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もうすぐ北風が強くなる

双葉町は永遠に:双葉町長 井戸川克隆

 井戸川町長

   双葉町は永遠に 1/23 双葉町長 井戸川克隆  双葉町広報Webから

 私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。
 いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。
 しかし、時間が足りませんでした。

 放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。
 私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。

  1 事故に負けない

 原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。
 双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。
 今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。
 我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。
 そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。

(1) 負けないということは以下のことを忘れないこと

 ①避難してくださいと国から頼まれたこと。
 ②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。
 ③町と県と東電には安全協定があること。
 ④事故は我々が起こしたものではないこと。
 ⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)
 ⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。
 ⑦被ばくさせられたこと。
 ⑧放射能の片付けをさせられること。
 ⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下)

(2) 勝つためには何をしなければならないか

 ①事故の原因者を確定すること。
 ②我々の受けた損害のメニュー作成すること。
 ③損害の積算をすること。
 ④回復の請求をすること。
 ⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)
 ⑥立証責任の不存在を共有すること。
 ⑦気づくこと。
 ⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。
 ⑨広島・長崎の住民の方に聞くこと。
 ⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。
 ⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。
 ⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。

(3) 町民の力を結集すること

 ①役割分担をすること。

 ・汚染調査 ・除染問題 ・賠償問題
 ・住居問題 ・職場問題 ・健康問題
 ・墓地問題 ・学校問題 ・中間貯蔵施設問題
 などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。

 ②事故調査委員会をつくること

 事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。

  2 主張する権利を行使する

 ①見守り隊の組織
 ②法律家の組織
 ③文書学事の組織
 ④ボランティア活動組織
 ⑤被ばく被害者団体の組織
 などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。

  3 この世には先人の教えがある

(1) 温故知新

 歴史から新しい発想が出てくる。
 自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。
 しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。
 先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。
 今度の事故は前例がありません。
 今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに 双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。

(2) 人生に五計あり

 中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。

(3) 八正道と言う道

 昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。

正見  : 正しい物の見方
正思惟 : 正しい思考
正語  : 偽りのない言葉
正業  : 正しい行為
正命  : 正しい職業
正精進 : 正しい努力
正念  : 正しい集中力
正定  : 正しい精神統一

 今の私たちにはこのような精神にはなれません。
 この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。
 願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。

 この事故で学んだことは多い。
 我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。
 国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。
 武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。

 白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。
 ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。
 後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。
 その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。

 人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。
 その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。
 これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。

 福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。
 双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。
 原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。

 原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。
 私たちは全国の人たちから、「お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな」という批判を受けている。
 私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。

 子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。
 変わらなかった。
 そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。
 しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。
 何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。

 県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。
 回答は具体的な内容ではなく失望しました。
 知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。
 そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。
 これでは話し合いになりません。

 環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。
 では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。
 このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。

 町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。
 歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。
 町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。
 若い人に決めてもらうようにしてほしい。

 今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。

 心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。
 長い間誠にありがとうございました。
 
                    平成25年1月23日
                    双葉町長 井戸川 克隆
 ーーーーーーーーーーーーー
 双葉町の井戸川町長関連ページ。

集団疎開裁判が国連人権理事会へ
10/30国連:井戸川双葉町長私達には人権がないのか?
10/30国連、フェルネックス、柳原、福島母、郡山中学生
10/31国連、井戸川、柳原、垣内会見
井戸川町長:町民の皆様へ
井戸川町長インタビュー1/17東京新聞
双葉町広報の井戸川町長メッセージ一覧
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アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活

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 きょうも働く俺たち

 経済は株価でもなければ、商品市況でもない。
 国民の経済生活は実体経済であって、投機市場ではないのだ。

 かつての植民地経済ではないので、余程の輸出依存国でない限りは消費内需が生産投資を呼び出し成長循環するのが国民経済の原理である。
 その消費のさらに中心を占めるのが勤労家計である。
 つまり可処分所得の再配分なくして、経済成長などあり得ないし、私たちの生活水準維持もあり得ない。

