生活と円安､アベノミクスが招くこと

　日銀との共同声明が為されて､アベノミックスとやらが確定した｡
　途端に新聞には懐疑論が現れる｡いつものとおり決まるまでは碌な報道をせずに､決まった後であれこれの意見を紹介すると言ういつものパターンだ｡
　選挙前に懐疑論を多少とも紹介していれば､かなり様相は変わっただろう｡

　反論の典型は次の二つである｡
　1　賃金が上がらず､物価が上がったら貧困になる｡
　2　賃金が上がらなければ物価は上がらない｡

　このうち､賃金が上がらないのは誰しも思うこと｡
　公共事業をばら撒いても上がるのは土木の労務単価くらいなものだ｡
　他は上がらないどころか､下がる｡
　何故なら既に公務員の賃下げが決定されているが､これは政府が強制しようがしまいが､地方公務員に波及する｡それだけではない｡

　公務員賃金の切り下げは地方公務員､行政法人､特殊法人などの公共部門全体と農協､漁組､商工会､公益社団などおよそ営利法人以外のすべての勤労賃金に波及する｡
　そして､さらに一般株式会社など民間部門の賃金に波及する｡
　敗戦後のドッジ･プランとそれが民間大手にまで波及したことは､すでに経験則と言って良い｡
　賃金切り下げの波及を免れるのは超大手企業くらいだろうが､逆に上がるのは稀と考える｡
　従って勤労家計は所得減少､消費減少となる｡内需はさらに縮小する｡

　では物価は上がるのだろうか｡
　所得減少は内需の縮小を招くので一般的には物価は下がらざるを得ない｡実際に食料､エネルギーなどを除くコアは普通は下がる｡
　だから､安倍某の希望する｢物価上昇｣は一般的には上がらない､のだが｡

　ところが､ここに金融緩和なる過剰流動性供給の人偽的円安政策である｡
　2008年の世界的な商品価格上昇はリーマンショックによって沈んだものの､今度は円安がエネルギー､食料､原材料の価格上昇を招き､これがサービス価格をとおして物価コアに跳ね返ることを想定せざるを得ないわけである｡

　公共料金を含む上昇となるので､食料などの値下げせざるを得ない生活必需品目以外は物価上昇の危険がある｡
　一般製造品は小売がどこまで耐えられるかにかかる｡
　物価上昇により､ここに金利上昇が始まる｡
　
　こうした内需減少と物価上昇の同時進行は､まったく｢デフレ脱却｣ではないことは言うまでもない｡
　デフレは｢所得-消費-生産｣が縮小循環するからであり､金利はその将来期待値です｡その逆は成り立ちません｡
　つまり正常なデフレ脱却は所得､賃上げでも､再配分でも福祉でも良いわけですが､その所得から強行に改善しなければ正常な成長経済には戻れません｡

　そこに消費増税であるから､勤労家計は窮乏化し､企業は非正規雇用をさらに増やして耐えられないところから倒産､失業を生み､政府は国債金利上昇と税収減少の局面に立たせられるわけだ｡

　私がやたらと気になるのは､こうした正気の沙汰とも思われない｢対策｣が､｢間違い｣とか｢知能が低い｣とか｢狂っている｣とかではない場合､つまり正気の経済ブレーンたちがマスコミの国民洗脳を道具にして意図的に進めようとしているように感じることである｡
　誰かさんたちのために｡
　
　参照してほしい｢家計､企業､政府の共倒れ破綻｣｡

　下に中原圭介氏の円安物価分析を紹介します｡
　所得の増加は物価の上昇に結びつくが､物価の上昇が所得の増加になど結びつきません｡
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　　過度な円安にご用心(1)　1/17　中原圭介

みなさんもご存知の通り、日本では安易に原子力発電所に頼れなくなったために、火力発電所による発電が急増しています。
そこで、液化天然ガスを中心としたエネルギー資源の輸入が膨大に膨らみ、日本の貿易収支は2011年に2兆5000億円の赤字に転落しました。
これは、第2次石油危機で2兆6000億円の赤字を計上した1980年以来、31年ぶりのことでありました。

