世界から孤立する日本の完全属国化

　

　　　完全な米属国となったこの国　どんなことになるのかこの国のこれから　　2/25　日刊ゲンダイ　日々坦々資料ブログから

手土産に持参したパターで大物を釣った気になっているらしい｡

ホワイトハウスを訪問した安倍首相は､山形市の職人が作り､豪州選手が世界最少スコアを記録したパターを持参｡オバマ米大統領にプレゼントする際に､｢Get in the hole! Yes, we can(カップに入れろ｡我々ならできる)｣と､TPPでの協調を呼びかけたという｡
これにオバマが応じ､｢TPP交渉参加に際し､一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束しない｣という共同声明を了承｡日本メディアは､小道具を呼び水にして｢例外容認｣を勝ち取ったとして､安倍を思い切り持ち上げている｡

本人も上機嫌だ｡｢緊密な日米同盟が完全に復活した｣と手応えを強調｡ｵﾊﾞﾏとも｢大変ケミストリー(相性)が合ったように思う｣と浮かれている｡

まったく､冗談ではない｡
共同声明をちゃんと読めば､日本側が何の成果も得られていないのは明白だ｡
｢TPP交渉に参加する場合には､すべての物品が対象とされる｣｢最終的な結果は交渉の中で決まっていく｣……｡
要するに､例外となる品目はなく､すべては話し合い次第だから､あらかじめ何かを決めたりしないと言っているだけ｡
驚くような文言は一切ない｡ワシントンくんだりまで出掛けながら､当たり前のことを確認して帰ってきたに過ぎないのだ｡

安倍外交の手柄なんてゼロ｡実態は､むしろ敗北に近い｡

声明では､両国の懸案事項として､自動車と保険が明記された｡これまでも米国が執拗に圧力をかけてきた分野｡
日本が農産物の関税を維持しようとすれば､これ幸いと燃費の悪い米国製乗用車を押しつけ､米国の保険会社が参入しやすいように国民皆保険制度の見直しを求めるわけだ｡
日本にとってプラスの要素はまったくない｡

◆愛国心に欠ける安倍の伝統農業の破壊

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う｡

｢安倍さんは何かと愛国心を強調する政治家です｡常日頃､日本の伝統や文化を守ると言っている｡
でも､だれよりも愛国心に欠けているのは､その安倍さんではないか｡TPPに参加すれば､日本が長年培ってきた稲作の伝統や文化は終わりです｡
米国は戦後､学校給食でパン食を徹底させ､自国の小麦を日本に押しつけてきた｡
ついに昨年は小麦とコメの消費額が逆転しています｡
その上､現在は778%の関税が撤廃されたり､引き下げられたりすれば､ますますコメの消費量は減る｡
しかもTPPでは､相手国で不利な扱いを受けた場合に提訴できるISDS条項も盛り込まれます｡
そのため､政府が稲作農家を保護すれば､米国の食品会社などから提訴される可能性も大｡
農業だけではありません｡中小企業への補助金など日本独自の保護措置も不公平だとなりかねない｡
TPPによって､日本の主権は奪われ､弱者は政府の助けを得られなくなる｡
これが日本を愛する政治家がやることでしょうか｣

事実上のTPP参加交渉入りを歓迎する財界やマスコミも同罪だ｡｢TPP参加は日本の国益だ｣とか何とか主張しているが､戦後70年､米国の言いなりが当たり前になり､まっとうな感覚を失ったらしい｡

農水省の試算によると､農産物の関税撤廃で207万人の雇用が失われ､約10兆円の農林水産品の生産額も3兆4000億円減少する｡
｢それでいいのだ｣と大喜びで受け入れる人たちの神経が分からない｡

◆憲法見直し､国防軍創設で目指す傭兵国家

今回の会談で安倍は､わざわざ日本の防衛費の増額もオバマに伝えている｡
集団的自衛権行使や日米ガイドラインも見直し検討を表明｡ミサイル防衛での協力強化や米軍の早期警戒レーダーを追加配備する方針も確認している｡
日本が米国に差し出すのは市場だけではないのだ｡

立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う｡

｢今の米国は『アジア太平洋最優先』を世界戦略としています｡
経済的にはTPPでアジア市場を奪う考えだし､軍事的には台頭する中国を牽制しようとしている｡
財政問題を抱える米国では､国防費の削減が避けられない｡ただ､アジア太平洋地域向けの軍事予算を削る考えはありません｡
安倍首相が憲法を見直し自衛隊を国防軍に変えようとしているのは､そんな米国と一緒になって戦争をやれるようにするため｡実際､ペンタゴンでも米中戦争を想定し始めていると報道されています｣