 詳しくは
 「景気対策ではない、消費増税を通すためのGDP操作だ」
 「安倍某の経済政策?恐怖のシナリオか?
 「安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網」
 「家計、企業、政府の共倒れ破綻
 「生活と円安、アベノミクスが招くこと
 を御覧ください。
 ーーーーーーーーーーーーー
   安倍政権の危険なバクチに疑惑 大問題この国の景気はどうなるのか  1/25 日刊ゲンダイ 「日々坦々資料ブログ」から

一体、政府が物価上昇を操作することなどできるのか、専門筋に聞いてみた

安倍政権の高揚感が日ごとに増している。

日銀法改正や総裁解任権の導入まで持ち出し、日銀に物価上昇率の「2%目標」をのみ込ませることに、まんまと成功。
「画期的。レジームチェンジだ」と胸を張った安倍首相以下、閣僚たちは「日銀の強い決意を裏打ちするもの」(麻生財務相)、「歴史的な確約」(甘利経済再生相)とご満悦だ。
今後は復活させた経済財政諮問会議で、3か月ごとに日銀の政策の成果を点検していくという。

日銀を力ずくでねじ伏せ、政権の管理下に置き、政府主導で物価を操縦する。
物価が上がるという予想が世間に広まれば、消費や投資を急ぎ、経済活動が活発になってデフレ脱却につながる――。単細胞な安倍たちは、そんな甘い期待を抱いているのだろう。

景気の「気」は気分の「気」といわれるとはいえ、安倍政権のインフレ目標は風任せ、ムード頼みの危険なバクチだ。果たして、そう簡単にうまくいくのか。

安倍政権のインフレ目標には専門家からも「目標達成への道筋が見えず、日銀が安請け合いした印象が強い」(第一生命経済研究所・熊野英生氏)、「将来の所得や需要を先食いしているだけで、効果はすぐになくなる」(BNPパリバ証券・河野龍太郎氏)と次々と疑問の声が上がっている。

  ◆ムリな目標を「できる」と信じ込む恐ろしさ

慶大ビジネススクール准教授の小幡績氏(経済学)はこう言った。

「『2%』という数値目標も諸外国が目指しているというだけで、日本にとっては何の根拠もない数字なのです。
日本の消費者物価指数は90年代後半から、ほぼ0%台かマイナスに張り付いています。
2%まで上昇させるのは至難のワザですが、目標達成を丸投げした政府も、押し付けられた日銀も、具体的な道筋を何ひとつ描けていません。
それでも安倍首相は『できる』と妄信しているのだから、恐ろしい」

日銀は「2%目標」をのまされた22日に、「2014年度の消費者物価の上昇率は0・9%」との見通しをシレッと発表した。2%の達成は難しいと暗に認めたわけだが、安倍はいたって能天気だ。
きのう(24日)の経済財政諮問会議の金融政策と物価に関する初回の集中審議でも、安倍はインフレ目標の達成時期について「一日も早く」とせっつきながら、具体的な手段は「日銀に次回(4月)の集中審議までに道筋を描いて欲しい」と、すべて日銀任せ
政府としても独自に物価上昇に取り組むという姿勢は皆無である。

2%目標の言い出しっぺがこの調子では、インフレ目標の達成は到底ムリ。国民の間にデフレ脱却ムードなんて広まりっこないのだ。

  ◆金融緩和より国民所得を上げることが第一

そもそも安倍政権が日銀に一段の金融緩和を迫り、マネーをジャブジャブと供給しただけでは物価は上がらない。
デフレの根本にある問題は「需要不足」だ。
この問題を解決しない限り、いくらお札を刷り続けても効果は出ない。デフレからは永久に抜け出せないのだ。

