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もうすぐ北風が強くなる

名実ともに植民地とするTPP:孫崎

 階級ピラミッド1911
  1911年 資本主義のピラミッド(ポスター)

  2013.3.14 そもそも総研たまペディア<そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの?>孫崎享氏出演  書き起こし「Sekilala&Zowie」氏から


玉川D「よろしくお願いします。今日のテーマ『そもそも今からTPP交渉参加しても色々な心配事が消えないんじゃないの?』というふうなことで、実は懸念、心配事を持っている方っていうのは日本のなかにいっぱいいます。

専門家でも、それから一般の方でも。別に農業をやっている方だけじゃないんですね。
色んな心配があるんだというふうななかで、明日にも交渉参加正式表明へって先ほどニュースにもありましたよね。
で、心配事を抱えている、まあ筆頭格といってもいいんじゃないかと思うんですが、元外務省の孫崎さん。心配事は何かというと、TPP交渉に参加しても、日本の思うようにはならないだろうというふうなことをおっしゃってるんですね」

羽鳥「そう思っている人は多いと思います」

玉川「じゃあ、なぜそういうふうに、思うようにならないんだろうという話を今日していただくということで、孫崎さん、来て頂きました。よろしくお願いします」

孫崎享氏
「よろしくお願いいたします」

玉川「まず、聖域が認められるというふうな話。これで交渉に参加するというふうな決断をしたという話になってますけども、日米首脳会談がその根拠ですよね。
アメリカに行って、聖域が認められるというふうなことを判断したので、交渉参加しますというような論理に今なってますけども、個々ですね、孫崎さん。
まず、これ。首脳会談で共同声明。これ英文、こうなってますけど、訳すとこうなってる。で、孫崎さん、これ、配慮すべき品目。立場を主張するのは当然だと。例外品目を確保できるという認識を示したと。安倍総理が。
こういう認識を示しているんですが、どうなんですか?まずこの英文、訳してみて」

孫崎
「たぶん、安倍総理の認識は、私は間違っていると思うんですね。どういうことかと言いますと、配慮すべき品目の立場を主張するのは当然だ。だから、こちらに主張することまではできるんですね。
そもそも入るときに、そういうものは全て求められているものではないことを確認すると。そこまではいいんです」

玉川「まあ、主張するのはいいと」

孫崎
「主張するのはいい。しかし、最終的な結果は交渉のなかで決まっていくものであると、こう書いてあるわけです。
だから、交渉のシステムというものがどうなっているかということを見ると、それは日本側の言う配慮すべき品目が確保できるという形は非常に可能性が薄いんです」

玉川「これ、結局何を書いてあるんですか?外交官として教えていただきたいです」

孫崎
「色んなことを書いてますけれども、要するに、こちらのほうで配慮すべきものが確保できるんだという印象を作るような文章にはなってますけれども、
最終的な交渉は、交渉で決まるということだから、日本側にはなんにも約束してないということですね」

玉川「つまり、結果は交渉のなかで決まっていくという当たり前」

孫崎
「そうです」

玉川「これ、ですか?もしかして」

孫崎
「だけど、その下に、求められるものではないということを確認するということを書いたことが、あたかも例外品目の確保をできるということを認識させるというような文章になってるというプレゼンテーションをしてますけども、実際はそんなこと何も約束してない」

玉川「結局はこれ、結果は交渉で決まるという当たり前のことをアメリカ側は言ってると」

孫崎
「そうです」

玉川「書いてるということになっちゃうんですか?」

孫崎
「それを、あたかも例外品目が確保できるという根拠になっていると言ってるんですけども、例外品目を確保できるという根拠は、この文章にはどこにもありません

玉川「ないんですか?」

孫崎
「ない」

玉川「まあ、百歩譲って、じゃあ交渉すれば、もしかしたら認められるかもしれないということはあるわけですね」

孫崎
「そうです。その文章ではある」

玉川「そういう文章ではあると」

羽鳥「客観的に見て、どのぐらい認められそうなんですか?もちろん交渉次第なんでしょうけども」

孫崎
「それが次にたぶんこれから申し上げていく、交渉がどうなってるかという」

玉川「そういうことなんですけど、まずこれ。これですよね。聖域が認められるんですか?交渉すればと。これが次のポイントなんですけども。
実は、東京新聞がこういう記事を一面で書きました。3月8日付ですけども、これ。『後発二国に不利な条文照会』これ。この記事のポイントは何かというと、ハイ出してください。