安倍が防衛予算の増額を決め､米軍からオスプレイやレーダーを買えば､日本の防衛力は強化される｡軍事費の捻出にアップアップの米国も大助かりだ｡
アジア戦略の一部を日本にも負担させ､武器や兵器の代金を受け取る｡
われわれの血税は､米軍の戦略や戦費を肩代わりするのに使われるわけだ｡

｢安倍首相は日本を米国のための傭兵国家にしようとしているのです｡
成長戦略の名の下にTPP参加を推進する一方で､軍事費や自衛隊まで差し出そうとしている｡
国家は米国に支配され､国民は自由を失う｡
安倍首相の政治は恐ろしい｡国民も早く悟るべきです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

◆米国に忠誠誓い長期政権狙う

明治時代､日本政府は｢脱亜入欧｣を合言葉に国家の近代化を進めている｡髪を切り､刀を置き､鹿鳴館でダンスに興じた｡
西洋人の猿まねをする一方で､中国や韓国を蔑視したのである｡

悪い習性は抜けていない｡
対米隷属に拍手喝采する連中は､すでに米国人にでもなったつもりでいるのか｡｢脱亜入米｣一辺倒で､中国や韓国を軽んじる｡
虎の威を借る狐｡自分では立派だと思っていても､世界中からバカにされ､冷笑されて嫌われる｡和を貴び､助け合いの精神を重んじる日本の伝統とは懸け離れた姿だ｡

｢安倍首相が同盟復活と称して対米従属を強化するのは､権力を維持するためでもあります｡
日本では､米国の言いなりにならない政権は､あちこちから足を引っ張られて潰される｡マスコミや官僚はもちろん､党内からも矢が飛んでくるような状態になります｡
国民が求めている脱原発方針を白紙撤回したのも､沖縄に核兵器を配備したい米国の核戦略に狂いが生じないようにするためでしょう｡
原発の存在は､日本を潜在的な核保有国にしています｡それによって国民の核アレルギーも弱まる｡
安倍さんは米国に忠誠を誓うことで､政権の長期安定を目指した｡
一度失敗しているだけに､なおさら米国の後ろ盾を必要としているように思われます｣(金子勝氏=前出)

安倍は｢Japan is back(日本は戻ってきた)｣と題したワシントンでの講演で､｢I am back(私は返り咲いた)｣と切り出して会場の笑いを誘っていた｡

果たして､何人の日本国民が､このジョークに笑えるのだろうか｡

米国の戦争に尽くすメディア:長周新聞

　
　バベルの塔

　　　米国の戦争に尽くすメディア
　　　昔大本営、今ペンタゴン
　　　ＴＰＰ、尖閣、原発等　　　　　　2/20　　長周新聞　　　　

　安倍首相の訪米を前に、「日米同盟強化」「ＴＰＰ交渉決断の時」「北朝鮮、中国への毅然とした対応を」「オバマ大統領に期待」など、商業マスコミの統一論調が露骨になっている。
　とくに最近の尖閣諸島をめぐる騒ぎ、朝鮮の核実験をめぐって戦争を煽る報道の異常さは大本営発表を想起させるものとして強い違和感を広げている。
　東日本大震災と福島原発事故は、新聞、テレビ、ラジオなどが「不偏不党」「公正中立」を掲げて、いかにしらじらしいウソをついて国民をだましてきたかを万人の目に焼き付けた。
　戦争とそれにつながる国民生活の死活をかけた問題で、マスコミが常にウソを報道し、あるいは問題をすりかえて欺瞞し、多くの国民の生命を奪い国を破滅に導いてきた歴史を消し去ることはできない。
　対米従属下でのマスメディアが果たす犯罪的な役割は今やすっかり暴露され、その欺瞞は通用しなくなっている。

　『朝日新聞』と『毎日新聞』は同じ１５日付の社説で、安倍首相が訪米時にオバマ大統領に対して、ＴＰＰ交渉への参加を表明すべきだと主張する論陣を張った。
　その前に『読売』が「首相はＴＰＰ参加へカジ切れ」（２月８日付社説）と書いたことに呼応するものである。
　『朝日』は「ＴＰＰ交渉　主体的に関わってこそ」と題して、「まもなく日米首脳会談が開かれる。絶好の機会ではないか。安倍首相は交渉への参加を表明すべきだ」「オバマ氏の言質を取ろうと躍起になるより、新たなルール作りに主体的にかかわっていくべきではないか」とけしかけている。
　『毎日』は「安倍晋三首相は、今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で参加の意向を示すべく、リーダーシップを発揮すべきだ」と主張している。

