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もうすぐ北風が強くなる

アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック

 世界通貨戦争に火をつけたらしい安倍某の鉄砲玉政策。
 デフレ脱却自体がそれでは不可能との批判が海外からも出ている。
 このペセック氏もその一つ、中国人民網の批判と概ね一致している。
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  アベノミクスは現実性を欠く宗教に近い ウィリアム・ペセック 1/25 ブルームバーグ

日本の安倍晋三首相の評価を控える蜜月期間はもう終わりにして、日本経済がブームを迎えようとしているという新首相の考えの現実性を点検してみよう。

まず初めに、私は自分自身が混乱に陥ったのかという思いに駆られたことを話しておきたい。
11年間の東京暮らしで私はただ単にどうしようもないほど疑い深くなってしまったのだろうか。
自由民主党が改革を訴えながらも実現することができず、無能な指導者がころころ入れ替わるのを見てきた。
安倍首相が就任後の数週間に取った措置は、まずは疑ってみることにも利点があるとの信念を取り戻させた。

安倍首相の掲げる政策は日本に対する投資家心理を2009年以来最も強気にさせている。
その政策とは、財政を呼び水とし、成長のてこ入れに向け日本銀行をもっと働かせることだ。
ブルームバーグの調査では、回答者の約21%は日本が向こう1年間に最高の機会を提供するとみている。
同じ調査では、一部で「アベノミクス」と呼ばれる首相の政策について54%が比較的楽観していると答えた。

この調査結果は2つの点で無視し難い。
一つは、私の退職年金口座の管理担当者が日本を強気とみる新参者の1人ではないことを心から願うということ。
もう一点は、安倍首相の前回の任期(2006-07年)があれほど惨めな結果に終わったことを忘れてはならないことだ。

  「歩行器」が必要に

自民党は約20年もの間、無用な橋や道路、トンネル、ダム、空港の建設に金を使い、銀行システムに流動性供給を拡大するよう日銀に迫った。
こうした想像力に欠ける政策で日本国民には何が残ったのか。
簡単に言うとすれば、対国内総生産(GDP)比率で世界最大の債務残高だ。
もっと厳しい言い方をするなら、日本は「歩行器」なしには歩けない国になり下がってしまったということだ。

昔と同じ対処法を単にもう一度試すことに説得力はあるのだろうか。
日本経済を独り歩きさせ、さらに全速力で走れるようにすることが安倍政権にできるのだろうか。

デフレは日本の消費者がデフレが終息すると信じるまで終わらない。
企業は家計が消費を増やすと思うようになるまで雇用を控える。
銀行は融資が不良債権化しないと思えるまで貸し出しを増やさない。
13年か14年は12年よりも良くなるだろうと本当に確信が得られるまで、賃金 は上がらないだろう。

安倍首相の積極策に一部の投資家はだまされるかもしれない。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏から支持さえ受けた。
多分、日本経済は急速に元気づくだろう。
円相場は下落し、日本株は上昇している。だが、これは過去に見られた光景で、その後日本は相次ぐ苦難を味わった。

  問題は構造に根差す

安倍首相の政策には何の新鮮味もない。
円安のほかに、日本の競争力を中国に打ち勝つほど高めるか、あるいはソニーの衰退を阻止する戦略が首相にはあるのだろうか。
新たな移民政策を導入して労働力をもっと柔軟にし、国際化するというアイデアはどうだろう。あるいは若年層に起業を促すのはどうか。貿易のさらなる自由化も一案だ。

政治や企業社会で女性の進出を後押しするのも必要だろう。エネルギー政策は、地震のリスクを背負った日本人が不安を抱える原子力発電以外の何かを推進するものでなければならない。

日本の問題は構造的なものであり、金融面に根差したものではないことを自民党は把握しきれていない。
日銀の白川方明総裁が今週の会見で訴えようとしていたのはまさにこのメッセージだ。
安倍首相は2%の物価上昇率目標を日銀にのませた。
言うまでもなく白川総裁の対応の結果が分かるのは1年先のことだろう。ただ白川総裁は4月に任期切れを迎え、首相はもっと政府寄りの人物に入れ替えるだろう。

自民党の政策は現在の世界ではほとんど使い道がない固定観念に包まれた宗教のようだ。
それも1964年以前なら良かった。この年に開催された東京オリンピックは、日本が第2次世界大戦後の廃虚からそれほど早く復興できるはずがないと思っていた世界をあっと驚かせた。
ただ、80年代のバブル経済がはじけると、政策の陳腐化は疑う余地のないものとなった。