あとで参加した国があるわけですね。カナダ、メキシコというのは後から参加なんですよ。最初、9カ国。カナダ、メキシコ以外の9カ国は、参加してたんだけど、後から参加したと。
その時に、すでに合意した条文は原則受け入れると。こういうふうなことを認めて入っていると。さっきもニュースのコーナーで、カナダの交渉担当がこういうふうな話をしてましたよね。
それから、交渉を打ち切る終結権はなく、再協議を要求できない。そういうふうなことを念書で交わして、それが極秘扱いになっていると。これ、孫崎さん、どういうふうに読めばいいんですか?」

孫崎
一番重要なことは、もうすでに9カ国で、色んなことを合意してますよね。色んなディールがある。それはもう、我々としては、その点については何も言えない。それをそのまま鵜呑みにするよりしょうがない。ここがいちばん大きなポイントですね」

玉川「例えば、今JAの人たちがコメは聖域にすることもできるんだというふうに、もしかしたら思ってないかもしれないけど、自民党の農林族の人はそういうふうに言ってますよね。
じゃあ、これ。あとで、コメ、例外扱いしてくれって、日本が交渉参加して、言えないということですか?」

孫崎
ほとんど例外は作らないと思いますね」

玉川「もう、ポイントは今すでにコメを例外扱いするかどうかということが交渉されていれば、もしかしたら、それができるかもしれないけど、中身わからないんですよね。極秘だから

孫崎
「そうです。それから、もう一つ非常に重要なポイントは、もう9月ぐらいに全て決着をしようと。交渉はもう7月ぐらいしかないんですよね。
だから、そういう意味では時間的に日本側が主張する。当然そうすると、これまで色んなディールがありましたから、そのバランスを崩しますから、そうするとまたみんなでまた考えなきゃいけないわけですよね。
そんなことができるような余裕のある時間帯ではない

玉川「今回、こういうふうな報道が出たので、国会で質問が出ました。これに対して、岸田外務大臣がどう答えたかというと、合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないということはその通りですと。
それから、交渉の進展を遅らせてはいけませんというふうなことは、たしかにありますよということで、認めてるということになると、
じゃあさっき言ったコメを今から入っていって、例外扱いしてくれと言っても、というふうな話になるっていうことだと思うんですが、これ、ここがポイントですね。
やり直しはしないだろう。これ、どういうことですか?具体的に言うと」

孫崎
「すでに色んなディールで、これはこうする、これはこうすると決まってるわけですよね。コメに対する関心というのは日本ぐらいしかないわけですから。
そしたら、そういうようなものは扱わないと。例外品目として扱わないという合意があれば、もう今更コメをやると言ったって、そんなものは決まってますからダメですよと」

玉川「というかたちになっちゃうということですか?」

孫崎
「だから、非常に重要なことは、この合意済みの部分というのが、まったく分かってない」

赤江「孫崎さん、合意した文というのはテーブルに着くまではまったく知らされない?」

孫崎
「まったく分かってない。これは基本的に、さきほどちょっと出てましたけども、極秘扱いにするということになってますから。だから、合意がいったいどういうものであるかどうか分からない
これから入っていく時に、日本の国民はいったいなにが決まったかということも分からないで、ハイTPPに入りましたっていうことになる。訳のわからないのをサインする

羽鳥「でも、まだTPPに入らないですよね。TPPの参加の交渉に入るわけですよね」

玉川「交渉に入っても、それは交渉のテーブルに乗せませんというふうな話になっちゃうかもしれないという話です」

赤江「もう決まってる可能性もあるということですか?」

玉川「でも、それは交渉のところに参加しないと知らされないわけですよね?」

孫崎
「問題は、たぶん政治的にどうなるかということですね。
今なぜTPPに入ろうかということは、アメリカとの関係で入ろうということですよね。
もしも、交渉に入って、日本が参加しないということになると、この打撃というのは、入らない国が入ろうとするよりもはるかに大きいわけですね」

玉川「孫崎さん、その話、ここから。要するに脱退できるのかという話なんですよね。つまり」

羽鳥「じゃあ、交渉に参加するというのは、イコール参加なんですか?」

孫崎
「いや、それは政治的な打撃はアメリカのほうがより大きいから。日本が交渉に入りました。内容が良くないから止めましたということになったら、入らないで入ろうとする時よりは、はるかにアメリカのほうが困るわけだから、そんなことはもう許さないよと」

