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もうすぐ北風が強くなる

なぜ消費増税に固執するのか

 96消費税
 1996年 消費増税反対集会

    消費税固執の理由 1/21 賀茂川耕助(ビル・トッテン)氏のブログから

消費税の大幅増税を打ち出したのは民主党政権であったが、竹下政権で3%の消費税を導入し、橋本政権で5%に増税したのは自民党だった。

他に財源があるにもかかわらず、なぜ官僚や政治家は一貫して消費税増税に固執するのだろう。
国家の財政が赤字となれば、根本的な議論として税収の使い方だけでなく、税金そのものも精査する必要がある。
消費税について言えば、いくら増税しても、支払われる税金がすべて税収として国庫に入らないという問題がある。

日本の消費税は、小売業者が価格に税金を加えてお金を消費者から取り、それを税務当局に渡すのではなく、流通におけるすべての段階で税が徴収されている。
卸売業者は製造業者から買う場合に払い、小売業者は卸売業者から製品を買うときに消費税を払う。
そして消費税を徴収した会社はそれを税務当局に払うのではなく、売り上げから供給にかかったお金を差し引き、消費税も含めてそれからその差額に0・05をかけ、その計算の最後の部分だけが国庫に入る。
さらに年間売上高が1千万円未満の場合、消費税は免除されている。

そしてこの消費税の利点を最も享受しているのが輸出業者だ。
海外に製品を売る時、消費税を取ることができないからであり、したがって輸出者には、その下請け企業などに払ったと考えられる消費税が還付される仕組みになっている。

製造メーカーは1次、2次といった下請け部品メーカーが作ったものを最終的に組み立てて海外に輸出する。
この取引で上位にあるメーカーが下請けに消費税分を上乗せして支払えば問題はない。
しかし関東学院大学の湖東教授によれば、親会社の力を背景に消費税分を単価切り下げに利用することなどが往々にしてあるという。
そしてこの仕組みによって、1兆円超の消費税還付金が大企業上位10社に支払われているというのだ。
5%の消費税が倍になれば、この輸出業者への還付金がどれほどになるのか、経団連の輸出大企業が消費税増税を推進する理由は明白である。

輸出企業が下請けに消費税を支払っていると主張しても、資本主義において単価を決めるのは親会社など力の強い企業だ。
他の下請けに替えるとか、海外に製造拠点を移転すると言って、その単価を押し付けることは容易である。
還付金といっても、消費税の場合納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、多くの下請け企業が納めた税金が輸出業者に支払われているのだ。

自民党政権は消費税を値上げし、社会保障財源にするというかもしれないが、社会保障などという前に、まずこの消費税の在り方を精査するべきだ。
日本の大部分の企業は中小企業であり、消費税は輸出戻し税制度という、一部の輸出大企業への補助金にほかならないのだ。

財務省や政治家、メディアが言うように、消費税は誰もが払う最も公平な税金などではない。
所得の低い人ほど負担が高い逆進税であり、増税によって日本の景気がさらに冷え込むことは過去の消費税増税からも明らかである。
今の消費税の在り方は、あなたが弱肉強食の社会が公平な社会だと思っていない限り、不公平税以外の何ものでもないのだ。
 ーーーーーーーーーー
 ※ 以下はもうすぐ北風。

 この国の消費税は生活必需品すべてを含む点と、インボイスの制度(税額の申し送り伝票)が無いという世界に類を見ない悪税である。
 別途消費税額でなく税込総額で取引するために、消費税分のコストは取引条件の弱い者に転嫁される。
 取引条件の強い者が「支払った消費税額」と言うのは「架空」の額なのである。 
 輸出還付金と言う名称自体が「ごまかし」なのである。

 強い者と弱い者の関係は輸出しない業界でも同じである。
 小売は消費者に転嫁しきれない消費税分を、農業、漁業、零細中小企業などに値引きさせて、事実上転嫁している。
 サービス関係も同様で、取引条件の弱い者が、消費税を実質転嫁されている。

 取引条件の強い者はどこの業界でも消費税を実質は支払っていないようなものである。
 これは「価格は自由な交渉で決まる」原則を市場経済が実にあこぎに使うことを表しており、おそらくは最初から意図的に想定したものだろう。
 不公平税制であるとともに、強い者が合法的に払った「ふり」をする、卑劣な税制でもある。
 輸出大手に至っては「泥棒に追い銭」の制度である。

