小沢氏2/27対談副代表

　　　生活の党チャンネル開設記念？【2013年2月27日・生活の党本部】小沢一郎代表・広野ただし副代表対談　3/2　｢日々坦々｣から

動画　
メモ

■韓国大統領就任式出席について

小沢一郎代表（以下、小沢）
韓国大統領就任式は、あまり形式ばらないで、とてもいい就任式だった。そのあと、晩さん会も出てくれと言われた出たが、そこでは日本人の参加者が少なかったと言われた。やはり、日本もよっぽど気を付けないといけないと感じた。

広野ただし副代表（以下、広野）
東アジアでは緊張関係がある。これから大いにそのパイプを生かして、安倍政権ではできないことをしてほしい。

小沢
安倍政権は中国のリーダーたちとザックバランに話し合うことはないから、可能なことはやっていきたいと思っている。

■昨年の総選挙について

広野
昨年の総選挙で自公が2/3を占めるという圧倒的勝利で終わった。

小沢
問題は国民みなさんも自分のことだから真剣に考えてもらいたいが、去年も国民所得は減っている。小泉政権の時に経済の全体のパイを広げれば国民所得は上げると竹中さんも言ったが、あれ以来、国民所得は１０％ちかく下がっている。

民主党政権が失敗したので、「国民の生活が第一」というキャッチフレーズも色あせたが、国民の皆さんも考えなければいかない。

野党がバラバラで選挙をやったから負けたが、ほんとにそれでいいのか。

アベノミクスとかいっているが、実態はかつての自民党政権と同じで、お金をいっぱい使う割には国民の生活はよくならない。だから国民の皆さんは自分の懐、自分の生活のことだから、真剣に考えてもらいたい。

自分の身になって考えてみればわかることだから、我々の責任は大きいが国民の皆さん自身も真剣に考えてもらいたい。

戦後の右肩上がりの時には、パイが全体として大きくすることによって国民の配分も増えてくることが一致してきた。

小泉政権以来、都市と地域との格差、所得の格差、雇用の格差が広がった。これではダメだということで政権交代したが、民主党政権が失敗したから、その失望で自民党政権を選んでしまったが、
もっと考える努力をしてほしい。

■安倍政権について

小沢
旧い自民党のやり方そのものを継承してやっている。野田政権があまりにも国民の期待と違ったものだったので、なんとなく、よくなるんじゃないかという雰囲気が現状だと思う。たぶん今年も国民所得は下がると思う。

広野
３１１から2年経つが、復興がなかなか進まない。補正予算13兆円組んだがうまくいくのか？

小沢
ぼくも被災地出身だから、復興債を発行し19兆円、メインは公共事業ともう一つは中央省庁の縦割りそのもの。

何度も何度も役所に足を運んで手間ばかりかかる。復興庁ができたのに、余計に手間がかかるようになってしまった。

インフラ整備、公共事業はいらないとはいえないが、その期間が過ぎると終わってしまう。地場の企業を育てるという事業が足りない。そしていちいち厳しい審査をする。多少焦げ付いてもやるべき。

土地・家が全部流されている。新しい家をつくるのも金がかかる。政府が買い上げするなりやらなければならない。大災害なんだから、役所のひも付き補助金ではなく地方にやればいい。

こういう時にあらためて霞ヶ関の中央集権の弊害があらわになり、地方にすべてやるという我々の主張が証明されたといえる。

中央省庁の大改革につながるからよっぽど力の強いリーダー、内閣でないとできない。こういう非常事態だから少なくとも、民主党政権が自分たちが言ってきたのだから、やらないといけないが、できなかったのはかえすがえす残念だ

■原発事故について

小沢
収束したといっているが真っ赤なウソ。お腹に爆弾を抱えているようなもの。もちろん福島県民のみなさんももちろん大変だが日本自体の危機。

これこそ、いくらかかってもやらなければならない。抜本的に放射能を封じ込める対策をやらなければならない。

■ＴＰＰについて

小沢
日本政府がアメリカに言われてＴＰＰ参加ありき、参加せざるを得ないという判断のもと、エキスキューズとしてアメリカに頼んでつくった。あれは当たり前のことで、参加のきっかけとはならない。マスコミも大きな成果といっているが…。