さらに悪いことに、2012年の貿易収支は赤字額が6兆8000億円にまで拡大する見通しにあります。多少は今後の液化天然ガスや原油の価格が下がったとしても、2013年の赤字額はドル円相場が2011年～2012年と同じ水準という前提で、6兆円超の額は免れない情勢になってきています。

小泉政権の時とは違い、今の日本ではエネルギー事情がひっ迫しているため、売り手の国々からも足元を見られています。特に液化天然ガスは東南アジアや中東、オーストラリアなどから法外な高値で買わされています。
日本の2011年～2012年における液化天然ガスの輸入価格は100万BTUあたり16台ドル～18ドル台で、液化していないとはいえ米国の天然ガス指標価格の2ドル台～3ドル台や英国（欧州）の天然ガス指標価格の9ドル台～10ドル台と比べても突出して高い状況にあるのです。

2012年における日本の液化天然ガスの輸入量は9000万トンで、日本が世界の液化天然ガスの供給量の約3分の1を買った計算になっているので、高値で買わされるのはある程度やむをえないのかもしれません。

しかし、ドル円相場が1円安くなるごとに、液化天然ガスや原油の輸入コストが2700～2800億円ほど増加することを考えると、円安が急激に進むことは一昔前と違って決して喜べるものではありません。
2011年の平均為替レートが1ドル79円であるので、仮に90円まで下落すれば、貿易赤字がエネルギーだけで2兆9700億円～3兆800億円も増加する計算になってしまうのです。

輸出企業の経営者の中には「100円まで行ってほしい」などとコメントしている方が多いようですが、そんなことになったらエネルギーだけで5兆6700億円～5兆8800億円ものコスト負担が増加してしまいます。
現在の原油価格は2005年～2007年の円安期よりも平均して2倍近く高いのに加え、液化天然ガスは2倍超にも急騰している状況にあります。
おまけに、液化天然ガスの輸入量は数倍にも増加しています。エネルギーや原材料を輸入に頼る日本企業にとって、120円～130円の円安期と比べても、現在のほうがエネルギーコストの負担が大きく増えているのです。

だから、90円からさらに100円まで円安が進んでしまうと、一部の輸出企業が競争力を高めて輸出を増やしても、その他の企業は人件費を引き上げることがいっそう難しくなってしまうのです。
大多数の企業が従業員の給料を増やすことができない中で、過度な円安によりエネルギーをはじめ、すべての輸入品の価格が上昇してしまうと、国民の生活が苦しくなるのは避けられないでしょう。

グローバル経済下では、「所得の増加→物価の上昇」というプロセスは成り立ちますが、その逆の「物価の上昇→所得の増加」という順序立ては決して成り立ちません。
日本でインフレが起こるとすれば、それは、国民の所得が伸びない中での悪いインフレしかないでしょう。
金融緩和に過度に依存しようとしている安部政権には、この当たり前の考えが完全に抜け落ちてしまっています。
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　舞い散るペーパーマネー　

　以下は勤労者賃金､所得の再配分とデフレに関連するページ｡

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか､なぜ放置するのか
ゆでガエル！
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か　
窮乏化､3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな！三党談合政権を倒そう
景気対策ではない､消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策？恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計､企業､政府の共倒れ破綻

オスプレイ配備を撤回せよ､那覇市民大会

　　オスプレイ配備撤回へ決意　那覇市民大会　1/23　琉球新報

　オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会（「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」那覇市実行委員会主催）が２２日午後、那覇市民会館大ホールで開かれた。
　約１３００人（主催者発表）が参加し、オスプレイ配備を「戦後、過重な基地負担に苦しんできた県民の傷に、さらに塩を塗りつける暴挙だ」などと、強行配備した日米両政府を批判。強行配備は「（県民への）『差別・いじめ』とも言え、決して見過ごせない」などと訴えた決議文を満場の拍手で採択した。