 消費税を負担しているのは、実質は消費者、農家、漁師、零細、中小企業などの弱者であり、強い者は負担していないのに架空の「仕入れ消費税額」を控除される。
 消費需要が回復せずに企業投資も伸びず、デフレ恐慌がますます進むのは当然なのだ。

 97年橋本龍太郎政権は米国の圧力に屈して消費増税し、この国をデフレ循環にたたき落としてしまった。
 彼は後日、「後悔している、やり直さねば」として自民党総裁選に再出馬したが、米国とかいらいマスコミは一大キャンペーンをを行い、小泉を当選させた。

 米国は日本の経済を崩壊させてでも、資金の還流を維持拡大しようとしている。
 国際金融資本は底値買いのチャンスを狙って、崩壊を待っている。 

 以下はビル・トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ。

信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
アイスランドの教訓、ギリシャはドラクマに戻せ
通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン
経済停滞招く消費増税:トッテン
自治体破綻とウォール街占拠運動
TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
議論なきACTA協定の危険:トッテン
教育、洗脳、マインドコントロール:トッテン
逆進課税とデフレ恐慌
アメリカのロボットマスコミとかいらい政府
重要な問題から意図的にそらすための尖閣、竹島
クロポトキンと相互扶助論

 ※ 以下は勤労者賃金、所得の再配分と消費増税、デフレに関連するページ。

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か 
窮乏化、3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな!三党談合政権を倒そう
景気対策ではない、消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策?恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計、企業、政府の共倒れ破綻
生活と円安、アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
来年度成長率2.5%?参院選向けの国民騙し!
舞う札 
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癌:希望と詐欺、そして現実と認識のギャップ

  癌治療の進歩:希望、詐欺、そして現実と認識のギャップ 2012/5/27 リー湘南クリニックから (※ )はもうすぐ北風の注釈です。

2008年米臨床腫瘍学会誌*に掲載された論文で、当ブログの主張に沿い、また引用論文が一つもない異端論文です。≪≫は、僕の解説。

Progression in Cancer Care: The Hope, the Hype, and the Gap Between Reality and Perception (がんケアーの進歩:希望、誇張、そして現実と認識の乖離

 最近の癌治療にみられる多くの進歩は、論議に値するほど重要だが、効果は相対的に控えめ(modest)である。
 しかしながら、時に控えめな効果が報道され、論議され、あるいは少なくとも医療界と大衆に、大進歩(major advances)とかブレークスルーと認識される。
 実際のデータ、および新薬の限界を率直に描写すると、しばしば 「たったそれだけの効果(Is that all it dose ?)」、とか「もっと有効だと思っていたのに?(Why did I think it did so much more?)」といった反応に出あう。

 なぜ認識と現実は、かくもしばしば乖離するのか? 
 ひとつ重要な、そして是正可能な理由は、広く容認されている専門用語である、
 それらは、結果を意図せず過度に楽観的に解釈させ、また時にそれを助長する。
 専門用語は、困難な状況に楽観主義をもち込むため、壊滅的なニュースに優しく同情的な情報を提供するため、あるいは統計学的そして技術的正確さを期するために用いられるが、
 多くの場合、長期的にみれば、意図した方向と真逆へ進む。

 統計学的あるいは科学的厳密さを装い、ある種の用語を使われることがあるが、誇張された成果を吹聴させ、詐欺に等しい
 その用語は、技術的には正しく、その分野の専門家は正確に理解する。
 しかしながら、同じ用語があまり専門的でない医療従事者たちや一般人に用いられると誤解を生む。
 ここでは、客観的な臨床試験の結果や臨床試験を報告するときに用いられる様々な評価法について論ずるのではなく、数字が何を意味するかではなく、数字について何が語られているかを基に、データの主観的な解釈、および、共通した誤った解釈について論じようと思う。

 この論文は、特別な問題を扱った論文の系統的な総説を示すのではなく、熟慮に値するいくつかの一般的な質的観察を提案する。
 ここでの概要は、潜在的に曖昧さをもつ用語法のいくつかの例、そして誤解を招きにくくするであろう、それら用語の是正に関する推奨である。
 そのような是正は、われわれの成功と失敗のより直接会計を促し、そして一部の患者に合理的な期待、一部の臨床医に正確な理解、そして治療 vs コストとリスクの相対的利益のより正確な描写を容易にする。