羽鳥「孫崎さんの今までの外交の経験からいくと、交渉して、あ、やっぱり脱退しますというのは言えないということですか?」

孫崎
「いやいや、普通は言えるんだけれども、今の政権はアメリカの言うことをそのままやるということを前提にしてるから」

玉川「じゃあ、なぜそれが前提になってるかという話がこのあとあるわけですけれども、その前にCMを」

<CM>

玉川「じゃあ、TPP交渉参加しても、TPPに参加しないということもありえるはずなんですよね。ところが、参加しないと。最終的にTPPに参加しないとは言えないはずだというふうに孫崎さんは考えていらっしゃる。
どういうことかというと、この集団的自衛権と、日本・アメリカ・中国の関係の変化。これがあって、こんなもん言えないはずだと。TPPには必ず参加するんだと。これ、どういうことですか?」

孫崎
「まず、安倍政権はアメリカとの関係を良くする。これを前提に政権が持っているわけですよね。
そして、その前提として、集団的自衛権をやるとか、あるいは防衛費を増やすとか、あるいは憲法改正する。そしたら喜んでくれるだろうと思って、これをずっと言ってきた。

ところが、アメリカのほうは、実はそれは困ると言い始めた。
オバマ周辺は。なぜ困ると言ったかというと、アメリカにとって今、経済で輸出の一番の市場は中国。
そして、北朝鮮の問題、イランの問題、それからシリアの問題。中国と協力しなきゃいけない

中国は、あんな戦前に戻るような安倍政権というのは困ると。集団的自衛権とか、防衛費増大とかこまるから、それを押さえてくれと。こういう感じになってきたわけですよね。
そうすると、集団的自衛権とか、憲法改正でアメリカとの関係が良くなるということができなくなった
じゃあ、どうしたらアメリカとの関係が素晴らしいと言えるのか。向こうの言っている、やってくれと言っているTPPをそのまま鵜呑みにする。これしかない

玉川「こういうことなんですけど、どう思われました?」

羽鳥「どのぐらい主張できるんですかね?各品目について」

孫崎
「いやいや、もう殆ど主張する時間はない

赤江「そうですね」

孫崎
「9月に締結しようとしてるから、今から交渉したって」

赤江「内容が分からないとはいえ、交渉していくなかである程度、政府が戦略を持って向かっているのかなと思ってたんですけど、違うんですね」

孫崎
「いやあ、もうできないということは分かってるんですよ」

松尾「でも、内容に関しては、たとえば、政府の中枢にいらっしゃる方たちのところには、もうある程度の内容は出てるけども、外交機密として、言わないと」

孫崎
「それはそうでしょうね。色んな外国がありますから」

松尾「そうすると、この間の自民党の議員の方たちの集まりで、200人集まったところで、1時間五十何分かで、すっと決まったというのは、ひょっとしたら、そこで何か、こういうことだから、というような」

孫崎
「いや、それはないです」

松尾「それはないですか?」

孫崎
事実が知らされて、それを自民党の議員が理解したということではない

松尾「じゃあないんですか」

孫崎
「ええ。基本的には、やっぱり安倍首相はアメリカとの関係でTPPに入るよりしょうがない

松尾「ということは、昨日の会合は、もうみんな反対派の人達も、これしょうがないなって諦めたということでいいわけですか?」

孫崎
「そういうことです。交渉の内容が、日本側に有利になる。それの確証があったから、やめたという話ではまったくない」

松尾「じゃあ、脱退も辞さないという言葉を入れただけで、あとはもう、地元の有権者の人にも説明がつくと。これ、しょうがないねというところで、早く終わったということですか?」

孫崎
「だから、地元の人達には、要するに、私は頑張りました。コメを(聖域に)入れるように頑張りました。精一杯、党で頑張りました。
だけど、首相が日米関係が重要だということで、入らざるをえないと首相が言った以上は、私としては、これを支持するというのは、今後の県のためとか、そういうところよりしょうがないでしょうと」

松尾「じゃあ。これ本当、もうTPPの交渉に参加じゃなくて、TPPに参加するということが決まったと思っていいですか?」

孫崎
「もうそう思っていいです」

玉川「そうなると、じゃあいったいなにが影響として出るんだという話のなかで、もちろんコメの話なんかもずっと何回も出てるので、お分かりだと思うんですけど、それ以外に、このISDS条項というのがすごく問題になるって孫崎さんおっしゃってるんですね。