ＴＰＰでのアメリカの主張は、単なる自由貿易ではなく構造改革で、日本の社会構造をアメリカのルールに変えるというアメリカナイゼーションというのが彼らの意図。

要は交渉能力で、あんな文言があろうとなかろうと、交渉できれば問題ない。ただ、今の政権ではアメリカの言うなりになってしまう。

アメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というでかいものを狙っている。下手をすると日本がいいところ全部とられちゃうことになりかねない。

■国の在り様について

個別具体的政策、社会構造、原理以前にもっと日本人がもっと自立しなければいけない。
新聞やテレビが報道するとそっちに流れ、誰かがいうとそっちに流れる。これでは本当の判断はできない。
まして国民の集合体は国家だから、国民が自立しないと国家の自立もない。
キチンと自立した個人と自立した日本ではないといけない。
そういう前提に立って初めて、日本社会をどうしようか、個別の政策はどうするのか。

国民は自分の判断で投票しないといけないと、それぞれが自己主張のある人間として、お互いの自己主張を認めながらというのが民主主義。

■参院選について

去年の総選挙は最初から、第三極と言われている勢力が協力しなければ自公が勝つと呼びかけたつもりだったが、それぞれが自分たちがということで選挙戦が始まったが、得票は減っているのに、自公が三分の二とった。
今度もそういうことになり参院でも過半数をとる。今からでもやればいいが、どうもそういうことになってしまう。

次の総選挙で奪還するという強い意志をもって、その前哨戦としての参院選としてとらえている。

■政権奪還

政権交代はまだできる。今度で三度目。

この小選挙区制は、やる前は自民党一党が続くと社会党などは恐れおののいていた。
そうじゃない、小選挙区制こそ政権交代が一番やりやすくなると主張して細川政権で成立させた。現実にそうでしょう。
永久政権と思った自民党政権がが三年半前にひっくり返っちゃったわけだ。今度もまた三年半前と真逆の結果になった。

小選挙区制は政権交代がやりやすくなる。ちょっと油断していい加減な政治をすると相手にやられるという政治の緊張感が出てくる。

だから次の総選挙、我々が力を合わせれば、もう一度、三年半前の結果が出せると思う。

■今後の抱負について

一番、最近はやはりインターネットが普及してるので、今日もこうしてみなさんにお話しできるし、地方行脚も是非したいし、やるし、たまには、新聞・テレビもあまり好きでないけど出なきゃいけないかなと思っている。

最後のご奉公のつもりで頑張りたい。

本当に、今の安倍政権ね、これで参議院なんかまた圧勝すると、かなりいい気分でいろんなことに積極的になる可能性がある。
その積極性が国民の生活を豊かに安定させる積極性ならばいいが、どうも危うい、脆いところが見えるから、その意味で

我々は地に足の着いた、あくまでも国民の生活が第一、政治は国民生活を守りえないで政治にはならないという信念で頑張りたい。

小沢氏2/23青森記者会見

　

　全国行脚第１弾～青森県～(2013年2月23日)記者会見　　生活の党

2月23日、小沢一郎代表が全国行脚第1弾、平山幸司参議院議員の選挙区である青森県を訪れました。そこで行われた記者会見の要旨は以下の通りです。

全国行脚第１弾～青森県～(動画)はこちら(外部サイト)

【内容】
参議院議員選挙について
日米首脳会談後の共同声明について
青森視察について
民主党について

参議院議員選挙について

Ｑ． 青森選挙区では乱立が予想されているが、調整をどう見ているか。現時点で民主党の候補者は出ていないが、選挙協力についてどう考えているか。

Ａ． 選挙協力をしなければ一般論として勝てないわけだから、去年の選挙をみたでしょ。自民党は、票は増えていないのに議席は3分の2以上取っている。
なぜか。非自公の連中がバラバラに立てたからである。票が割れてしまって。