　決議文は日米両政府の関係機関に送付する。
　主催者を代表し翁長雄志那覇市長は、１０万人余が集まった９・９県民大会の３週間後にオスプレイが配備されたことに「私たちの気持ちは一体何だったのか。これだけ結束して訴えても日本政府は一顧だにしない」と強調。
　「沖縄に基地負担を押し付けて日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。今後も沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは理不尽だ」と断じ、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設反対を訴えていく考えを示した。
　決意表明した永山盛廣市議会議長は、那覇市議会が４回にわたり配備反対を決議したことを踏まえ「市民・県民を愚弄（ぐろう）した現状を決して見逃せない」と述べた。

　那覇市協働によるまちづくり推進協議会の銘苅春雄会長は、安倍晋三首相が掲げる「美しい国、日本」に触れ「沖縄をあなたの目指す『美しい国』の中に加えてほしい。
　沖縄の未来を切り開くため、配備を撤回してほしい」と訴えた。

　大会終了後、翁長市長は記者団に「拍手が鳴りやまず、配備撤回への気持ちが強く伝わった。より大きな声で日本中に私たちの思いを伝えることにつながる」と語り、２７、２８両日に実施する東京要請行動で、配備撤回を求める市民の思いを政府にきちんと届ける決意を新たにした。

　　　社説 オスプレイ事故　欠陥がまた証明された　1/21　　琉球新報

　事故を繰り返してきたオスプレイが、今度は積載物の落下事故を起こした。機体の構造上の問題にも関わる由々しき事態だ。
　米カリフォルニア州南部のサンディエゴで１７日、海兵隊仕様の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイから約１９リットルのバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破った上、車６台に被害が出た。

　オスプレイは気圧調整機能がない上、後部の視界を保つため飛行中も後部ハッチを開けた状態で飛行する。このため、乗員や積載物をきちんと固定せずに飛行すると落下する恐れがあるというのだ。
　危険極まりない。米軍は即刻オスプレイの飛行訓練を中止し、徹底的に事故原因を究明するとともに、再発防止策を講じるべきだ。
　県民の生命の安全を考えれば、当然沖縄配備を見直す必要がある。

　ミラマー基地によると、容器物はロープで固定されていたが、何らかの原因でほどけ、機体のドア部分か後部ハッチから落ちた可能性があるという。
　たとえごく小さな部品でも、飛行中の機体から落下すればその衝撃は想像を絶する。
　二重三重の落下防止対策がなされているべきであり、固定が徹底されていなかったで済まされる問題ではない。
　後部ハッチからの落下事故は２０１１年にもアフガニスタンで発生している。
　乗組員が高度約６０メートルで飛行していた機体から転落し、死亡したことは記憶に新しい。

　墜落事故が絶えず、米国のメディアも「空飛ぶ恥」「未亡人製造機」と揶揄（やゆ）するオスプレイ。これが積載物まで頻繁に落下させるようであれば、まさに欠陥だらけではないか。
　今回の事故で落下したのはバケツだったが、これが兵士や弾薬だったらと考えると背筋が凍る。
　今回は人的被害はなかったが、一歩間違えれば大惨事となっていた。

　そんな機体が、今沖縄の上空を平然と飛び続けている。
　県民は機体墜落の恐怖だけでなく、落下物にもおびえなければならない。こうした理不尽が受け入れられようか。
　オスプレイは、今後普天間飛行場に１２機が加わり、さらには空軍嘉手納基地にも配備する計画まで浮上している。
　県民の命への脅威が倍加する。到底承服できない。

　日米両政府が第一になすべきことは、県民の配備撤回の訴えを真摯（しんし）に受け止め、応えていくことだ。

アルジェリア人質事件は欧米の政府転覆謀略か

　

　アルジェリア人質事件については､そろそろ欧米のあちこちからアルジェリア軍の急な武力制圧の原因がリビアの二の舞を疑ったためとの意見が出てきている｡
　欧米の言うままに交渉などしている間に､何をされるかわからないのだ｡アルジェリアにとっては隣国チュニジアとリビアが国家転覆されているのである｡