孫崎さんに事前にお話を聞いて、ものすごく簡単に言うと、こういうことになるんだなということを、ハイ出してください。

これ、どんなことが起こりえるの?例えば、アメリカの企業が日本の制度のせいで損をしているというふうに、国際機関に訴えることができるようになるわけです。そうすると、この国際機関に訴えたときに、裁判になるかどうか。負けると、日本はアメリカ企業に多額の賠償金を支払うことになる。
これ、例えばどういうことがありえるんですか?」

孫崎
「例えば、今、牛肉の輸入で年齢制限というのをやってますよね。この年齢制限をすることによってアメリカの企業が自分たちの思っている利益を売れないということになると、日本の正しくない法律のお陰で、我々の企業の利益が得られないんだから、ということで裁判をする。

そうすると、そのときには、なぜ、健康の問題とかそういうところじゃないわけですよ。
判断基準は、ある特定の法律、それによって利益を止めたということで賠償される。
だから、非常に重要なポイントは、日本の法律よりもアメリカの企業が利益を確保するということのほうが重要になるということが、このISDS条項なんです」

高木「それは、だから内政干渉とかということは」

玉川「そういうことです」

高木「まったく言う立場にない?」

孫崎
内政干渉じゃない。もう主権がなくなってくる。日本の法律よりも、この利益を確保するということが優先されるという条文ですから

高木「消費者にとっては選択肢もまったくなくなってくるというなんですよね」

玉川「ちょっと、この話、もっと深くやりたいんで、その前にCMをお願いします」

<CM>

玉川「ちょともう少し、これ行きますけども。要するに国際機関に訴えることができる。まあ、訴えることが出来るんで、裁判で日本が勝てばいいんだけども、例えば、じゃあなんでアメリカではこれだけの月齢の牛を食べることができてるのに、日本じゃできないの?と、合理的な根拠は何?
って争った時に、日本は安心のためにやってますと言っても、それが説得力があるかどうかということになってきちゃうわけですよね。だから、色んな問題が他にも出るというふうなことですよ。こういうふうな形で」

高木「遺伝子組み換え作物とか」

玉川「ああ、例えばアメリカでは遺伝子組み換え作物を普通に売られているのに、日本ではあんまり消費者も求めないから、そういうのはやってないですよね。
ところが、なんでアメリカでできるのに日本で出来ないの?と。損してるでしょということで、国際機関ということがありえるわけですよ」

高木「国際機関って何なの?どこなんですか?」

孫崎
「うん、それでこれが、世銀の下なんです」

高木「世界銀行

孫崎
「国際機関というと、裁判所だと思いますよね。ちゃんとした。そういう裁判所じゃないんですよ。だから、経済関係をプロモートする、経済家計を良くするということを考えている世界銀行」

松尾「でも、世界銀行ってアメリカの影響が強く反映される場所でしょ」

孫崎「そうです」

松尾「ということは、アメリカ企業が損をしたときには、アメリカの息のかかっているところに相談することができるよという話ですよね」

孫崎
「そういうことです。だから、例えばNAFTAですね。メキシコであるとか、カナダはこの国際機関に訴えてるんですけれども、今までの統計を見ると、ほとんどカナダ、メキシコは負けていて、アメリカの企業の全勝なんですね」

赤江「伺ってると、安全保障のために日本はTPPに参加せざるを得ないみたいなお話なんですけども、他の国はどうして、じゃあこのTPP交渉に」

孫崎
「例えば、農業国のニュージーランド、豪州、こういうところは関税がみんな低くなれば、自分のものを売れますから。だからいいということですよね。
それから、もう一つ、米国との関係をシンガポールであるとか、あるいは中南米の国であるとか、ちっちゃい国ですよね。この国はアメリカとの関係を緊密にしたいということで」

松尾「じゃあ、損をするのは日本だけといってもいいぐらいですか?」

孫崎
日本が非常に大きな、とくにサービスとか、農業の部分であるとか、そういう部門で非常に大きな問題が出てくる可能性がありますね」

玉川「まあ、それで今日の結びですけれども、TPP交渉参加はアメリカの国益になるのは間違いないですね。
ところが、日本の国益になるかどうかは、どうでしょう?というふうなのが私の今の感覚なんですけど」

