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もうすぐ北風が強くなる

小沢氏3/11大震災から二度目の3.11を迎えて

 小沢121217

   東日本大震災から2度目の3.11を迎えて   3/11 生活の党

 東日本大震災から2年の月日が経過致しました。
 改めまして、震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。

 震災で「大切な家族」を失い依然癒されない思いに苦しんでいる方々や、「生活の基盤」を失い人生を大きく変えられてしまった方々の心情に思いを馳せるとき、名状し難い悲しみと憤りを覚えます。
 いくら月日が経過しても決して癒されない悲しみというものがあります。

 「復興」を考える上で何より重要なことは、復興予算の規模そのものではなく、このような人々の思いに十分思いを馳せ、被災者の生活再建のため真に必要な事業を行うのだという私達「政治」の固い決意であると確信致します。

 また、「忘却」という私達の最大の「敵」にも十分注意しなければなりません。
 福島第一原発事故は決して収束していないにも関わらず、多くの国民にとって原発事故への関心が薄れつつあることは誠に残念です。
 今でも原発事故の被害に苦しんでおられる福島県の皆様方の「思い」にもっと寄り添った政治を行うべきです。

 忘却・風化は決してあってはならないことです。

 「復興」はインフラを元に戻して整えてそれで終わりではありません。
 被災者の皆様方が失ったものを失ったものとしつつも、新たな気持ちで前向きに社会生活を行えるようになってこそ、はじめて「復興」なのです。
 その意味で、私達生活の党では、あくまで「生活」本位の復興政策の実現に向け、引き続き全力で取り組んで参ることを固くお約束申し上げます。

                           平成25年3月11日
                           生活の党代表
                           衆議院議員小沢一郎
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小沢氏3/7「二院制について」

 小沢130307

      二院制について 3/7 小沢一郎  生活の党

小沢一郎代表による憲法講義第2弾

小沢一郎代表「二院制について」(動画)はこちら(外部サイト)

【講演要旨】
 それでは、この間総論的なことを言いましたので、今日は逐条についてお話します。
 憲法審査会、そして憲法改正の議論がいろいろ起きていますので、今の日本国憲法で時々話題となる、あるいは私がこういうところも問題ではないかという改正点のいくつかを申し上げながら、二院制の問題についてもお話を自分なりにしてみたいと思います。

 日本国憲法の改正論議の中で、憲法の条項に沿って申し上げますと、1つは第1条の天皇のところであります。
 天皇を元首として明記すべし、と憲法で定めるべきであるという考え方もかなり出されております。
 日本国憲法の第1条、帝国憲法の第1条、天皇。元首の要件としては、例えば統治権があるとか、代表する立場にあるとか、いくつかあります。
 帝国憲法は言葉通り「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」の話ですけれども、日本国憲法はご承知の通り、前回もお話しました、象徴天皇制と言われておりますような第1条の表現になっております。

 しかしながら、この間政治塾でも言いましたけれども、象徴というのは異質のものの間で関係として成り立つ言葉でありまして、そこが代表と違うところでございます。
 ですから、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴が天皇陛下だということでありまして、ここにおるどなた一人として天皇陛下にはなれないわけであります。
 まさに、事実上万世一系の血統によりまして天皇が決められていくということです。
 従って、言葉は真逆の、天皇主権と国民主権ということになりますが、事実上は私から言わせると実態は同じだと思っております。

 天皇が政治の権限を持って実際にふるまっておりましたのは、多分平安朝の初期のあたりまで、半分くらいまででしょうが、桓武天皇が平安遷都して以来、その初期のころはありましたけれども、
 その後はまさに新憲法が定めると同じように、象徴的な立場になっております。
 それから明治維新で天皇主権の帝国憲法ができて、主権者、統治権の総攬者になりましたけれども、
 実質的には国務大臣の輔弼の責任という形で、内閣の助言と承認というように定められている日本国憲法と、実態的には変わりはなかったという風に思います。