　マスメディアはこれまで、ＴＰＰについては「メリット」「デメリット」などいって、折衷的な装いで交渉への道を清めてきた。
　だが、農協を「守旧勢力」と憎悪を込めてターゲットにする問題のすりかえで、日本の主権を売り渡し社会の全分野を解体させる道を突っ走るようハッパをかけている。

　それは、「オバマ大統領　断固たる北朝鮮対応を」（『朝日』１３日付社説）、「北朝鮮核実験／孤立国家に未来はない」（『毎日』１４日付社説）、「オバマ演説　“北の核”対処へ行動が肝心だ」（『読売』１４日付社説）など、日米軍事同盟を強化しアメリカの国益のための中国・朝鮮との核戦争の出撃基地に、つまり報復攻撃の的として日本全土を捧げるよう導いていく売国的な主張と一つながりのものである。

　それはまた、「核実験と昨年末の弾道ミサイル発射で、米国にも現実的な脅威が及んだ。大統領が言うように、日米をはじめ同盟国の結束が不可欠だ」（『毎日』）というように、どこの国の新聞の論調かとみまがうほどオバマの下僕としての姿をあらわにするものとなっている。

　こうした論調は、一方でテレビの報道バラエティー番組で、あるいは週刊誌や雑誌で、アメリカにひざまづく一方で「北の脅威」「中国の暴挙」を間断なく煽って好戦的な雰囲気をつくることと連動して生み出されてきた。

　根本問題をそらす役割　原発も基地も

　３・１１の東日本大震災と福島原発事故は、マスメディアが電力会社、政府・官僚、御用学者と癒着（ゆちゃく）し、「安全神話」を垂れ流して原発推進の旗振りをしてきた犯罪とその構図をいかんなく暴露することとなった。
　そのことが国民の圧倒的な批判と怒りを買うと、新聞特集やテレビのニュース番組で政府の事故対応や「原子力ムラ」批判のポーズをとって見せるが、広島・長崎に原爆を投下したアメリカが、地震大国日本に５４基もの原発を林立させた犯罪をあばき、圧倒的多数の国民が求めるようにすべての原発運転に反対するために論陣を張ることだけは避けた。

　それは、大飯原発の再稼働反対を掲げた首相官邸包囲の十数万人デモが連続していることを覆い隠したり、原発立地点の地質調査の成否などに問題をすりかえはぐらかしてきたことにもはっきりと示されている。
　ここでも、その背景に、アメリカの圧力があったことが暴露されている。

　沖縄米軍基地の辺野古移設、オスプレイ配備、消費増税や被災地復興をめぐる新聞、テレビの報道から真実味を感じることはできない。
　そこで浮き彫りにされるのは、窮地に立つアメリカや政府・財界の側からなだめすかしたりはするが、住民の実際の生活の苦難やたたかいについてはほおかむりする姿である。

　それは「劇場型選挙」を演出して小泉・竹中路線による「郵政民営化」に誘導、「規制改革」を金科玉条にしてアメリカの収奪に道を開き、格差拡大、失業、貧困、戦争の政治を推進する役割を果たしてきたことと一体のものである。
　事実、マスメディアは国公立の大学・病院などの「独法化」やアメリカ型訴訟社会をモデルにした「司法改革」など市場原理「改革」を称揚し、それに反対するものは時代遅れの「守旧派」であるといって、実はすでに破綻済みのもっと反動的な「新自由主義」の宣伝を休むことなくやってきた。

　大手新聞の世論調査のインチキは、アメリカによる首相の首のすげ替えに貢献してきたことに暴露されている。
　国民の反撃世論が高まり政府が死に体となれば、それに迎合するかのように内閣支持率低下を伝え、謀略的な選挙報道を展開する。
　そして、新しく担ぎあげた政府には高い支持率を与えて期待を持たせるように仕組んできた。

　それは、わずか１６％しか得票せずに大量の議席を得た安倍自民党の「圧勝」ムードをふりまき、アベノミクスへの期待と幻想をふりまくことで、高い内閣支持率をはじきだす姑息（こそく）なやり方に共通するものである。

　最近のマスメディアの犯罪として、大津いじめ事件、桜宮高校体罰事件など教育現場をめぐる異様なキャンペーンがあげられる。
　これは、「いじめ自殺」「体罰」を教育の外側からセンセーショナルにとりあげ、教師と子どもとの血の通った信頼関係を破壊し、父母と教師を対立させて警察や行政を介在させていく方向に道を開くためのものであった。