孫崎
「私は、一番大きいことは、日本の国会の法律よりも、アメリカのこういうようなところのほうが上になると言ったら、日本の主権というものはなくなるんですよ」

松尾「植民地

孫崎
「ね。本当にそれが名実ともに植民地的なことになっていく」

玉川「これは、だからどうなんだという話で、もしかしたら、時間切れかもしれないんですけど、まだまだ、もしかしたら、脱退するということも可能かもしれないと、まあおっしゃってるんで、ちょっとこの話、まだ続けていこうと」

羽鳥「その交渉の会議って何回ぐらいあるんですか?」

孫崎
「これもう、ほとんどないんですね。7月ぐらいまでにあって、9月に全体でOKシャンシャンとやるという、そういうシナリオですから、もう実質的に交渉するタイミングはないです」

赤江「ええ?」

玉川「まあ、でもやりましょ。まだ、やりましょう。はい。ということで、今日のそもそも総研。あの・・・暗くなりました?」

羽鳥「いや、大変だなと」

赤江「かなり不安になりました」

松尾「だって内容もわからないまま色んなことが決められていくということが一番怖いですよね」

高木「不利なことばっかりですよね」

羽鳥「じゃあいま党内で色々なグループが出てきて、各省庁が、いや我々の分野では自動車が、我々の分野ではおコメが、と言ってる議論は意味ないということですか?」

孫崎
うん。ほとんどね

スタジオ、シーン・・・

玉川「孫崎さん、ありがとうございました」

孫崎
「恐縮でございます」

玉川「今日はここまで」
 ………………….
 以下は書き起こし「Sekilala&Zowie」氏のコメント。

安倍自民党は、政権公約を完全に破ったことになるが、大手マスメディアはまったくそのことを批判しない異常事態
自民党に投票した有権者に対する完全な裏切りだが、ネット上では「安倍信者」が「参議院選まで我慢だ」とか「安倍総理を信じよう」などという何の根拠もない精神論で自己暗示をかけるような愚説に持ち込み、安倍氏のアメリカに盲目的に隷属する姿を見ないふりを決め込み、さながらどこかの危ない新興宗教の様相を呈している。

そんな連中には、はっきりこう言う。
安倍晋三が名実ともに日本をアメリカの植民地になることを決定づけた売国奴であると。
ただし、自民党はそもそもCIAの資金提供を受けて結党した党であり、米に従属していくことを党是として長期政権を維持させてきたわけだから、これが伝統なんだろう。

そして、国民を洗脳し、世論誘導、あるいは扇動するために必要な報道機関として、これまたCIAの資金提供を受けて読売正力が日本テレビを創立させたように、いまだ占領政策が連綿と続き、いまだこの国の中核部分で堂々と活動し闊歩している(※テレビと大新聞)
そのことを国民自身が知ってか知らぬか受け入れている。
この国民性も洗脳教育されたものだが、ここまで腑抜けてしまった

 ーーーーーーーー
 (もうすぐ北風のコメント)

 孫崎氏が遠慮がちに言っていること。
 「まず、安倍政権はアメリカとの関係を良くする。これを前提に政権が持ってるわけですよ」
 これは、米国と米国が支配するかいらいマスコミ従えば政権が持つが、怠けたり(面従服背)、逆らったりしたら政権が叩き潰される(自民党政権が)との意味である。

 つまり、自公政権は米国かいらいマスコミの国民操作で政治権力を維持していること。
 自公政権はいまだに軍産複合体に気に入られようとした、集団的自衛権、防衛費増額、憲法改正などが、二期目となったオバマ政権の米中政策によって拒否され、かいらいマスコミの支持を維持するためにはTPPを受け入れるしか道が無くなっている。
 戦後60年、米国とかいらいマスコミに完全依存してきた報いでもあるのだが、管・野田などの敷いたレールの上を終末点まで進む仕掛けになってしまったわけだ。
 「榊原:TPPの交渉などマスコミ、CIAが後ろから撃つ」

 TPPはEUが戦後60年かけて進めた経済統合を一気に成立させようとするもののように見えるが、大きく異なるのはEUのように英仏独伊などの勢力均衡が無く、経済力の大きな国は巨大な米国とこの日本だけだということだ。
 しかも、労働者階級の弱い国ばかりである。
 日本を無理やり従えてしまえば、米国の多国籍企業を中心にする国際金融資本はこの日本と日本を拠点として、太平洋をEUのごとくに共同経済圏にできる。
 EUと異なるTPPの最大の特徴は、圏内の国家を米国と国際金融資本の完全植民地にできるということであり、圏内の勤労国民すべてからまとめて搾取できるということだ。