 ですから、内閣と全く違う意思で天皇陛下が大権を行使したのは、終戦の詔勅。
 これはまさに文字通り、天皇陛下が時の内閣と違った形で、天皇自身が決定したということです。
 その例外を除くと基本的に同じ。
 従って私は結論として、元首を明記する必要はないのではないかと。
 第1条の象徴天皇ということは、余人をもって天皇になることはできないのですから、万世一系の天皇ということと変わりないと、そして日本国と日本国民統合の象徴だということでありますので、この点私はそう思います。

 それからその次には、憲法9条。
 これについてはまた別の機会に論議をせざるを得ないので、詳しくは言いませんけれども、憲法9条の文言は、第1次大戦後に作られました不戦条約、ケロッグ=ブリアン条約とも呼ばれておりますが、ここからほぼ引いてきたものだと思います。
 ほとんど同じ表現で憲法9条と同じ文言で不戦条約に書かれております。
 それから文言、形態は違いますが、国連憲章第1条にも書かれております。
 ですから、この9条をどちらかというとライト(右派)の皆さんがものすごく毛嫌いするのですけれども、9条そのものはそれほど毛嫌いする必要のないことであって、不戦の誓いを宣言したものだと解釈すればいいのではないかと私は思います。

 ただ国連憲章では第7章の41条、42条で、平和を乱す不心得者は国際協調、国際連合の力をもって制裁する、必要ならば軍事力を行使してこれを鎮圧するという表現になっております。
 その部分が日本の憲法にはない。前文から、憲法の理念と精神から導き出す以外にない。
 この部分を憲法逐条にも、1項、9条の3項でもいいし新しい条文でもいいですけれども、国際平和の為に貢献するということについては何の問題もない、ということを、やるならば付け加える形かと思っております。

 いずれにしても9条は、安全保障論議と密接不可分の事ですので、別な機会にやりたいと思いますが、多分憲法改正を言っている人はここが一番の目標なのだと思います。

 それからもう一つ9条で、自衛権を明示しろという議論もあります。
 自衛権というのは現在、当然認められておりますし、自衛隊もあります。
 すなわち当初は戦力なき軍隊と戦後は言っておりましたけれども、まさに名実ともに軍隊そのものの自衛隊があるわけで、これを違憲だという者はあまりいない。
 国民の中では大多数が自衛権は当然あるのだと。その量的な、質的な中身についての議論はあるにしても、自衛権を否定することはほとんどないと思います。
 ですから、自然権としての自衛権ですので、ことさら憲法の条文に書く必要は、書いて悪いというわけではないですけれども、ないと私は思っております。

 次はまさにはた(ともこ)君が言った二院制の問題です。
 これはぜひ憲法制定の時の国会の議事録を読んで、頭を整理していただいたらいいと思います。このままではだめだという議論が非常になされています。これでは同じことの繰り返しではないかと。
 だから参議院の性格をもっと違ったものにすべきだという議論がその当時もうんと出ております。
 しかし現実にどうするのだという話もありますし、それこそ占領軍の問題もありますし、しょうがないというような形で今日の二院制ができたという経過があります。
 ですから、本来の二院制に期待される仕組みから言えば、全く同じものが二つあるというのは、だれが考えてもいいとは思わないだろうと思います。

 今イタリアがユーロ含みで問題になっていますが、ここでは首班の指名、承認が両院でなければだめだという、
 その点で全くの同等の権限を与えられているわけですけれども、これがまた混乱の原因にもなるということも言われております。
 アメリカでは上院がどちらかと言えば強いのですが、これも世界で言えば少数派だと思います。
 実質上やはり下院が大きな権限を持つという形で、上院は違う、質的にも、選出のされ方もみな違う形でなされておるのが、多分多数派だろうと思います。

 今衛藤(征士郎)さんが一院制をやろうという話を言っておられますが、私は結論として二院制でいいのではないかと思っております。
 ただ、その中身をどうするのかという問題があります。今定数の問題が言われておりますが、誰も本気になってやりたがらないので、マスコミの餌食になっております。
 この定数も、なぜこういう問題が起きるかと言いますと、日本の国会議員の定数は人口比から言うとそれほど多いわけではないのです。
 ところが衆参全く同じようなことを2度繰り返してやっていますので、それであれば(国会議員が)そんなにいらないのではないか、という議論が起こる最大の背景になっているのではないかと思います。