SUBSTANTIAL SIGNIFICANCE OF THE DIFFERENCE BETWEEN SUBSTANTIAL AND SIGNIFICANT (相当な および 著しい の違いの 事実上の意味

 最近メディアは、患者は今や「著しい(significant)」生存利益をもたらす治療を甘受でき、自分はいかに嬉しいかと述べた、ある知識人から引用した臨床試験を報道した。
 その報道から、実際は中央生存期間 6週間延長を意味することを読み取れた医者は少なく、素人はもっと少なく、患者はさらに少ない。
 より正確な表現は「推計学的に有意な(statistically significant)」生存利益であろう。
 明示的副詞を削除することにより、われわれは、最善の場合「著しい(significant)」は「相当な(substantial)」と同意語であることを認め、最悪の場合でも、黙認することを勧める。

 だから、情報をより明瞭にする、第一の提言は、癌治療の進歩を描写するとき、無修正の単語「著しい(significant)」を容認しないが、「推計学的に」有意(※統計学的にではなく推計学的にであることに注意。)あるいは「臨床的に」といった修正語を加えるべきである。
 臨床的有用性(significance)の主張に対して、生存期間の延長は、6週間、6カ月、あるいは6年*なのか、実際の生存延長に関する明確なステートメントが加えられるべきで、
 それにより読者は、著者の解釈に同意できるか評価できるようになる。 ≪*ここの表現、「最長3日、3週間、あるいは3カ月」としたほうが現実に近いね、そして「治癒例はなかった」と明記すべき≫

 また考慮に値するのは、「非常に有意(highly significant)」という表現がしばしば誤って使われることである。
 より正確な「高度に推計学的に有意(highly statistically significant)」という表現さえ、P値≪末尾に解説≫が小さいほど、有意差が大きく、利益が大きいと誤解されている。
 もちろん、事実はそうでない。
 それが意味することは、2つのデータの差が実際の現象(事実)で偶然ではないことを、より確信をもって言えるということ。
 P値 0.04で 2週間の生存期間延長を示すある臨床研究は、P値 0.0004で 2週間の延長を示す研究と異なり、後者は前者より 100倍の確率をもっておこり、偶然ではないことを意味すると解釈されがちだが;
 実際は、前者と後者に差はない。
 だから、明確さを改善するための第二の提言は、統計学的有意差を報告するとき、2者の実際の違いおよび P値を報告するのが最善である。
 ある治療の生存優位性は、非常に推計学的に有意であるとの記述は、不必要にあいまいである。もし中央生存期間の延長が 2週間、2ヶ月、あるいは 2年なら、まずそれを述べ、次にその違いは、現実のもので偶然でないと述べようではないか。

≪P値、ちょいと分かりにくいね、probability(確率)の略で、ふつう小文字で「p」と記す。2つのデータ、例えば総生存に差があるかを統計学的に比べる(検定する) とき、違いが 95%以上の確率でおきる場合、「p<0.05」と記し、「推計学的に有意な差」と表現する、「違いが偶然に生じたのではない」という意味。P値が 0.01のとき、違いがおこる確率は 99%、0.0001のときは 99.999%。それが誤用され、超一流誌でも、このゼロの数が多いほど差が大きいと解釈されている。違いがおこる確率が 99%(p=0.01)と 99.999%(p=0.0001)であったとき、両者に差は無い

FREEDOM FROM PROGRESSIN-FREE SURVIVAL (無進行生存から解放されること

 「無進行生存」≪転移病巣が増殖を止め、再び増殖を始めるまでの期間; 観察者のバイアスが入り、また観察間隔が長いほどこの期間が長くなる; それに対して総生存(Overall Survival)は、死をエンド・ポイントとするので、バイアスがはいる余地はなく、最も正確なエンド・ポイントである≫という用語は、良い面と悪い面がある、
 なぜなら最重要の単語「生存」を含むからである。実際、多くの患者および医者は、無進行生存データが示されると、現実にすべての論文で無進行生存が示されるが、生存優位を示すと信じてきた。
無進行生存が、総生存(overall survival)の代用となるかは論ずるまでもなく、両者は全く異なるエンド・ポイントで、「無進行生存」有意は、総生存優位とあまりにも簡単に混同あるいは誤解される