全部合わせれば自民党より多いわけだから。そういう意味で、最後まで力を合わせるということについては前向きに追い求めていきたいと思う。
しかし一方では、ならないものに希望だけ託していてもしょうがないので、自力できちんと戦える体制も十分準備していく。

Ｑ． 小沢代表の方から協力を求める気はあるか。

Ａ． 誰にでも言っている。どのグループに対しても言っている。
ただ民主党は、惨敗はしたが野党第1党なのだから、野党第1党が呼びかけて選挙協力をするというのが順序じゃないか。その方が、みんなが納得する可能性が強いのではないか。

日米首脳会談後の共同声明について

Ｑ． ＴＰＰに関して、すべての関税撤廃を求められるものではないことが明記され、ＴＰＰ交渉参加に向かう可能性が高いが、どう思うか。

Ａ． 日米会談で、中身をまだ聞いていないからわからないが、すべての関税撤廃を含むものではないと明記されたことは、多少日本の顔を立ててくれたのだろうけれども、
周りでは例外はないと一生懸命言っている閣僚もいる。要は、あとは交渉である。

ＴＰＰは環太平洋といっているが、所詮日米の問題だから、アメリカと2国間で、バイできちんと交渉できる日本政府であるならば心配はない。
従来とも、肝心のところでそうじゃなかったから、みんな、農家の人もいろんな人も心配する。
もし共同声明に（すべての関税撤廃を求められるものではないと）入っているとしたら、そういう表現にして、政府はおそらく参加することにすると思う。

Ｑ． 安倍政権の能力で、ＴＰＰ交渉はどうなると思うか。

Ａ． アメリカの主張に沿って参加するという前提があっての話じゃないかと思う。
その言い訳、理由に、表現としては、アメリカが文言として（関税撤廃について）入れたことにより、妥協、了承したと。
やはりよっぽどしっかりしないと、農業だけの話ではないから大変だと思う。

青森視察について

Ｑ． 豪雪の青森を視察しての所感は。

Ａ． 視察というよりも、生活の党の現職の中で地方区の１人区というのは平山（幸司）君で、１人区というのは例外なく厳しいので、まずは（青森）ということ。
それから自分（岩手）の隣組でもあるから、お互いに力を合わせてぜひ勝利を得たいと思っている。
雪景色はしばらく振りに見た。僕の最初の選挙の時の最終日の街頭は吹雪の中だった。

この雪国ということをもう少し民生の向上の為に活用する知恵はないものか。
ただ雪が降って大変だ大変だと言っていてもしょうがない。世界どこを見ても雪が降っているところは人が住まないかといえば逆で、むしろ欧米では雪の多いところに産業立地があり、人口がたくさんあるというのが現実だから、少し発想を変えて考えなくてはいけないと思っている。
ただ、りんごの選果場を見たが、相馬村のフルーツステーションはすごい。あのような大きい選果場は果物では初めてである。

民主党について

Ｑ． 明日の民主党大会を控え、植松恵美子、川崎稔両参議院議員が離党届を提出したことについてどう受け止めるか。また、海江田代表が再生に向けて反転攻勢と言っているが、民主党再生に向けてどういうことが必要か。

Ａ． 2人が離党したことは、当たり前のことだが、政治家は国民に選ばれて政治家になっているのだから、その出処進退、行動は全部自分で判断してやるべきことだから、
彼らがそう考えたことについて傍でとやかく言う必要はないと思う。
ただ民主党にとっては痛手だろう、党大会の日にというのは。

それから、再生ということは政権を取りたいということではないのか。
政権取りたい、選挙に勝ちたい、すなわち国民の支持を得たいというなら、やっぱり自民党政治ではだめだという原点に返って、みんなで力を合わせるということしかないのではないか。
いくら理屈をこねても国民はもう信用しない。
1度失った信用はなかなか取り返せない。
地道に着実にきちんとした受け皿を作るように努力しないといけない。