 アメリカでも下院は人口比でもって結構な数がおりますし、イギリスでは10万人に1人ですから、6千数百万人のイギリスで6百何十人の下院議員がおります。
 詳しく数字を調べていないですけれども、ドイツやフランスでも人口比でもって結構いるのではないかと。
 イギリス流に10万人に1人ということであれば、日本は1200人の下院ということになってしまいます。
 ですからその意味で言うと、それほど騒ぐほど、定数だけをとれば、他の全体の行政改革などを別にして、大きな数ではございません。
 要はどういう機能、権限を持たせるかということになります。

 院の権限、権能ということの背景にあるのは選挙なのです。
 ですから、選挙をする以上はどうしても政党化します。
 実態の事を言えば。政党化すれば衆参共に党がいろんな政策決定、その他をやることになりますから、議論も衆議院と参議院で同じようになるということは当然のことであろうと思います。
 そしてまた本来、二院は一院のチェック機能、良識の府という言葉が使われておりますけれども、これも今言ったような政党化ということと、選挙をすれば必ず一定の利害の代表者ということになります。
 それが職業やいろんな分野ごとの代表者であるということもある、地域の代表者ということもあれば必ず、どこかの代表でなければ当選するわけがないのですから、そういうことになります。
 結局はその双方から言って、同じような性格の二院ということになってしまいます。
 ですから、憲法を本当に改正しようとすれば、どういう風にしたらいいのかと、そこをやっぱり相当議論しないといけない。

 ただもう一つは、理屈の上の議論は議論としてそうだという人も多いと思うのですけれども、現実に衆議院、参議院の現職の議員をどうするのだという話に最終的にはなってしまう。
 これも衛藤征士郎さんは、一院制にして、衆参を合わせた定数にして、現職議員は全部、まず一院、事実上下院の意味を持つ一院ということなのでしょう、にすれば当面問題はないのではないか、みんな議員の身分を持つということになればいいのではないか、という趣旨で言っているようです。
 それは一院にしなくても、二院制でも、全く機能を違うものにすれば、定数であれ全然他と比べて多いわけではないので、実態上の衆参の現職議員をどうするかという問題も事実上は整理することができるということになります。
 ですからこの二院制をどうするかという問題は、本当にその機能、権能をどのように一院と二院に与えるか、ということの議論をしませんと、
 ただただ一院だ二院だと言っていたところで、どうしようもない。
 子供みたいな話になってしまうということであろうと思っております。

 それから若干、他の事もありますので申し上げようと思います。
 今の二院制の問題は43条に書かれてありますが、第67条、内閣すべての条文に言えるのですが、議院内閣制と大統領制の問題がよく議論になります。
 日本では大統領制と言わない、首相公選制というへんちくりんな言い方をしております。これは中曽根(康弘)さんが若い時も言っていたことであります。首相公選制というのは大統領制であります。
 ただ私はどう考えても、理屈の上でも実態の上でも、大統領制と天皇制は相いれないと思っております。

 天皇陛下は国事行為を内閣の助言と承認によってやるのですけれども、国民の名において、国民に代わって国事行為を行うわけであります。
 ですから国の政治の最高権力者を国民、主権者が直接選んでしまったら、天皇陛下の出る場面はなくなってしまうわけであります。
 直接統治権者を国民が選ぶのですから、その意味で元首であり、統治の権能を持つ、まさに日本の政治的トップになるわけであります。

 このことについて、中曽根さんのことばかり出して恐縮ですが、選ばれた人を天皇が認証すればいいのではないか、ということを(中曽根さんが)言ったことがあります。
 後で気づいたかもしれませんが、こんなバカなことはないのですね。
 天皇陛下は国民に代わって認証するわけであります。ですから認証官というのがありますよね。
 国務大臣であれ、役人であれ、ありますね。
 それは大事なポストでありながら国民が直接選んだ者でないから、天皇が国民に代わって、国民の名において、よかろう、という認証を与えるということであります。