 私もSekilala氏と同じに言いたい。
 そのことを国民自身が知ってか知らぬか受け入れている。
 この国民性も洗脳教育されたものだが、ここまで腑抜けてしまった


 ※ このブログ内のTPP関連ページリンクの一覧

・ 世界通貨戦争(15)自由貿易主義批判Todd
・ 世界通貨戦争(16)米国TPPは100年目の攻撃
・ 世界通貨戦争(17)米国TPPはジャイアン
・ 世界通貨戦争(19)中野剛志TPP批判の要約
・ 世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約
・ 世界通貨戦争(25)日本マスコミがカットしたオバマ演説
・ 異様なTPP開国論:内橋克人
・ 米国の走狗か社会共通資本か:宇沢弘文
・ TPP推進のため平気で嘘をねつ造するマスコミ
・ TPPは国を揺るがす大問題に発展するか
・ 売国協定となる日米TPP:中野
・ TPP阻止行動が国民的に広がってきた
・ 榊原:TPPの交渉などマスコミ、CIAが後ろから撃つ
・ 破局に向かう世界に新たな流れを
・ アジアに米国の属領ブロックを作るTPP
・ 無知と卑劣で対米盲従する野田某
・ 1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
・ TPPのウソと真実:三橋
・ 完全収奪を狙う米国TPP
・ TPP全物品を関税撤廃対象としていた政府:植草
・ TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
・ TPP=自由貿易の嘘
・ 奴隷のTPP、新たな同士を結集し新時代をつくる!亀井静香
・ 世界経済変動の中のTPP:孫崎
・ 日中戦争挑発とTPP対中ブロック化
・ 非公開、秘密のTPP、各国が反対
・ 世界から孤立する日本の完全属国化
・ 恐るべき非関税障壁:山田
・ TPPの非関税障壁、公的医療制度の崩壊
・ 小沢氏3/4会見「TPPは米国ルールの日本適用協定
・ 暗闇のTPP、不利を隠す政府、米国労働総同盟は反対する
・ 秘密交渉のTPPは多国籍企業の国家支配:山田
関連記事

秘密交渉のTPP、多国籍企業の国家支配:山田

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 江戸幕府は帝国主義列強との不平等条約で滅亡した。
  ーーーーーーーーーーーーーー
   国民に知らされないTPPという悲劇 3/14 山田厚史 ダイヤモンド・オンライン

安倍首相は15日にもTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を表明する。

TPPとはいったい何なのか。安倍首相も含め、全体が分かっている人が日本に何人いるのだろうか。
 日本だけではない。交渉当事国でさえ、自分の国が何を交渉しているのか、国民は知ることができない

  前原氏が暴露した事前交渉の一端

一端を伺わせるシーンが11日の国会論議であった。民主党の前原誠司氏が、日米事前協議を暴露した。TPPの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。

日本がTPP交渉に参加するには、すでに協議を始めている加盟国の承認がいる。前原は国会で次のように述べた。

「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。
 トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓FTAと同じように枠を設けるべきだ、ということだった。
 保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。
 つまり中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。
 しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」

事前交渉とは、何のためにあるのか。TPP交渉に参加する資格を審査する、というならまだ分かる。実態はTPP交渉に入る前の「武装解除」だったと前原は指摘する。

実質的な通商交渉が始まっていたのである。その要求は親米派とされる前原氏にすら「不公平だ」と映った。
 自由貿易を掲げながら自国の自動車関税は下げない。それでいて米国から輸出する自動車には、安全基準の審査で特別なはからいをしろ、という。
 「OKしなければTPPに入れないぞ」である。こういう要求は日本の国内法なら「優越的地位の乱用」とされ違法行為だ。

  保険分野では学資保険も標的

保健分野ではガン保険だけでなく、学資保険まで文句をつけてきた。米国保険会社と競合する保険商品を問題にする。
 かんぽ生命の株主が政府であるのは非関税障壁だと主張し、「売らせるな」と圧力をかける。
 かんぽ生命はがん保険を扱わない、と決めたのは、こうした裏交渉を受けての決定だった。
 それが学資保険までダメ出しされ、「そこまでは」と日本の腰が引けた、というのが真相のようだ。