　アルカイダ系のイスラム熱心派は､ソ連時代のアフガン戦争以来､欧米の軍産複合体との深い絡みがあることは既に世界に知れている｡
　イラク､リビア､そして今はシリアで欧米の支援により武力国家転覆を進めてきた勢力である｡
　アルジェリア人作業員の｢犯人たちの中に金髪で流暢な米語を話す者がいた｣との証言があった｡

　アルジェリア軍の急襲と情報遅延(情報確保)は､犯人と欧米の関係または欧米の介入情報を得たためと考えると自然である｡
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　　　マリでのフランスの軍事介入は意図的にアルジェリアへ飛び火　カナダ:グローバルリサーチ　1/22　｢ROCKWAY WXPRESE｣から

　　イスラム主義者の聖域となったリビヤからイスラム主義者がアルジェリアで作戦を実施

　マリでのフランスの軍事介入でアルジェリアに戦火が飛び火したが、これは実は欧米側は意図的にやっている、と指摘するのが以下の記事である。
　アルジェリアもリビヤと並んで長年欧米諸国と敵対してきた国家であり、リビヤのカダフィ政権転覆後、欧米が狙っていた次の標的はアルジェリアである、という。

　北アフリカではそうかもしれないが、中東では明らかにそれはシリアであろう。現在シリアで政府軍と闘っているテロ集団は多くがリビヤから流入してきているイスラム主義者である。
　このイスラム主義者はスンニー派イスラム教を国教とする国家を目指している。勿論そうなれば、シリアのキリスト教徒もアラウィ派もドルーズ教徒も存在できなくなるだろう。

　しかし、シリアのアサド政権は持ちこたえているし、今度の事件の舞台となったアルジェリアがイスラム主義者の跳梁跋扈でその政権が揺らぐかといえば、おそらくそれもシリアのようにアルジェリアも持ちこたえるであろう。
　そしてそのような卑劣な陰謀のブローバックが欧米諸国に起きてくるであろう。
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　●マリでのフランスの軍事介入は意図的にアルジェリアへ飛び火
http://www.globalresearch.ca/by-design-french-mali-invasion-spills-into-algeria/5319313【1月17日　By Tony Cartalucci】

　正に予想されたように、マリにおけるフランスの軍事「介入」がアルジェリアにも飛び火している。
　このアルジェリアは2011年のリビヤの不安定化に成功して以来、この地域における欧米の地政学的関心事項の中で最も可能性の高かった標的であった。

　先週の、「マリで爆撃をするフランスの狂った偽善性」のレポートの中では以下のように記されている：
　「2011年、ブルックリン研究所のブルース・リーデルは、次ぎはアルジェリアが崩壊させられる、と書いた。彼はリビヤでの成功でアルジェリア内の過激派はより活気付くだろう、とりわけAQIMはそうだ、と書いた。
　フランスの空爆の展望と過激派の暴力行為との間に、リーデルはアルジェリア政府の崩壊を期待していた。皮肉っぽくリーデルは以下のように書いている。
　『アルジェリアは、リビヤの紛争はアルカイダとその他のジハーディスト（聖戦主義者）にとっての主要な聖域と安全地帯を作る事になるかもしれない、という特別な懸念を表明した』

　NATOのお陰で、リビヤは欧米がスポンサーとなっているアルカイダの聖域に成り果てたのだ。AQIMのマリにおける進出とフランスの介入で紛争が不可避的にアルジェリアへ飛び火することになるだろう。
　リーデルは『ペルシャはどの方法でやるのか？』という本の共同執筆者の一人であることは指摘されておくべきだ。
　この本はアメリカ国務省がテロ組織としてリストに入れているムジャヒディン・ハルク（MEK)というグループを、イラン中を混乱に満たしイラン政府を崩壊させることを狙って武装させようとする陰謀を企てる内容となっていて、アメリカの外交政策を実施するために、テロ組織としてリストに挙がっている組織であっても、そのような組織を利用するというやり方を描写している」