 ですから、国権の最高機関であるという証明にもなりますが、国会の役員である国会議員は、もちろん認証官ではありません。
 国民が直接選んだ人であるから、天皇陛下が改めていいとか悪いとか言う立場ではないし、権能もない、ということであります。
 衆参の議長といえば国の最高機関の長でありますから、当然他の認証官よりも、原理的には、国民主権の考え方の中では上位に位置づけされるはずでありますので、それは天皇陛下が認証するということはありません。
 それがよくわかる裏付けになると思います。

 ですから首相公選制というのは、いかにも民主的で、いかにも斬新な、改革的な主張だと思われる節があるのですけれども、それは天皇制についての議論をわかっていないか、
 全く無視しているということになると思います。

 それから第70条、総理大臣が欠けた場合というのがあります。
 これは内閣法によって、本来欠けた時には、総理大臣の臨時代理を組閣の時に指名しておかなければならないようになっているのだそうです。
 ところが、ずっとそれをしなかった。そしてあのことがあったのです。
 小渕(恵三)総理が倒れて、医学的には全く意識がない時に、青木(幹雄)官房長官が臨時代理に、誰が任命したのか知りませんが、任命されたという、本当は事件と言えば事件なのだけれども、事実がありました。
 闇の中の事実ですけれども。
 これ以来内閣法の規定に従って、事務的に臨時代理を決めているそうであります。
 ですから2000年以来決めているそうですので問題ない。

 もう一つは、何かの事件でもって総理以下すべての国務大臣が欠けた場合、いなくなってしまった場合どうするのだ。
 内閣もなくなったということです。天
 皇陛下が国事行為として国会を召集しますけれども、すべて内閣の助言と承認ですから、国会開会中であれば首班指名をその場でやればいいわけです。
 しかし閉会中に死亡等でいなくなってしまった、閣議の最中に爆弾が落ちて全員いないという場合、これはいくら考えてもどうすればいいかわからない、というのが現代の日本国憲法と憲法以下の法体系であります。

 もし国事行為の事に理由づけて天皇陛下が招集するということになりますと、それは内閣の助言と承認を得ずに、天皇陛下が国事行為を行ったということになりますので、
 日本国憲法の趣旨からいうとありえないことであります。
 ですから、いくら考えてもどうすればいいかでてこない。
 まさに非常事態、危機管理の規定が、日本国憲法では予想されていなかったのか、その時は占領軍が決めるからいいと思っていたのかどうか知りませんけれども、全く危機管理の規定がない。
 それは憲法以下の一般法においても全くありません。

 ですから、今回の大震災でも、阪神大震災でも、縦割りの省庁がそれぞれ、自分の縄張りの仕事じゃないとかあるとかいう形の中でドタバタしていますので、スムース、てきぱきとしたことが行われない。
 簡単に言いますと、阪神の時も問題になったのですが、死人であれば警察、けが人であれば消防。
 行ってみたら死んでいたからこれは警察だとか、まだ生きているから消防だとか、というばかげた話があるくらいです。
 それから道路なんかは警察車両の先導がないと通れなかったとか、なんとかかんとか、とにかく省庁別の動きしかできない。
 こういう大震災の時でさえも、統括する、統一する制度がない。
 災害対策本部だの、今でいえば復興庁だの、なんだかんだと言いますけれども、何の権限もない。
 それぞれ各省庁の権限で、事実予算の執行その他が行われている。
 こういうことでも明らかなように、日本国憲法には非常事態の危機管理の条項、制度が全くない、ということであります。

 それから78条、79条に公の弾劾というのがあります。
 裁判官は公の弾劾によらなければ罷免されないという条文がある。
 公の弾劾とは何かというと、国会の訴追委員会と弾劾裁判所であります。裁判官訴追委員会、検察官訴追委員会があり、弾劾裁判所がありますけれども、全く機能はしておりません。
 事実、国会の訴追委員会の事実上の事務局は裁判所からきている。裁判所からきている人間が裁判官を訴追するわけがない。
 何でこんなバカな人事になるのだ、というようなことが私も本当に知らなかったのですが、明らかになりました。

