルト｡ロスチャイルドを中心にその血縁関係を考証したのが広瀬隆｢赤い盾｣｡
　彼らの下で金融､科学技術､文学､経済学から芸術に至る文明全般とシオニズムを担当しているアシュケナディム系のユダヤ人たち｡欧米の政治に浸透しているのも彼らアシュケナディムである｡
　
　ユダヤ人がみな国際金融資本家のグループなのではなく､極々少数の一部なのだが､このグループはユダヤ人のみで構成されており､スファルディムと欧州王族の血縁部族だということなのである｡
　｢ユダヤ｣と言う概念はスファルディムとアシュケナディムの位置役割がかなり異なることと､シオニズムとユダヤ人と金融資本をゴチャ混ぜにしかねないので注意が必要だ｡

　以下は国際金融資本の完全支配下となっている米国｡
　WASPとユダヤ人の緊張が高まっている｡　
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　　　アメリカの主権の終焉　ユダヤ人が牛耳るアメリカ　3/15　｢ROCKWAY EXPRESS｣から　　

　3月7日号の「米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入」で示されたように、アメリカでは内乱に備えて国土安全保障省が装甲車や突撃銃を準備している。またアメリカ国民は彼らも内乱を想定するかのように片っ端から銃火器を買いだめし弾薬も買い込んでいる。

　このブログではアメリカという国家がキリスト教徒によって独立がなされ、キリスト教徒によって西部の開拓がなされ、アメリカが信教の自由を基礎とする自由の天地として成り立ってきたことを示しながらも、それが別の勢力、ユダヤの金権勢力に乗っ取られつつあることを指摘してきた。

　今、以下の記事でもそのユダヤの支配が決定的になる状況が迫ってきていることが指摘されている。上記の国土安全保障省もユダヤ勢力が支配するところである。2009年9月2日号の「ロシア教授：アメリカの崩壊は2ヶ月以内に始まるかもしれない」で示されたアメリカ内の矛盾は未だに解消されていないから、いまだにその危険は存在している。つまりアメリカがその主権を失うか、それを阻止するための内戦がおきるか、という瀬戸際にアメリカは追い込まれつつあるのだ。
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●アメリカの主権の終焉
http://www.realjewnews.com/?p=802
【3月12日　 By Brother Nathanael Kapner】

　「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」と、マイヤー・ロスチャイルドが18世紀の終わりに語った。

　今日、ロスチャイルドとその系列のゴールドマン・サックスなどのユダヤ銀行がかつてはキリスト王国と言われ、ユダヤ人を邪悪な「金貸し」と見下げていた全世界の資金のコントロールを行っている。

　しかし、この資金はアメリカの連邦準備銀行（Fed）として知られるユダヤ系民間銀行を中心とする、誤解を招くような「中央銀行」という名称で知られているユダヤの国際的ネットワークの中でグローバライズされた経済を呑みこんでしまっている。
　この連銀はアメリカに利子つきで資金を貸し出している存在だ。

　間違ってはいけない。

　アメリカの主要な債権者は中国ではなく、何もないところから金を印刷し帳簿にそれを利子を取って書きつけることでアメリカの国庫を金で満たしている連邦準備銀行のユダヤ人である。

　この連銀の主要な株主はロンドンのロスチャイルド・グループとその系列のゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった世界的銀行であり、彼らはアメリカ人の職が中国やインドにオフショアされてもなんの良心の呵責も受けないような者たちである。

　そしてこのような株主に代わって行動しているのがユダヤ人自身であり、ベン・シャローム・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、彼らの源であるポール・ウォーバーグなどで、彼らの王国はドイツのMM Warburgでいまだ繁栄している。

　そしてベン・シャローム・バーナンキは常に議会はユダヤ人が持っている連銀にアメリカの金を鋳造する権利を譲渡したことを思い起こさせている。

　そして現在、世界で最強の軍はアメリカ軍とその手下であるNATO軍である。
　しかし、順調な経済がある中で誰が小切手を切り命令を下しているのか？、
　
　それは、ユダヤ人である・・・強力なユダヤ人のネットワークである。彼らのゴールはアメリカの特色、特にキリスト教的意識と記憶を薄め痕跡を消してしまうことにある。

　アメリカ・ユダヤ人委員会とユダヤ人上院議員のジェイコブ・ジャビツによって圧力を掛けられて通過した1965年の開かれた出入国管理法で、キリスト教的体質だったアメリカはもう元には戻らなくなった。
　シアトルへ行けば、サウジアラビアかと思うだろう。ニューヨークへ行けばニューデリーかと思う。ミネアポリスではソマリアかと思うだろう。

　これはユダヤ人の発想によるグローバリゼーションで毎日経験していることで、それは「一つとなった世界の統治」が既にできている、ということだ。
　それは、グローバリゼーションの取引のプラットフォームである、フォレックス（外国為替市場）、信用状、国際銀行間データ通信システム（SWIFT）などは国際的ユダヤ人によって握られている。　

　大いなる変質がいまなされている。アメリカはもほや主権国家ではなくなったのだ・・・我々はもはや自分たち自身の決定をし政策を行うことはできなくなっている。

　この状態から抜け出し自分たちの道を取り戻す唯一つの方法は、連銀に対して生じているすべての負債をキャンセルし、国境を閉鎖し、我々の国のコントロールを再び取り戻すことにあるのだ。