TPP交渉参加表明を即時撤回せよ:生活の党､社民党

　安倍某のTPP交渉参加表明に対して､生活の党及び社民党が即時撤回せよとの声明を発表している｡
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　　安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて　　平成25年3月15日　生活の党代表　小沢一郎　生活の党

　本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。
　生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。
　しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

　世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。
　しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、
　「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」
　など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

　加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に
「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」
と伝えている。
　この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。
　自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

　米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして
「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」
と告発している。
　国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。
　自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。
　生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
　ーーーーーーーーーーーーーー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年３月１５日　ＴＰＰ交渉参加表明に強く抗議し撤回を求める（談話）社会民主党幹事長　又市　征治　社民党

１．本日、安倍首相は日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を正式に表明した。社民党は、ＴＰＰが国民生活に甚大な悪影響を与えることから強く抗議し、即刻撤回を求める。

２．ＴＰＰ推進派は、「ルール作りからの参加」や「国益に反する時は離脱」を主張してきたが、すでに合意済みの内容について、再交渉は要求できない、交渉打ち切りの権利は当初からの9ヵ国に限られることなどが明らかになっている。
　米国も、日本が交渉に参加した場合、再交渉も文言修正も新提案もさせないと表明していたことも判明した。推進派の論理はすでに破たんしている。
　こうした重要な事実は、これまで国会にも国民にも明らかにされてこなかったが、日本政府は昨年6月には把握し、安倍首相も政権移行直後に報告を受けていたとされる。
　国会軽視も甚だしく、国民に対する重大な背信行為にほかならない。
　後発の参加国にとってＴＰＰは完全な不平等条約であり、対等な交渉権や拒否権を手放してまで日本がＴＰＰに参加する理由は全くない。

３．2月の日米首脳会談における共同声明は、関税撤廃の例外品目確保を何ら保証するものではない。むしろ、コメなど重要品目も含めて、全てを交渉のテーブルに乗せ、関税自主権を奪われる最悪の事態すら想定される。
　これまでのＥＰＡ・ＦＴＡにおける、例外品目は農林水産品だけで834品目あり、これらを守ることは絶対条件のはずである。
　今回の玉虫色の日米合意は何の担保にもならず、これで交渉参加に踏み切るのは、全ての国内農業者を切り捨てることに等しい。
　安倍政権は米輸入車の関税撤廃例外を当面は容認する代わりに、農産物の関税維持を求める戦略とされるが、米側が日本の要求を十分に受け入れる保証はどこにもない。
　ごくわずかな例外品目を認める程度では到底、日本農業は守れない。

４．ＴＰＰ参加は、安倍首相が国家の最優先課題として挙げる東日本大震災の被災地の復興にも逆行する。
　農林水産業は被災地の中核産業の1つであり、ＴＰＰ参加が与える影響は深刻である。
　震災から2年を経ても農地復旧の遅れなど課題山積の中で、懸命に復興に向けて歯を食いしばる被災農業者・漁業者に冷水を浴びせることは許されない。

５．自民党は、関税項目以外でも、食の安全・安心の基準確保や国民皆保険制度の維持、ＩＳＤ（投資家対国家訴訟）条項には合意しないことなどを選挙公約としてきた。
　安倍首相が今になって、これらの取り扱いについて「公約ではなく目指すべき政策」（2月28日・衆院予算委）と述べたのは、まったくの詭弁である。
　公的医療保険と食品安全について安倍首相は、ＴＰＰ交渉の対象外であり、国民皆保険制度を「揺るがすことは絶対にない」（3月6日・参院本会議）と強弁しているが、後発国には対等な交渉権や拒否権も与えられない中、これらが交渉案件とならない保証はまったくない。
　毒素条項と言われるＩＳＤ条項についても、外国企業に訴えられ国の主権が侵害される恐れが極めて強く、対米ＦＴＡで同条項を導入した韓国でも、米投資会社によって政府が訴えられる事態が起こり、同条項の廃止を求める声が高まっている。
　参加表明するのであれば、これら選挙公約に掲げてきた項目について、国民が納得できる明確な担保を示すのが筋である。

６．経済界などには、今回の参加表明を歓迎する声があるが、交渉参加国は10月のＡＰＥＣ首脳会合で基本合意を目指しているとされる。
　米国には新たな参加国を認める手続きに議会が90日以上かけるルールがあることなどから、日本政府が実際に交渉に加わるのは基本合意直前になる。
　この差し迫った状況での途中参加で、農産物の重要品目の例外措置など日本の主張が満足に反映される保証など、全くない。

７．この間、交渉参加国の動向や日本が参加した際のデメリットなど、国民がＴＰＰ参加の是非を判断するための基本的な情報開示や、国民的議論が行われてこなかった事実を取り上げただけでも、今回の参加表明は断じて認められない。
　社民党はＴＰＰ参加を危惧する広範な団体・個人と一層連携を強め、交渉参加撤回の取り組みに全力を挙げる。同時に、中国や韓国を含めた東アジア諸国を中心に、各国の食料主権や多様な農業基盤などが保障された相互互恵的な経済連携を図る「東アジア共同体」構想を推進していく。
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嘘つきを政権につけた報い､日本を売り渡す自民党:五十嵐

