企業内労組連合の腐敗とブラック企業､アベノミクスの茶番

　年金改悪､定年延長阻止のゼネスト｡ストライカーはデモに参加する｡ゼネストは一般に自営業なども加わる｡高校生も大量に加わる｡(フランス)

　安倍某が経済団体に賃上げを要請したそうだが｡
　勤労所得の賃上げかまたは､強行な所得の再配分政策によって家計の可処分所得をふやさなければ､消費は増えず､だから投資は増えず､資金需要も増えず､経済成長が無いままでありデフレの縮小循環は解消しない｡
　信用的にはデフレ恐慌だが､そのまま通貨増発(過剰流動性供給)し､円安､物価上昇ということになる｡
　｢あのカネは何処に行ったの？｣となるわけだ｡

　もちろん､賃上げが為されるなら､事態は好転する｡
　経済成長の循環に乗り､デフレから脱却する｡　　
　だが当然にも､労働者側が闘わないのに､賃上げする資本家などは世界にいない｡
　日本特有の｢企業内労組｣も高度成長期には賃上げを勝ち取っていたが､70年代の低成長期からはまったく闘えず､解体されて連合に再編された｡
　97年の消費増税からデフレ循環が始まるや､為す術もなく賃下げと非正規雇用に応じてきたのが｢企業内労組｣とその集合である｢連合｣である｡

　安倍某の賃上げ要請も｢茶番｣だが､連合や大手企業内労組の幹部共はもっと質が悪い｡
　彼らはもう30年近くも｢何かやっているフリ｣をしているだけである｡
　ストライキどころか､デモ集会など茶番のメーデー以外は何もしていない｡
　こんな連中が勤労者の組合費に寄生し､上納金で偉そうに発言しても､資本家からも政府からも相手にされるわけがない｡

　労働力市場は健全な国民経済の最も重要な機能である｡
　その労働力市場が機能していないことが､資本主義の機能を阻害し､いびつな腐敗した企業を作り出してきた｡
　｢ブラック企業｣が今や珍しくなくなってしまった｡
　企業を越えて､横断する労働組織が闘わない限り､資本の原理は弱い者を徹底して収奪してゆく｡

　政府権力が所得の再配分を強行すればデフレ脱却は可能なのだが､安倍某の政権にそんな能力はとても期待できないだろう｡
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　　大企業ブラック化、アベノミクスでも賃金上がらないワケ…ストしない連合の怠慢　　2/18　大塚将司　Business Journal

　今の日本人には、自ら戦わなければ成果は得られないと思い知ることが大事なのかもしれない。
　労働者がストライキもしないで、賃上げなど、実現できっこないのだ。
　労働側者が戦わなければ、賃上げができないばかりか、ブラック企業はますますはびこる。

　1月29日である。「アベノミクス」（大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略）の一環で、景気てこ入れへ積極的に財政出動する2013年度予算案が決まり、経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長も会談、春闘という“茶番劇”が事実上始まった。

　●安倍首相、賃上げ要請という茶番

　そして、2月12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」が開催され、安倍晋三首相が経団連の米倉会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭の経済3団体トップに「業績が改善している企業は報酬の引き上げをぜひ検討してほしい」と要請した。
　経済界の協力で、従業員の賃上げという、目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだが、これも“茶番劇”以外の何ものでもない。

　首相が大胆な金融緩和策を訴え出した昨年11月中旬以降、マーケットはといえば、2月12日に円相場が約2年9カ月ぶりに1ドル＝94円台まで下げている。
　株価のほうも2月1日に日経平均株価が1万1191円と約2年9カ月ぶりの高値を付け、週間ベースで12週連続の上げ相場となった。翌週末（2月8日）はマイナスだったものの、「岩戸景気」の時の1958年12月～59年4月の17週連続に次ぐ2番目の長さだった。

　この円安、株高に、新聞はじめマスコミも浮かれ気味になっている。

　●景気回復でも給料は下がり続けた

　だが、ほんの5年前までのことを思い出してほしい。
　実感に乏しかったとはいえ、日本は02年1月から景気回復過程に入り、期間は07年10月まで戦後最長の69カ月（5年9カ月）に及んだという事実だ。高度成長期の「いざなぎ景気」（1965年11月から4年9カ月）を上回った。

　この間の円相場は1ドル＝100～130円台で推移し、株価も06年末の日経平均で1万7000円台だった。
　浮かれるのは時期尚早なのだ。
　それだけではない。69カ月の回復過程を経てもデフレを抜け出せなかった。サラリーマンの給料が下がり続けたからだ。