異なる文化を持ち、制度も慣行も違う国が経済取引のルールを作ることは必要なことであり、世界はその方向に進んでいる。
 問題はその決め方だ。フェアで、対等で、情報が公開されることが大原則だ。

TPPの危うさは、ここにある。フェアであるか怪しい。対等ではない。情報はまったく公開されない
中身を知らない国会議員が、どうして交渉参加の是非を議論できるのか

安倍首相は「自民党にはさまざまな意見がありますが、いったん決まれば全員がひとつなって取り組みます」と、常々言っている。

今回も、反対論、慎重論が噴出しているが、党の部会で審議にかけ、首相一任を取り付ける段取りだ。そこには議論はない。
 言いっぱなし、聞きっぱなしの「ガス抜き」があるだけで、問題の所在を語り合い、ことの是非を真摯に考える自由で民主的な作業は見えない。党内の議論は、手順を踏む儀式である。

  主要紙は前原発言を無視

もともとTPP交渉参加は、民主党政権で菅直人首相が、突然言い出したことだ。

対米関係でしくじった鳩山政権の轍を踏まず、米国への「武装解除」を示すのがTPP参加だった。
 不安定な政権を維持するには、米国との軋轢を避けるしかなかった。その足下を見透かすように「参加したかったら、これを飲め」と要求を突きつけられた。外交とはそういうものだ。

前原氏は民主党で政策調査会長を務め、昨年10月からは国家戦略担当としてTPPの事前交渉を知る立場にあった。米国の理不尽な要求を跳ねつけることも、飲み込むこともできず、交渉参加を決断できなかった。
 環太平洋の自由貿易をうたい、モノ作り日本に新たな活路を見出すTPPというコンセプトなのに、自動車輸出に障害を残す、というのでは国民に説明がつかなかった。

国会でこうも語っている。

「我々は交渉参加表明をしたいと模索したが、この条件ではあまりにも日本は不公平だということで、我々は非対称的だということで交渉参加表明をしなかった」。そして「これ、妥協してまさか交渉参加するなんてことはないですよね」と迫った。

安部首相は正面から答えず、「前原さんも民主党も政府として交渉に当たってきた。米国との交渉においては、中身においては、皆さんに守秘義務が課せられているはずです。交渉中のことをいちいち外に出せば交渉にならない」とした。

前原氏が「守秘義務」を破っても訴えようとした「不公平な交渉」は、翌日の全国紙はほとんど載らなかった。東京新聞が扱った程度で、朝日も日経も無視した。

  バスはもう出てしまった

TPPの悲劇は、交渉に守秘義務が課され、事実が外に伝われらないことだ。
前原氏が問題視した事案は、民主党政権のごく一部と官僚だけが知っていたことだ。

自動車が米国市場で不利に扱われるのを認めるか、見返りに農産物の例外を認めさせることがいいことなのか。かんぽ生命への干渉を許すのか。どれも日本にとって重要なことだ。
 政府のごく一部だけが知り、決めてしまう。こんなことが秘密裏に行われていいのか。国会も国民も蚊帳の外におかれてきた。

守秘義務をかけた交渉で、得をするのは誰なのか

日本が交渉参加を表明すると、米国議会が参加を認めるかどうか審査する。
 あちらもねじれ国会、財政削減をめぐり大統領とギクシャクする議会にとって、重要度がさして高くもない日本のTPP交渉参加が、どれほどの優先度で審議されるか定かではない。
 7月までに結論が出るといわれるが、そうなったとしても日本が交渉のテーブルに就けるのは夏休み明けの9月から。交渉終了の1ヵ月前である。

入れ、入れ、とせっ突かれ、無理を受け入れて交渉に参加しても、ルール作りにはほとんど加われない。

7日の東京新聞は「日本が交渉入りしても加盟国が合意した項目は、再協議することはない、と参加9ヵ国で決められている」と特報した。バスはもう出てしまった。

シンガポールで開かれた3月の交渉で、米国の交渉担当者は、「日本が交渉参加を表明しても、事前に交渉のテキストを見ることはできないし、確定した項目に修正や文言の変更は認められず、新たな提案もできない」と述べた、という。

決められたルールは受け入れるしかない。見せてもらえない、というテキストは900ページに及ぶといわれる。交渉参加はサインするだけになりそうだ。

  企業が国家を支配する

では、交渉参加国は喜んでいるのか。そうともいえないのである。
 なぜなら、国民は何が話され、どう決まったのか、知らされていない。交渉の主導権を握る米国でも、TPPへの疑念は広がっている。