 それから最高裁判所の事務総局には、これは森(ゆうこ)君がよく知っているけれども、検察から非常に多くの人数が入っている。
 またその象徴として、日本の裁判所では、検察の起訴で有罪率がほぼ100%に近いくらいの割合になっている。
 外国人が、検察官の言うとおり全部有罪になるなら、裁判所なんかいらないではないかと。
 これは世界中でも異例の事であります。それくらい、裁判所、裁判も、検察官の人事的にも、力関係でも非常に大きな影響を持っている、というのが現実です。
 国会の訴追委員会でさえそうだというのですから、何をかいわんや、ということになります。
 国会議員は日常にあまり関係ないことですので、全く無関心ですが、
 これは裁判所、そして事実上大きな影響力を持っている検察の暴走を許すのは、ここのところが一番機能しないからだと思っております。

 もう一つ89条。公金を宗教、教育等のところに支出してはならない、という憲法が89条で規定されております。ご承知の通り、私学振興助成法によりまして、毎年毎年多くの予算が私学に投じられております。
 これは言葉通り見ますと、89条の違反にあたるわけですけれども、社会的必要性という観点の中で、全く振興法の時にも無視されて、私学振興という名のもとに法律ができました。
 私が1年生の時で、最初に文教委員会に入りましたので、その時に質問いたしました。

 こういったところが問題点ですが、いろいろと時代の変化に即して、変えなくてはならない問題がたくさんあると思います。
 ですから前回言ったように、くだらない改憲論、護憲論でなくして、いいことであれば(両院の)3分の2なんてすぐできるわけですから、冷静な、公正な憲法論議ができたらいいと思います。

 それから最後に96条ですが、前回日本国憲法と帝国憲法の話もしましたけれども、今96条だけはいいじゃないかという議論があります。
 どうして96条が硬性憲法として制定されたかという問題。
 それからその根底に国民主権から発するいろいろな基本原理を、やはりそう安易に(改正を)認めないという日本国憲法の趣旨が含まれているのではないかと思います。
 私は何が何でも96条の3分の2だというつもりはないのですけれども、
 そこの中身の議論をしないで、何をどう改正するのか、という議論を全然しないで、手続きの方だけ改正すればいいのだ、という議論が総理大臣以下いろいろまかり通っておりますので、
 非常に奇異に感じております。

 いずれにしても、今日本国憲法で旧来から問題となっていた点についてお話しました。
 私の話は以上で終わります。
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広瀬隆3/9「なぜ俺は怖がっている」

 広瀬130309s

 「なんで俺はこんなに怖がっているんだろう…」広瀬隆氏3/9  文字起こし 「kiikochan.blog」から

「つながろうフクシマ!さようなら原発大集会」

先ず皆さんには本当に今日お集まりいただいて本当に感謝いたします。
それから尊敬の念を含めてですね、本当にありがとうございます。
この2年間みなさんが走りまわって、そしてみんなにきちんと伝えて下さった事、心から感謝します。

いま、木内さんがおっしゃったように、あのヘリのどっちかは我々が飛ばした、
皆さんのお金で飛ばしたヘリです。
あのヘリの中に今山本太郎さんが乗っています。
全国に発信してくれています。
それからOurPlanet-TVの白石さんが乗っています。
それから写真家の山本そうすけさんが乗ってこれを伝えてくれています。
それから明日も国会周辺デモで写真家の広川隆一さんが乗って
それからIWJの岩上さんがついに「俺が乗る」と言って、明日乗ってくれます。

そういうことでヘリにも心から感謝しますが、
今日は時間がありませんので、私は3時間話したいんですけれど、
時間が無いので簡単に時計を見ながら話しをします。

今私が感じている怖い事を、
今なにが怖いか?という事を、自分の今の率直な気持ちだけ申し上げたいと思います。

それは去年の12月の7日から始まった余震の連続ですね。

余震という文字は「余る」という文字を書いた場合は
2年前の東日本大震災の、その影響で起こる余震なんですが、
今ずーーっと起こっている、数日おきに起こっている地震はそれだけではないんです。