4万Lの高度放射能水漏洩､沈黙の米マスコミ:仏ルモンド紙

　

「ただちに健康への危険はありません」：米ハンフォード原子力施設から漏れ出す4万リットルの高度放射能汚染水と沈黙を守る米国メディア／ルモンド紙（2月27日）　3/1翻訳｢フランスねこのNews Watching｣から

広島、長崎に落とされた原爆の製造地、米ハンフォード原子力施設（ワシントン州）。ワシントン州のジェイ・インスレー知事は2月22日、同施設の地下に埋められた高度放射性廃棄物の貯蔵容器6個から放射性物質が漏洩していることを認める公表を行った。
事態は先に米国エネルギー省が発表した「貯蔵容器1個のみからの汚染水漏洩」という状況をはるかに上回る深刻な事態に発展している。

1940年代に建設された米国内最古の原子力施設の地下には、廃棄物貯蔵容器170個分、およそ20万立方メートルに上る高度放射性物質が格納されおり、このうち3分の1の容器からは既に汚染物質の漏洩が確認されている。
「環境団体ハンフォード・チャレンジ」のトム・カーペンター代表は既に3.8万リットルに上る高度汚染水が漏れ出したと指摘している。

この緊急事態に対し、米国当局はハンフォードの周辺住民を安心させるべく素早い行動をとった。

「ただちに健康への危険はありません。」

短期的に見れば、当局のこの言葉は確かに正しい。カーペンター代表も米国政府のこうした見解に異を唱えない。
しかし長期的に見れば別の話だ。
ハンフォード原子力施設の地下から漏れ出しているプルトニウムの半減期は25万年もの長期にわたる。

こうした状況に直面しても、米国メディアはまだ沈黙を守っている。

「米国メディアが黙っていることに驚いてはいけません。長い時間が経たなければ、被曝被害が目に見える形で現れることはないのです。」

カーペンター代表は指摘する。
放射性物質の新たな漏洩が発表されたにもかかわらず、米メディアがこれを大きな見出しで取り上げることは無いのだ。
ハンフォード原子力施設近辺の住民は述べる。

「もしテロリストがここで漏れ出しているのと同じ量の劣化ウランを搭載した爆弾をアメリカのどこかの町に仕掛けたとしたら、アメリカ中が大騒ぎになるでしょうよ。」

（抜粋、一部編集）

●元の記事：ハンフォード原子力施設で汚染水漏えい―米では「だから何？」／ルモンド紙（2月27日）
(« Aux Etats-Unis, le site nucléaire de Hanford fuit...Et alors ? », Le Monde, 2013.02.28)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/02/26/aux-etats-unis-le-site-nucleaire-de-hanford-fuit-et-alors_1839031_3244.html
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　アメリカのハンフォード核施設から放射能漏れが継続　2/23　イラン国営放送

アメリカ・ワシントン州のインズリー州知事が、同州のハンフォード核施設で放射能漏れが続いていることを明らかにしました。

ロイター通信によりますと、インズリー州知事の事務所は２２日金曜、「ハンフォード核施設の地下に設置された放射性廃棄物貯蔵タンク６基から、放射性物質が漏れ続けている」と表明しました。
この報告によりますと、同事務所は現在もこの貯蔵タンクの放射能漏れを食い止めることができていない、と発表したということです。

ワシントン州知事の報道官も、「アメリカ政府関係者は、同州のコロンビア川がこの核施設からもれた放射能で汚染される懸念について警告している」と表明しました。
これに先立ち、１６日土曜、ワシントン州の関係者が、ハンフォード核施設の放射能漏れの長期的な影響について警告を発していました。

一方で、アメリカのエネルギー省は、「現在稼動停止中のハンフォード核施設の地下にある、１７７基の放射性廃棄物貯蔵タンクのうちのひとつのタンクの放射性物質の残留レベルが低下している」と表明しています。
ハンフォード核施設は、１９８９年に稼動停止しました。