　国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、02年に448万円だったサラリーマンの平均年収は07年には437万円に減った。
　11年は409万円で、ピークの1997年より58万円も減っている。

　とにかく、この年収を底上げしない限り、デフレからの脱却は難しいのだ。
　だから、安倍首相も国民に賃上げに動いていると見せる必要があるのだが、肝心の労働者側が動かなければ、絵に描いた餅にすぎない。

　サラリーマンは憲法第28条で､団結権、団体交渉権､争議権（ストライキ権）の労働基本権を保障されている｡しかし､この四半世紀､日本の労働組合はストライキ権をほとんど行使していないと言っても過言ではない。

　今春闘で連合は定期昇給を最低限の課題とし、非正規社員も含めた給与総額の1％増を目指している。対する経団連側は円安で業績上方修正が相次いでいるにもかかわらず、定期昇給すら延期や凍結もあるという立場で、マスコミは「交渉難航は必至」と口を揃える。

　●ストをしない連合は“労働貴族”

　連合が本気で賃上げを目指す気があるなら、ストライキ権という「伝家の宝刀」を使わない手はないはずだ。
　しかし、今春闘でもストライキはないだろう。

　なぜか？

　一定額以上の所得を得ている者には、なだらかなデフレは心地よい面がある。
　経営者はもちろん、連合首脳陣はじめ大労組幹部の “労働貴族”もそうした所得階層の人間だ。
　連合は組合員に最大限の努力をしたと見せれば事足りる。
　経営者側と同じ穴の貉なのだ。だから、サラリーマンの賃金がダラダラ減り続ける。

　連合の怠慢は賃金問題だけではない。
　65歳までの雇用を義務付けた改正高年齢者雇用安定法の4月施行を控え、名だたる大企業で“追い出し部屋”を作って自主退職を迫る動きが目立ち、ブラック企業並みのサービス残業が横行しているという。

　間違っても、安倍首相に期待などしてはいけない。
　首相にとって大事なのは、今年夏の参議院議員選挙で自民党が勝利することであり、経済3団体のトップに賃上げを要請した、という証拠になるパフォーマンスが必要なのだ。
　(政権にとっては)実現しようがしまいが、どうでもよいのだ。
　3団体のトップもその辺を見透かしており、賃上げの言質を与えていない。

　緊張感のない労使関係は企業を堕落させる。
　それが20年以上も続けば、企業の力は衰える。責任の一端は労働者側にもある。
　20〜40歳代前半までのサラリーマンの多くにとってストライキは外国の出来事で、自分たちがその武器を持っていることすら知らないのではないか？　
　今春闘で連合がストライキもせず、経営者側に歩み寄るならば、首脳陣は総退陣すべきだ。
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　※　以下は勤労者賃金､所得の再配分と消費増税､デフレに関連するページ｡

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか､なぜ放置するのか
ゆでガエル！
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か　
窮乏化､3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな！三党談合政権を倒そう
景気対策ではない､消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策？恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計､企業､政府の共倒れ破綻
生活と円安､アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
来年度成長率2.5%？参院選向けの国民騙し！
なぜ消費増税に固執するのか
アベノミクス､勤労者窮乏化の効果だけは必ずある　
アベノミクスの展開と帰結:吉田繁治

子どもたちを被曝から守ろう！2.23デモ:集団疎開裁判

【速報】『子どもたちを被曝から守ろう！２．２３新宿デモ』決定。命の復興を最優先に、ふくしまの子どもの命を守れ！　　｢ふくしま集団疎開裁判｣から

◆どれだけ小児甲状腺ガンとＡ２判定が出れば、子ども達の避難は実現するの　
２月１３日の福島県の発表で、子ども達の命と健康はかつてなく危険な状態と判明しました　－＞医師の緊急声明　

―子どもを危険な被ばくから逃がす「ふくしま集団疎開裁判」が子どもの命を守る―

◆概要
◎名称　　子どもたちを被曝から守ろう！２．２３新宿デモ
◎日時　　２月２３日（土）
１３：００～ 新宿東口アルタ前広場集合　呼びかけ人や福島からスピーチ
１４：３０～ デモ出発 （コースは以下の通り）
１５：２０～ デモのゴール、アピール