あらかじめ、つまり「予兆」である地震が含まれています。
その予震も含まれていて、非常に怖いんです。

みなさんもこの首都圏に住んでいれば、おそらく同じ思いだと思いますが、
だいたい11時ごろグラグラッときますね、
私はすぐにラジオを付けて「どこだ―っ!?」と言って家中で叫ぶんですけれど、
なんで俺はこんなに怖がっているんだろう?」って…。

いまね、原発はほとんど、日本は全部止まっているじゃないか。
大飯2基だけじゃない、なんで怖いんだろう?って思うとですね、
それはやはり二年前の福島第一原発4号機が爆発した。
あれが地震からわずか4日後に爆発した。
しかもそれが運転していない時に爆発したというのが本当に怖くてしょうがないんです


ですから私は、名古屋から西に行く時はですね、
今新幹線に乗りますけれど、途中で富士山の前を通る時に
「頼むから今動かないでくれ」と、
「東海大地震は起こらないでくれ」と祈ります。

でもですね、それでもやっぱり今でも怖いんです。
首相官邸前のデモに行っても「何か起こるんではないか?」と、もうハラハラしながら、
そういう気持ちで生きています。

それは、この集会は冒頭鎌田さんがお話になったように、
「再稼働を止めよう」というみなさんがお集まりになっている訳ですが、

再稼働」の意味をちょっとだけお話ししておきますが、
これは“運転するから危ない”だけではないんです。
これはですね、燃料をもう一回核分裂をするんです。
核分裂をして、とんでもない熱を原子炉の中にもう一回持つ
という事。

それが怖いんです。

だから一回この、
去年の大体5月5日に一回全部止めたんですから、
今せっかく冷やしているところです。
これにですね、もう一回火を付けたら大変なことになります。

みんな危なくなるんです。
どんな事をしても再稼働をさせるということは、
これからの危険性を、日々の危険性を高める。
その事を絶対忘れないでください


それからもうひとつ、
今日は福島と繋がる会なんですけれど、
私が気がかりになっていてしょうがないのは、
みなさんが先ほどからお話になっている福島の子どもたちの健康です。

実を言いますとこの東京もそうとに放射能を浴びました。
私も事故の後、3月4月と講演会で走り回らなきゃならなかったけど、かなり吸い込んでいると思います。
みなさんもそうです。

無念ですけれど、ま、内臓は何かおかしいです、この二年間ですね。
大体おととしの8月ですよ、夏に、蚊が出なかったでしょ?東京で。
おかしいんですよ、ぼうふらからやられているんです。
東京も、ですよ。
福島では野鳥の会の人達がみんな言ってますけど、鳥が来なかったんです。
だから、幼い虫からやられてきている。
それは私たちの身体にも同じ事が起こっています。

福島で3人の子どもたちに癌が見つかった甲状腺がんが見つかったと言われていますが、
実を言うと残り7人、まだいるんですね。
「疑いがある」と言っていますが、あれは医学的に言いますと「癌」
です。
何故そういう事を言うか?って言うと、あれは組織検査をしているんです。
それで「悪性」という事です。
これは医学的に、確率的に言うとこのほとんどの子どもはですね、「癌」です。

ですから、3万8000人しか調べなくて、
10人もの、まぁ、9人ぐらいでしょうか、癌が出るという事は、
もう考えられないほど異常な状態です。

何とかしてこの子どもたち、福島の子どもたち、だけじゃない、大人もそうです。
多くの福島の方達が、私に「体の異常」の事を伝えて下さっていますので、
私は時々本当に体が震えるほど怖くなります。

なんとしてもこの被曝をですいね、これからみなさんの手を借りて、止めていきたいと思っています。

あと一つ最後に言いたい事はですね、
この会場を埋めている中にスパイも居ると思います。
公安のやつら、官僚もいる、電力会社も来ているでしょう。
お前たち良く聞いとけよ!
いいですか、今、関西や富山やいろんなところで弾圧が起こっています。
皆さん知っているでしょう。
今ここに話してきた全員は、良いですか、
落合さんも含めまして実を言うと敗戦の日の前に生まれた人間なんです。
何でこの老人たちがこ子に並んでいるか、皆さん分かりますか?