　
　非関税障壁撤廃で公的医療制度は壊滅する｡

　　「日本を取り戻す」のではなく「日本を売り渡す」自民党と安倍首相　　3/14　五十嵐仁

　「日本を取り戻す」と書かれていた総選挙での自民党のポスター。よくよく見たら、「日本を売り渡す」と書いてあった、というのは冗談です。
　でも、TPP参加をめぐる自民党の動向を見ていると、こう言いたくなります。日本の市場を食料メジャーや多国籍企業に売り渡そうとしているのではないかと……。

　安倍首相は、明日にでもTPP交渉への参加を正式に表明すると見られています。それに向けて、自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会は決議を上げましたが、もはや交渉参加を前提とした条件闘争に転換してしまいました。
　総選挙での公約違反ではないかとの批判があります。何を今さら、という気がします。
　自民党という政党は、そういう嘘つき、インチキ政党だということがまだ分からないのでしょうか。これまでも何度も嘘をつかれ、騙されてきたというのに……。

　TPP交渉への参加に反対する、という自民党の公約を信じて投票した人も沢山いたでしょう。そして、今、「公約違反だ」と抗議している人も……。
　まだ、懲りなかったのか、と言いたくなります。
　自民党がどのような約束をしようとも、アメリカの言うことには抵抗できない政党だということは、これまで何度も見てきたはずではありませんか。
　今度も、また、騙されることになるでしょう。これまで何度も飲まされてきた煮え湯の、新たなお代わりが差し出されるだけです。

　そもそも、TPPへの参加は日本にとってどのようなメリットがあるのかがはっきりしません。
　中国や韓国が参加しない協定によってアジアの成長力を取り込むなどというのは幻想ですし、関税・非関税障壁の撤廃によって安い商品やサービスが入ってくれば物価が下がってデフレになるでしょう。

　自民党の対策委員会が上げた決議では、コメなど主要５品目について例外とすることを求めていますが、このようなことが不可能であることは、この間の報道で明らかになっています。
　自動車は例外とすることをアメリカと約束しましたから、輸出にとってもメリットはほとんどなくなりました。

　そもそも、アメリカがTPP参加を決めたのは、日本市場をこじ開ける手段として利用可能だと考えたからです。
　それは、あくまでもアメリカにとってのメリットであって、日本にとってはデメリット以外の何ものでもありません。

　これは、「国を売る」ものではありませんか。
　安倍首相は、米軍の手足として自衛隊を提供するとともに、アメリカの多国籍企業に日本市場を売り渡そうとしています。
　「対米従属」が骨身にまで染み込んでしまった自民党を政権に復帰させたツケが回ってこようとしています。
　「公約違反」なのはその通りであり、そのことは厳しく批判されなければなリませんが、そもそも、このような嘘つき政党を政権に復帰させてしまったのが間違いなのです。
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　国民はいくらでも騙せると思って…..｡やっぱり騙せた！

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1000万Bq/hの放射能が降る国でゼネコンに消える1.5兆円の｢除染費用｣:仏ルモンド紙

　　　毎時一千万ベクレルの放射能が降る国で―大手ゼネコンの懐に消える1.5兆円の「除染費用｣　3/15　ルモンド紙　3/14翻訳｢フランスねこのNewsWatchng｣から

福島原発事故から2年が経つ今日、巨額予算を伴う除染事業は当初予定の15%しか完了していない。今年の一月時点での計測によれば、福島原発第一・第二・第三号機から排出されるセシウム134・137の合計は今も毎時一千万ベクレルにのぼる。
これは、原子力の専門家が「深刻な放射線レベル」と指摘するレベルの量である。大量の放射性物質が今現在も大気へと吐き出される中で、除染の意義を疑問視する声すらある。

2011年3月11 日に悲惨な原発事故の災禍に見舞われた福島県では、除染で剥ぎ取られた土を詰めた青い大きなビニール袋があちこちで目につく。
学校の校庭、家の庭、田んぼの片隅。。。青いビニール袋はそこここの場所を占領している。
本来、除染で出された汚染土や汚染された木の枝を入れたビニール袋は放射性廃棄物用の貯蔵庫に一時保管されることになっている。

「問題は、誰も自分が住む地域に貯蔵庫を建設してほしくないと考えていることです。」
青木仁志環境大臣は述べる。

行き場の無い青いビニール袋は、しばしばビニールシート一枚で覆われただけで監視のないまま放置される。

今年初め、朝日新聞は除染で集めた汚染された木の枝を除染作業員たちが川に捨てていたことを指摘した。家屋を除染した際に出た放射性の汚染水がそのまま周囲に流されたこともある。除染をこう呼ぶ人がいる。

単なる「汚染の移動」、と。

除染事業には今後2014年7月まで1.45兆円の予算がつけられている。この巨大な公共事業は大手建設業者を惹き付けた。清水建設や竹中工務店といった大企業が続々と国や自治体の除染業務を請け負っている。
しかし大手ゼネコンのみが事業を請け負っている現状に、企業選定過程の不透明性を指摘する声もある。入札に参加した外国企業のうち、最終的に除染業務を受注したものは一社も無い。

除染という巨大な公共事業は、結果を伴わない形で今日も続けられている。

（抜粋、一部編集）

● 元の記事：「福島における不器用な除染作業」ルモンド紙（3月12日）
(« A Fukushima, une laborieuse décontamination », Le Monde, 2013.03.12)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/03/11/a-fukushima-une-laborieuse-decontamination_1846051_3244.html
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