◎集合場所　　新宿アルタ前（東京都新宿区新宿3-24-3）→地図

《アクセス方法》
・新宿駅東口より徒歩1分
・東京メトロ丸の内線新宿駅より徒歩0分
・西武新宿線新宿駅より徒歩2分

◆内容
◎オープニングの発言
井戸謙一（志賀原発差止判決の元裁判長・疎開裁判の弁護団）
井上利男（ふくしま集団疎開裁判の会代表）
福島からの声－＞吉田邦博さん（南相馬　安心安全プロジェクト代表）
避難受入先からの声－＞榎本健二さん（新潟県魚沼市　新潟雪だるまの会）

◎デモコース


★ただ今、疎開裁判とデモを支持する個人と団体に賛同とメッセージを募集中です－＞こちらからお申込み下さい。

◆主催その他
◎主催： ふくしま集団疎開裁判の会
連絡先　光前法律事務所　（０３－５４１２－０８２８）
メール：sokai※song-deborah.com　ツイッター：※Ｆsokai 　　←※を＠に変更下さい

◎呼びかけ人：　山本太郎　船橋淳　野中ともよ　神田香織　広瀬隆　広河隆一　荒井晴彦　おしどりマコ　高橋哲哉　沢田昭二　柄谷行人　崎山比早子　鄭義信　チョムスキー　　ちばてつや

◎注意事項
疎開裁判の会は、全てのいのちを守ることを目的とした集まりです。
差別と暴力を肯定する個人、グループの参加はご遠慮ください。

◆呼びかけ人・賛同人のメッセージ －＞こちら

◆私たちから３つのアピール

１、今、一番大事なこと、それは子どもの命を守ること、 子どもの被ばくを許さないこと。

しかし、ふくしまの子どもたちは、今もずっと危険な被ばくの中に置かれたままです。
その結果、２月１３日の福島県発表で、通常なら百万人に１名なのに、二次検査した１５１人の子どもから１０名の小児甲状腺ガン（確定とほぼ確定の合計）が見つかっています。そのうえ、甲状腺ガンは子ども達の健康被害の氷山の一角、象徴的な出来事です。これは今後発生する子ども達の桁違いの健康被害に対するまぎれもない危険信号なのです。

２、 今、一番大事なこと、それは子ども達を今すぐ、危険な被ばくから安全な場所に避難させること！

そもそも、政府は原発事故の加害者として、最大の被害者である子どもたちを危険な被ばくから安全な場所に避難させ救護する義務を負っています。 その上、子ども・被災者支援法を持ち出すまでもなく、憲法上、子ども達を被ばくの危険のない安全な環境で教育させる義務を負っています。
政府はふくしまの復興、復興と叫びます。だとしたら、その復興の最優先課題は言うまでもなく「命の復興」、子どもたちを危険な被ばくから避難させることです。
誰の目にも明らかなこの義務を果そうとしない政府・自治体に対し、「人権の最後の砦」の裁判所に正しい裁きを求めたのがふくしま疎開裁判です。
疎開裁判は大詰め、３月には仙台高等裁判所で結論が出る予定です。
今や、疎開裁判は、国連人権委員会、チョムスキーをはじめとして世界がその結果に注目。
しかし、裁判官は孤独です。一人では政府・原子力ムラの圧力に屈してしまいます。
けれど、私たちみんなが疎開裁判に注目し、声をあげれば、孤独な裁判官も迷いを吹っ切り、勇気をふるって信念の判決を下すことができるのです。
裁判所に私たちの願い、私たちの声、私たちの思いを伝えましょう！

３、今、一番大事なこと、それはチェルノブイリの経験から学ぶこと。

チェルノブイリ事故のあと、人権のなかった全体主義国家ソ連で、チェルノブイリ憲法９条ともいうべきチェルノブリ住民避難基準を作り、子どもたちの命を救ったのは、これを要求する多くの市民の声、市民のデモでした（以下の写真参照）
今からでも遅くありません、私たちもチェルノブイリから学んで、行動を起こしましょう！子どもたちの命を救いましょう！

　1989年2月ソ連ベラルーシ

(参考)　新たに２人が甲状腺がん　福島の18歳以下 　2/13　共同

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が13日、福島市内で開かれ、18歳以下の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ、３人となった。
福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、同原発事故による放射線の影響を否定した。
３人のほかに７人ががんの疑いがあるとして、県立医大が検査を続けている。甲状腺検査は震災当時18歳以下が対象。2011年度に１次検査を約３万８千人を対象に実施した。
２次検査で細胞検査が必要とした76人のうち、10人にがんの疑いがあるとされ、このうち３人が甲状腺がんと判明した。