我々は本当に怖いんです。
憲法に手をつけられる事がここにいる人間は怖くてしょうがない
んです。

いいですか、
我々は少なくとも戦後に民主主義というものを作ってきた。
だから私の死んだ親父はですね、20年ほど前にこう言いました。
「日本人はおかしくなってきた。戦前と同じようになってきた」と言った時に私はですね、
「いや違うんだ。戦前と今は違うんだ。民主主義が今はあるんだよ」という気持ちで、
内心で反感をもっていましたが、
今見ていると本当に危ないんです。

弾圧が起こっています
そも事がですね、なんとかして我々の力で、
憲法だけは何としても死守していかなければいけないと思います。

あそこのですね、ブースに今救援の人達を守る、
みんなで守ろうというブースがあるので、皆さん是非あそこへ寄って下さい。

もし逮捕したいなら、「ここの壇上にいる人間を先に逮捕しろ!」「俺から逮捕しろ!」と、
公安の連中に、警察の連中に言っておくけど、
落合さんだって「もう逮捕されたいわ」っていつも言ってるんだから、ね。
いやいや、言ってるもんね?
いう、いつも言ってるんだ。私ら逮捕しろって、俺から逮捕しろって言ってんだよ。

いいか!
弱い人にかかるな!
そんな卑劣な事はするな!
良く聞いとけ
って。

という事で、もう時間が無いんだけどあとひとつ。
ひとつだけちょっと、
昨日ね、毎日新聞が良い記事を書いて、「記者の目」でね、
ちょっとだけ読ませて下さい。

要するに再稼働で、僕は皆さんの力で絶対に原発は止めますけれど、
企業の人達を味方につけたいんですよ。
その時にね、今電気料金の値上げで、この問題をもっと本質をね、知らせたいんです。
企業の人達、会社勤めの人達に。

ともかく西の玄海原発や愛媛の伊方原発や、
あんなところを動かそうとしているんですよ。
そこでドカンといったら、日本列島は台風の進路で一発で終わりなんだよ!

ね、
我々は子どもたちや若い人を全部国外に出さなければならない。
そういう状況は目の前に来ているんです。


それで毎日新聞ではね、
今、「原発の電気料金を上げる時に原発の維持費がどんなにかかるか」っていう事を書いてくれた。
これを聞いて驚いた。
九州電力は玄海を動かそうとしているけれど、
なんと維持費は年平均539億円。
原発、ダメな原発を維持するためですよ。
安全対策、そして新たに年平均428億円だって。
合わせて1000億!
それに、さらに追加の安全対策費で数100億円を見込んでいる。

こんなのが電気料金の値上げなんだよ!

それを新聞はきちっと書いてんのか。
いや、朝日新聞や東京新聞、毎日新聞は今頑張ってくれているけれど、
「しっかり日本経済新聞も書け!」って言うんだ!!ね、
読売も書け!産経も書けっていうんだ!
まともになれ!

やっぱりマスコミが変わらないと我々国民はみんな変えられないんだから、
おねがいします。

さて、
みなさん、明日国会へ行って下さいよ。
国会前ね、絶対に行きましょうね。
明日もヘリ飛ばすから。

私は明日山本太郎さんと一緒に九州へ行って、
それからとんぼ返りで帰ってきて皆さんと一緒に合流しますから、お願いしまーす!
ーーー
記者の目:震災2年・フクシマの教訓=関谷俊介 毎日新聞 2013年03月08日 00時35分

 電力各社の電気料金値上げ申請が相次いでいる。九州電力も火力発電の燃料費増加を理由に経済産業省に申請中だが、その内容は原発推進の姿勢が鮮明だ。
 原発に依存してきた経営をどう反省し、原発のリスクとどう真剣に向き合おうとしているのか、東京電力福島第1原発事故の教訓は見えてこない。将来のエネルギー政策決定を引き延ばす政府にも同じことが言える。
 事故から2年がたつ今も苦しみが続く福島の惨禍を政府は直視し、原発推進に固執するだけの値上げを安易に認めるべきではない。