なぜ需要が生まれないのかと言えば、単純に国民が貧しくなっているからである

日本経済は90年代後半以降、グローバル化の渦にのみ込まれた。企業は国際的な低価格競争の中、人件費の切り下げで利益確保に汲々としていった。

賃金は97年から15年以上も削られ続け、勤労者世帯の年収は15%も減ってしまった。
20~30代の若年層を中心に雇用の不安定な非正規雇用者や、年収の低い「ワーキングプア」、貯金ゼロ世帯も増加している。

「国民の所得を上げるには、まず企業業績をどう伸ばしていくかが先決です。同時に雇用や老後の将来不安を取り除かなければ消費は動きません。将来の成長産業を選別し、どのように育てていくかが問われているのに、安倍政権から具体策は出てこない。カネをバラまけば、バラ色の未来が待っているような雰囲気しか伝わってきません」(立大教授・山口義行氏=経済学)
(※北風の注釈:需要が伸びなければ企業業績は伸びない。貧困層とか総中間層が中心を占める勤労家計の可処分所得を伸ばさなければ需要は伸びない。この悪循環は所得の再配分を強行することで解消される。)

(※北風の注釈:需要の中核を成す勤労家計の可処分所得を上げる方法は法定最賃制度、消費税廃止、給付付き所得税、高額所得者の税率アップ、贅沢品税、社会保障の拡充など所得の再配分の是正方法はいくらでもあり、需要拡大=デフレ脱却ができるのだが、歴代政権は米国の利益にならないことはしない。)

デフレ脱却には国民を豊かにする政策が何よりも大事だ。
それなのに、安倍は諸悪の根源である消費税増税をやめようとせず、家計をさらに苦しくしようとしているから、アベコベだ。
安倍は本当にデフレの原因を理解しているのか。その基本的なところからして疑わしくなってくる。

  ◆円安進行で国民はますます貧しくなる

安倍はインフレ目標の達成プランを描けないクセに、際限のない金融緩和を決めてしまった。
インフレ目標の実現性が疑われる中、日銀が無軌道にマネーを供給し、円安基調が続けば、この国の景気はどうなるのか。

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)は「(安倍首相が)自分が登場してから円が安くなったと威張っている感覚は異様だ。企業にとっては原材料の輸入コストが上がり、さらなる賃下げ要因となる」と喝破したが、本当だ。

前出の山口義行氏もこう言っている。

「円安進行は1ドル=90円が限界です。特に自動車や家電は国際的な激しい価格競争にさらされており、原材料の輸入コストの増加分を価格転嫁するのは難しい。
行き過ぎた円安は、いっそうの人件費切り下げや大リストラ、非正規雇用の拡大を招く恐れがあります。
そもそも、日本の実質GDPに占める輸出の比率は13%程度
内需に頼る多くの企業にとって、円安によるコスト増は厳しい。
安倍政権は円安に振れれば景気が良くなると思っているフシがありますが、そう単純な話ではないのです」

前出の小幡績氏は「円安は資材や原油価格の高騰を招き、電気料金やガソリン代、小麦や乳製品などの輸入食品の値上げなど生活コスト増をもたらします。円安の副作用によって一番犠牲になるのは低所得者層の生活です」と警鐘を鳴らす。

安倍の無軌道な金融緩和策によって、国民の所得は低下し、生活費は高騰し続ける。
若者層や年金生活者といった経済弱者ほど暮らしはますます追い詰められていく。

しかも安倍の金融緩和策は、公共事業や官民ファンドといった税金バラマキとワンセットだ。
放漫財政のツケはいずれ、さらなる大増税という形で国民が支払わされるハメになるだろう。

アベノミクスによって内需はドン底に沈み、消費の回復など未来永(えい)劫(ごう)、訪れない
(※同意!)
デフレ克服など夢のまた夢で、国民はますます貧しくなる。
恐らく貧困層には地獄の生活が待っているだけである。
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