　このキャンペーンは、戦前の学校現場に配属将校を配置し教師を萎縮させたうえに、子どもたちを戦争にかり出していった経験を人人に想起させている。
　当時は天皇制・皇国史観の教育で「御国のため」に「日の丸」を掲げて子どもたちが兵隊にかり出されたが、今は自己中心の新自由主義教育で星条旗のもとで戦争の肉弾に動員されようとしていることへの人々の警戒心を、高めさせることとなった。

　マスメディアが日本国民の命運にかかわる重要な問題で、幾千万大衆の利益の側に立ったことは一度もなかった。
　このことは日本のマスコミが戦前、天皇制軍国主義の戦争を鼓吹し、戦後は一貫してアメリカの戦争を支持し推進する宣伝機関として存在してきたことにはっきりと示されている。

　戦後も戦争動員繰返す　今度は米国の手先で

　第２次世界大戦で、『朝日』やＮＨＫは国民を戦争に動員するためにすべての力を注いだ。
　１９３１（昭和６）年の満州事変の発端は、日本の謀略による鉄道爆破であった。
　新聞・ラジオは「中国軍による満鉄線路爆破」の政府発表を意図的に流し、「暴支膺懲」（横暴な支那を懲らしめよ）の風潮を煽り、１９３７（昭和１２）年の中国侵略戦争の泥沼に突入していくよう導いた。

　そして、中国での戦争の敗北が決定的となるや、「鬼畜米英」「一億玉砕」のかけ声で、敗北しひれ伏すことを念頭においたアメリカとの戦争に国民をだまして総動員し、戦局はウソ偽りの「大本営発表」をそのまま垂れ流した。
　そうして、原爆投下や空襲、沖縄戦、戦地で３２０万の国民を殺りくするにまかせたのである。

　『朝日』『毎日』『読売』やＮＨＫは戦後、こうしたみずからの戦争犯罪を反省するのではなく、軍部や「戦争に熱狂した国民」のせいであったかのようにふるまってきた。
　そして、今度はその汚れた手でアメリカの戦争の旗を振り、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン、イラク戦争など、あいつぐアメリカの戦争を正義の戦争として美しく描き、対米従属下の軍備増強、日米共同作戦体制への協力を、国民に強いるようふりまいてきた。

　イラク戦争は、「フセインはアルカイダと関係がある」「大量破壊兵器を持っている」という口実を大義名分にして、米軍の大空爆と侵攻がやられた。
　日本のマスメディアは、その途上、ＣＮＮニュースなどアメリカ報道機関、ロイターなど通信社が流す情報をなんの裏づけをとることなく、そのまま「ほんとう」のことであるかのように垂れ流した。
　そして、米軍のバグダッド侵攻を「民主主義の勝利」として大いに称えた。

　その後、大量破壊兵器はなかったこと、フセインはアルカイダと無関係であったことが、アメリカ上院で公式に確認された。
　それにもかかわらず、マスメディアがそのことを批判・検証したことはなかった。
　それはベトナム戦争の契機となった「トンキン湾事件」の謀略が判明したときも同様であった。
　森口尚史・特任研究員の「ｉＰＳ細胞応用臨床ねつ造」事件や「あるある大事典」などバラエティー番組でのねつ造や誤報は大騒ぎするが、もっとも深刻なアメリカの戦争をめぐる「誤報」については、口をつぐんだままである。
　「昔大本営、今ペンタゴン」といわれるゆえんである。

　日本のマスメディアが他に類をみないまでにアメリカの宣伝機関に成り下がった構図は、第２次世界大戦後アメリカの占領期に形成されたものであることが、近年の歴史研究のなかでも明らかにされてきた。

　ＧＨＱは日本占領後、原爆投下などアメリカを批判する言論を一切封じる「プレスコード」を発令し、ラジオ・新聞に直接介入し、雑誌、書簡の検閲をおこない、違反者を厳罰に処して恫喝を加えた。
　『朝日』『ＮＨＫ』などがその先頭に立って、「内部規範」を作製して自主規制をおこなってきたこと、それが占領後も続いてきたことも明らかになっている。

　また、アメリカのＣＩＡ（中央情報局）が、戦前『朝日』の主幹で戦犯とされた緒方竹虎と、同じく読売新聞社主の正力松太郎を「暗号名を持つ有力なエージェント」に組織して、アメリカの原発受け入れとともに、アメリカ文化を日本に注入していったことも暴露されている。