 だから、癌治療の結果について、明瞭性を是正するための第三の提言は、誤解を招く用語「無進行生存」をより正確な、あまりバラ色ではない用語「無進行期間(progression-free interval)」に置き換えることだ。
 この用語は、その概念の真の意味を正確に反映し、それは一般に治療開始から、癌が治療に反応しなくなるまでの期間をさす。
 患者が死ねば、治療は無効ということは万人が認めるところ、
 だから用語に「生存」を含めるのは、正確性あるいは明確性を担保するのに必要ない。「無病期間に推計学的に有意な改善をみた」という表現は、現行の「無病生存の有意な改善」より、はるかに明瞭でかつ正確である。

IF THE DEATH RATE IS REDUCED, HOW COME THEY ALL DIED ? (もし死亡率が減少するなら、なぜ全員が死亡するのか?

 治癒の見込みのない≪転移のある≫癌患者での無作為化試験で、2つの生存率曲線を比較し、「死亡リスクが 20%減少した」と正確に正しく報告される。
 しかしながら、これは統計学的用語を厳密に用いたもので、多くの臨床医と一般人は、この用語の意味を知らない。
 この統計学的口述から、容易に想像する誤った解釈は、20%少ない患者が死亡した、だから 20%は治癒したである。
 無論これは誤りである; 
 不治の癌患者の臨床試験では、すべての患者が死亡する
 試験中、いずれの観察時点での相対的死亡率は、新薬群で平均 20%少なかったと述べるべきである。
 だから、明瞭性を是正するための第四の提言は、治癒率を上げない臨床研究では「死亡リスクが減少した」と言う用語は用いるべきではない、
 かわりに、読者や患者に患者の死亡数が減少したと誤解させることを避けるために用語を慎重に選ぶべきである。

"TOLERABLE" TOXICITY (「耐えうる」毒性

 「癌」と同じくらい恐怖をあたえる用語があるとすれば「化学療法」≪英語では「キモ」といわれる≫である。
 患者がしばしば、癌と同じくらい嫌う用語、化学療法のイメージは悪い。
 なぜなら、腫瘍学は医学の一分野で、そこでは重篤な副作用、ときに致死的毒性をきたす量を日常的に投与するからである。
 しかし、過去 10年間に出版された化学療法に関する論文は、「よく耐えられた(well tolerated)」、「耐えうる毒性」、あるいは変形で「管理しえる毒性(manageable toxicity)」と報告してきた。

 繰り返すが、報告を読む一般人に、俎上にあがっている化学療法は他のキモと異なるようだ、市販の鎮痛剤やビタミン剤を飲むようなものだと誤解をあたえる
 だから、明瞭さを是正するための第五の提言は、主観的で本質的に意味のない用語、「よく耐えられた」、「耐えうる毒性」、そして「管理しえる毒性」の使用を認めないことである。
 毒性について、意見を付けずに、そのままを報告することが最も正確に情報が伝達される。
 読者は、病気の重症度と治療がもたらす利益を前に、報告された毒性が認容できるか、できないレベルなのか決定できる。(※薬剤全般に当てはまることですね。)

≪化学療法剤の抗腫瘍効果には用量依存性(投与量が多いほど良く効く)があり、患者が毒性で死ぬ一歩手前の量までを投与するのが原則。しかし、それをもってしても(一部の転移性がんを除いて)延命効果は、最長でも 3カ月

 結論、過去数 10年間、われわれは癌治療において多くの進歩を遂げ、これら業績を誇りに思う、
 しかしこれら多くのステップは小さく、なすべき仕事はまだ多くある。
 実際より大きな成功という認識を育むと、われわれの信用を危険にさらし、患者を失望させ、そして抗がん剤開発において自己満足を育むので、逆効果である。
 もし臨床試験を報告し、レビューし、論文にする臨床家が誤解を招きやすい用語を避けると、明瞭さを是正する大きな一歩となり、われわれのコミュニティーが理解されることにつながる。
Saltz L.B. >Progression in Cancer Care: The Hope, the Hype, and the Gap Between Reality and Perception J of Clinical Oncology 26: 5020 2008

一次大戦
第一次世界大戦 初期の抗癌剤はドイツの毒ガス研究から生まれた。
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