日本を取り巻く環境は何もかも変わりつつある。
しかし、日本政府の当局者は、1人当たりの所得で日本をアジア1位に導いた教えは今なお有効だと信じ込み、2013年の世界を受け入れることを拒んでいる。
日本が巨大な財政支出国家であるとの信仰心は時が経つにつれてますます有害となり、日本の格下げを招く。アベノミクスは現実の政策というよりも宗教に近いものだ。
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 以下は勤労者賃金、所得の再配分とデフレに関連するページ。

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か 
窮乏化、3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな!三党談合政権を倒そう
景気対策ではない、消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策?恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計、企業、政府の共倒れ破綻
生活と円安、アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
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通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック

 ペセック

 東の石原、西の橋下に並ぶゴロツキ右翼の安倍某が自民党を乗っ取り、解っていながら「わざと解散」した野田の「功績」で政権を取ってしまった。
 戦争犯罪の否定と歴史修正発言は世界から批判を浴びているが、ゴロツキだから論評に値しないと黙殺する国もある。
 政権をとるや鉄砲玉のように日銀法改正の恫喝によって白河などを服従させた行動はまさに「ゴロツキ」だ。

 このブログの安倍某の「経済政策」なるものへの批判は、「家計、企業、政府の共倒れ破綻」などに書きましたが、無期限の流動性供給は世界通貨戦争での参戦を意味する。
 参戦して交渉を闘う能力があるとは到底思えない。
 早速、報復攻撃がありそうである。
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   今度の通貨戦争は世界大戦に,日本が口火  ウィリアム・ペセック 1/22 ブルームバーグ

米財務長官に就任後、ジャック・ルー氏がまずやる仕事は「嘘をつく」ことだろう。

ガイトナー長官の後任としての1日目に、新長官は米国の長年の政策に変更はないと市場を安心させるため、「強いドルを支持する」と言わなければならない。
しかし真実からこれほど遠い発言もない。
何しろ円はドルに対して2年半ぶりの安値を付け、世界中が日本の電撃作戦にどう反撃しようかと考えているのだから。

通貨戦争パート2に備えよう。
経済成長の実現が難しくなる世界で、政策運営はゼロサムゲームになった。
米国も中国も、変化を約束した安倍晋三首相のあいまいな言葉が外国為替市場の流れを変えたスピードに不意を突かれた。
大々的な反撃があることは確実だ。

LGTグループの南アジア投資戦略責任者、サイモン・グロースホッジ氏は「日本はゴールの明確でない円安政策で新たな通貨戦争の口火を切った。日本の成功には皆驚かされた」と述べた。
どの国も、既に厳しい輸出環境の中でさらなる自国通貨高を望まない」と付け加えた。

中国の新指導者、習近平共産党総書記は難しい時期に権力の座に就いた。
汚職や言うことを聞かない国内メディア、環境汚染と問題山積だ。不利な為替動向による輸出急減だけは真っ平だろう。
韓国の朴槿恵次期大統領も同じだ。アジア中の政策当局者らが行動するだろう。
フィリピンのアキノ大統領もタイのキティラット財務相も対策を練っている。
政府と日本銀行が円安政策で足並みをそろえる中で、各国は危機感を募らせる。

   欧州も参戦

欧州勢も黙ってはいない。
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)はユーロ相場が「危険なほど高い」と発言した。
スイスとロシアからも警戒発言が出た。
米国も例外ではない。オバマ政権2期目の焦点は製造業の復活だ。そのためにはドル安が必須だ。

長期的には、主要7カ国(G7)の協力なしに日本が円安基調を維持することは不可能だ。
結局、円高はいつも、ユーロとドルの魅力が円に対して低下したという結果にすぎない。
安倍首相がデフレを終わらせると期待する向きは円資産を求めることから、円が反発するのは不可避に思われる。

ただ、2004年3月までの1年3カ月に日本が35兆2000億円を費やした介入の失敗を歴史の前例と考えることは恐らくできないだろう。
これまでのところ、安倍首相は一文も使わずに円押し下げに成功している。
その結果、2013年には激烈な通貨戦争の恐れがある。

通貨戦争をするほど愚かではないという各国政府の公式発言など信じてはならない。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は先週、報復の脅威が新たな通貨切り下げ競争を防ぐだろうと発言した。
しかしこれは希望的観測だ。緊張の度合いを示す一つの指標として、日本の政権交代以来、中銀での為替関連発言が急増している。

通貨切り下げという「近隣窮乏化政策」は、これを採用する国や地域が少ない場合にはうまくいく。
しかし向こう1年には皆が一斉に、輸出によって自国経済の苦境を脱しようとするだろう。
通貨の強さで最下位を目指す競争が世界で始まる。
ルー氏が米財務長官として本気で強いドルを望むなら、他の全員が大喜びで望みをかなえてくれることだろう。
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 以下は勤労者賃金、所得の再配分とデフレに関連するページ。

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
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通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
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なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
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