TPPで企業が国家を支配する」という刺激的なタイトルをつけたキャンペーンフィルムが米国のNGOによって作られた。

焦点となっているのがISDS条項と呼ばれる「投資についての紛争解決システム」だ。ある国に投資した企業が、政策の変更で損害を受けたとき、その国の政府を訴えることができる。訴訟を扱うのはワシントンに本部のある世界銀行だ。

米国のNGOは、NAFTA(北米自由協定)に盛り込まれたISDS条項を使って、メキシコやカナダで、米国の廃棄物業者が政府を訴え、巨額の賠償金を勝ち取ったことを実例に上げ問題にしている。
 環境規制を強化したり、国内業者を保護したりする政府を、外資が訴えるという仕組みだ。

国境を越えた投資は、各地で摩擦を起こすことは少なくない。
 それぞれの国で裁判になるのが普通だが、国家を飛び越え世銀に設けられた仲裁機関が決定する。言語は英語である。
 決定に当事国の裁判所は関与できない
 訴訟社会の米国らしい解決方法だが、多国籍企業が訴訟という武器を装備することになる。
 世銀は代々米国が総裁を送り出している。IMFと並び米国主導の国際金融体制を支えてきた拠点である。

TPPは協定が結ばれると、国内法制を協定と整合性ある形に変えることが迫られる
 分野は貿易にとどまらない。薬品の認可や価格、食の安全表示の仕方、金融や輸送、知的財産、紛争処理超国家の経済秩序が各国の制度を規定する力となる。

秘密交渉のTPPの交渉内容は、各国のNGOが監視し、政権内部のシンパから情報が伝わる、という展開になっている。

TPPは、文化と伝統を背景に出来ている経済の慣行や制度を根本から問い直すものだ。改革のきっかけになるかもしれないが劇薬である。
 力の強いものに有利に働くだろう


そうであるなら、国民的論議が必要だ。少なくとも国会に情報を提供して、議論されてしかるべきだろう。

「不公平な武装解除」を問題にした前原氏も結局は抱え込んだまま、国民に問いかけることをしなかった。
 自民党は、農協の反対を抑えるのに、米国にも「自動車という聖域」がある、と示しただけで、それでTPPで日本がどうなるのか、明らかにしていない。

安倍政権は、菅政権同様、日米関係という力学で参加を決めたように見える。
 あとは手順を踏むだけ。形ばかりの審議で決めてよいのか。
 TPPは日本の民主主義の成熟度を試しているように思う。
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 ※ このブログ内のTPP関連ページリンクの一覧

・ 世界通貨戦争(15)自由貿易主義批判Todd
・ 世界通貨戦争(16)米国TPPは100年目の攻撃
・ 世界通貨戦争(17)米国TPPはジャイアン
・ 世界通貨戦争(19)中野剛志TPP批判の要約
・ 世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約
・ 世界通貨戦争(25)日本マスコミがカットしたオバマ演説
・ 異様なTPP開国論:内橋克人
・ 米国の走狗か社会共通資本か:宇沢弘文
・ TPP推進のため平気で嘘をねつ造するマスコミ
・ TPPは国を揺るがす大問題に発展するか
・ 売国協定となる日米TPP:中野
・ TPP阻止行動が国民的に広がってきた
・ 榊原:TPPの交渉などマスコミ、CIAが後ろから撃つ
・ 破局に向かう世界に新たな流れを
・ アジアに米国の属領ブロックを作るTPP
・ 無知と卑劣で対米盲従する野田某
・ 1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
・ TPPのウソと真実:三橋
・ 完全収奪を狙う米国TPP
・ TPP全物品を関税撤廃対象としていた政府:植草
・ TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
・ TPP=自由貿易の嘘
・ 奴隷のTPP、新たな同士を結集し新時代をつくる!亀井静香
・ 世界経済変動の中のTPP:孫崎
・ 日中戦争挑発とTPP対中ブロック化
・ 非公開、秘密のTPP、各国が反対
・ 世界から孤立する日本の完全属国化
・ 恐るべき非関税障壁:山田
・ TPPの非関税障壁、公的医療制度の崩壊
・ 小沢氏3/4会見「TPPは米国ルールの日本適用協定
・ 暗闇のTPP、不利を隠す政府、米国労働総同盟は反対する
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