　メディア研究者の有山輝雄・東京経済大学教授は、「日本のジャーナリズムが、戦前も戦後も言論報道の統制にひたすら適応することに専念していたことが如実にうかがえる」と指摘している。
　大手マスコミの報道が信用できるものではないというのが、国民的な常識となり、中学校でさえ、メディアリテラシー（メディアを批判的にとらえる教育）を「新聞教育」としてカリキュラムにとり入れるまでになった。
　それほどウソがはびこっているのである。

　このことは、アメリカや売国的な支配層がもはや、真理真実を代表できるものではなく、ウソやハッタリで人人をだます以外にやっていけないこと、その代弁機関としてのマスメディアの極度の腐敗、腐朽を示すものである。

　それは、歴史を創造する原動力である生産人民のなかにこそなにものにもかえがたい真実があること、
　そこに流れる新しい時代を代表する世論を組織し、腐れ切った支配階級のデマゴギーをあばいて勝利させる大衆的な言論機関の必要性とその重大な歴史的役割を教えるものとなっている。
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　軍産複合体に支配されている日本のマスコミ｡アジアの対立､緊張､戦争を煽るマスコミに関連するページ｡

敵は中国ではない
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百年前の世界大戦前夜に似ている:耕助

百年前の世界大戦前夜に似ている:耕助

　
　
　　　1913年との類似化　　2/15　｢耕助のブログ｣(ビル･トッテン氏)から

アメリカの衰退と中国の台頭が目覚ましい２０１３年は、大英帝国の衰退とドイツが台頭してきた１００年前の１９１３年とどこか似ている。

もちろんまったく同じではない。中国は１００年前のドイツのように拡張主義を公言していないし、大英帝国は今のアメリカほど産業でも軍事においても先進国ではなかった。

しかし１９１３年の翌年、20世紀を大惨事に巻き込む世界大戦が始まったことを考えると、日本政府が日中戦争に発展しかねない行動をとっていることが気にかかる。
先月、安倍総理は尖閣領空上の中国機に対し、国際法にのっとって対応すると強硬な姿勢を示した。これはつまり「警告射撃をする」という中国への挑発である。

戦争によって国民がどんな悲惨な目にあうか私があらためて書く必要もないし、どう考えても日本が中国に勝てるわけがない。万が一、日本が勝ちそうになれば、負けを認める前に中国は核兵器を使うだろう。
そうなれば東海道に一つの水爆が落とされても、日本は破滅する。逆に広大な国土をもちさまざまな機能が分散する中国は、いくつ水爆をお返ししても壊滅状態になることはないだろう。

また日本では産業も経済も政府も首都圏に集中しているため、日本を破滅させるには超高高度で核爆弾を爆発させる電磁パルスの一撃でもよい。
電磁パルスによってコンピューター、携帯電話、自動車、テレビ、エアコン、エレベーター、飛行機、ラジオ、さらにはコンピューターで管理されている原子力発電所の電子制御機やバックアップ発電機などもすべて停止する。
道路や電車の信号、水道、ガス、電気といったインフラ、銀行口座の数字やレジ、在庫管理や流通などあらゆるものがコンピューター制御されている日本社会では、１週間かそこらで都会に住む人々は飢餓に直面するかもしれない。

また、例え尖閣諸島に大量の石油や天然ガスが埋蔵されていても、日本がそれを掘り出して利用することは難しい。
日本の最大の貿易相手国である中国との関係が悪化すれば、戦争をしてまでその開発を行う力はない。過去数カ月、日中関係が悪化してからの貿易統計をみればそれは鮮明だろう。

日本が尖閣諸島をめぐり中国に対してとっている態度の後ろにアメリカがいることは間違いない。
アメリカ帝国が覇権を維持するために、欧州ではイギリスを使ってヨーロッパがアメリカに敵対する一つの強大な力とならないよう、また中東はイスラエルを使って分断させ続けている。
アジアがまとまって対抗しないようにとアメリカに利用されているのが日本なのだ。
また、残念ながら、日本の国民の多くは過去１００年間にわたる反中国のプロパガンダに洗脳され、中国に対して悪感情を抱いていることも理由の一つかもしれない。

ほとんどの戦争は、人間の愚かさ、傲慢さ、そして強欲によってもたらされる。
残念ながら今の日本政府や財界をみると、それを十分に持っているようだ。
１９１３年当時のヨーロッパと、２０１３年のアジアの状況が危険なほど似ていることを、だから私は恐れている。

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　関連するページ｡
　
　きな臭い環境づくり､戦争へ誘導するマスコミ

　以下はビル･トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ｡

信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
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