 ◇九電の料金改定、再稼働盛り込む

 九電の家庭向け電気料金の値上げ申請は、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」が審査し、6日に査定結果を経産相に報告した。

 申請では、前回(08年)の料金改定に比べ今後3年間で、火力発電の燃料費が年平均1669億円増加すると試算する。その陰で原発にも前回より手厚い費用を充てている。
 運転から37年で老朽化が指摘される玄海原発1号機(佐賀県)を含む全6基に年平均14億円増の維持費(年平均539億円)を費やすほか、安全対策費として新たに年平均428億円を盛り込む。さらに申請の原価には入れていないが、追加の安全対策費として数百億円を見込んでおり、川内原発(鹿児島県)3号機増設計画(建設費約5400億円)も捨てていない

 1、2月にあった消費者の意見を聴く同省主催の公聴会では、陳述人の多くが九電に原発依存からの脱却を求めた。だが審査委員は「審査するのは電気事業の原価が適正か否かで、エネルギー政策ではない」と話し、陳述人の声が審査に反映される仕組みにはなっていない。
 その結果、審査委によって顧問の報酬などが原価として認められず値上げ率が圧縮される一方、原発推進方針は依然として守られる。今後、消費者庁による検討を経て、関係閣僚が会議を開き、最終的に経産相が値上げの認可を決める。

 九電役員OBが震災直後、私に言った言葉が思い出される。「数年たてば多くの国民が原発事故のことを忘れる。原発はまた元の通り動くよ

 しかし、福島には今も忘れてはいけない重い現実が横たわる。
 2月下旬、福島第1原発周辺の自治体を歩いてそう実感した。20キロ圏の南相馬市小高区には、津波で倒壊した建物がむき出しのまま放置され、震災当時田畑を耕していたトラクターが転がっていた。
 この地域は放射線量が下がるなどしないと寝泊まりが許されていない。家の片付けをしていた男性(75)は「近所を見回してもまたここに住もうという人は少ない。特に若い人はもう戻って来ないだろう」と声を落とした。
 大熊町の女性(65)は避難先で夫を亡くし、「家は無事だったのに原発のせいで帰れない。夫もこんなに早く死ぬことはなかっただろうに」と嘆いた。日に日に弱る母親(92)を介護しながら、いわき市の仮設住宅で過ごす。

 仮設住宅の自治会長の男性(59)は「私たちの地域は線量が高く、国が除染しても故郷に帰れないと分かっている。でも東電の賠償が十分でなく、他に移り住むこともできない。お年寄りは狭い仮設住宅でただ死ぬのを待っているだけだ」とうなだれた。

 原発事故がもたらす、こうした悲惨な現実を九電が本気で受け止めているとは思えない。見ているのは原発をすぐにでも動かして会社の赤字を解消したいという目の前の利益だけではないか。

 ◇リスク考慮は長期的視点で

 九電の原発は原子力規制委員会の新安全基準に照らすと、四国電力とともに再稼働の一番手とみられている。九電は新基準の施行時期と同じ7月の2基再稼働を値上げ申請の計画に盛り込む。
 規制委が「(再稼働の審査期間に)半年から1年必要」としているのに対し、九電の瓜生(うりう)道明社長は会見で「もっと(簡素な)やり方があるのではないか」とまで発言している。

 政府のエネルギー政策決定の先延ばしを横目に、電力会社は長期的な視点を持たないまま原発推進に突き進んでいるように思う。
 そこで垂れ流される費用は電気料金の形で消費者に転嫁される。
 政府は認可にあたり、原発リスクの長期的な視点を考慮すべきだ。
 電気事業に適正な原価か否かの判断だけでは、福島の事故を経験した国としての自覚に欠ける。
 福島の原発事故の損害額や原発の高レベル放射性廃棄物の処理費用が最終的にいくらになるか分からない以上、原発のコストは今後も天井知らずだ。
 現代に暮らす我々ばかりか、未来に生きる人々にも大きな「つけ」を回す値上げにストップをかけられるのは政府だけだ。(西部報道部)
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