　今や、「アルカイダと繋がるテロリストが、欧米メディアが言う、フランスのマリでの作戦が飛び火したアルジェリアでアメリカ人を人質にした」、ということが報じられた。

　ワシントン･ポスト紙は、「アルカイダと繋がる戦士らがアルジェリアのBPプラントを掌握し、人質を取った」の記事の中で以下のように主張している：
　「アルジェリア軍のヘリコプターがサハラ砂漠の奥深くに入り込んできたので、マリにフランスが介入してから最初の飛び火した現象として殺戮と人質事件を起こしたイスラム主義者の戦士は、天然ガスプラントの中で伏せた」

　ウォール･ストリート・ジャーナル紙は、「アルジェリアでアメリカ人人質が捕えられる」という記事で以下のように記している：
　「アルカイダに繋がっていると見られる戦士らは、アルジェリアの天然ガスプラントで40名ほどの人質を捕えたが、その中には何人かのアメリカ人も含まれている。これはアフリカで過激派のイスラム主義者の影響が増大するのを抑えようとする国々にとっての新たな脅威である。
　欧米の治安関係者らが遠方から人質を解放する方法を吟味している際中、アルジェリアの治安部隊はこのプラントに突入しようとして失敗した」

　WSJは更に続けて、「パネッタ国防長官は人質の状況に鑑み、『必要かつ適切な段取り』を踏むだろうと語った。その際、軍事行動も辞さない、とした。彼はアルジェリアでの襲撃事件はマリから飛び火したものだろう、と語った」と書いた。

　そしてこれは隠密であると同時に徐々に公になりつつある、欧米の過激派代理組織と欧米のそれを阻止せんとする偽りの努力が見られる軍事行動であり、マリとアルジェリア国境付近を戦場としている。
　これはヨーロッパの帝国主義的地図が我々の見ている前で書き換えられる事態をもたらしている。　

　その間、この同じテロリスト勢力はNATOによる資金、武器、秘密の軍事支援、を受け続け、シリアでは外交的承認を受けた。
　そしてアメリカとフランスは北アフリカで「自由シリア軍」の思想的同盟者の非常に小さな組織と戦っている、と主張している。

　実際は、2011年に政権転覆を試みアルジェリア政府によって完璧に打ち負かされた後、アルカイダはアメリカとフランスがアルジェリアに干渉し介入するがままにしている。
　アルカイダは戦争の原因であると同時に傭兵部隊でもあり、標的とされた国家に対して欧米が展開している勢力である。
　マリの紛争は単なる口実で、アルジェリアで武装反乱を惹起させることがフランスの作戦の狙いであることは明らかで、欧米の軍事介入を可能にさせることを狙っている。
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　このブログ内でのアラブ､イスラム､パレスチナ関係ページのリンク｡

･　国際金融資本の成立
･　中東への分裂謀略が続く
･　狂信的シオニストと闘うパレスチナ
･　エジプト反政府デモは勝利するか
･　反政府闘争はムバラク追放では終わらない
･　復興するイスラムの力
･　復興するイスラムの力(2)
･　R･フィスク批判:民衆か宗派かではない､闘う思想の重要性
･　バーレーンからサウジへの道
･　シオニスト国家を揺さぶる大デモとギロチン
･　傲慢に偽装する欧米の大マスコミ
･　孤立を深めるシオニストと復興するイスラム
･　自ら自分の首を絞めるシオニスト国家
･　イラクの次はリビアを帝国主義軍事侵略
･　米軍のイラク撤退とイスラム復興勢力
･　シリアへの帝国主義軍事侵略が始まっている
･　帝国主義によるシリアの内戦
･　イラン経済封鎖で政府転覆を狙う米国
･　石油価格と通貨防衛のため内戦を仕掛ける欧米
･　WikiLeaks:米主導のNATO軍がシリアに入っている
･　暴かれるシリア偽造報道とフランスの豹変
･　帝国主義がシリア空爆を準備している
･　シリア軍事侵略は挫折か
･　イラン核問題は妥結に向かうか
･　米国､イスラエルがイランにサイバー･テロ
･　ガザの解放とアラブの統合
･　シリア空爆に向けて捏造をアップするマスコミ
･　シリアのソマリア化を狙うシオニスト
･　シリアに殺人傭兵会社が入っている
･　エジプト革命､大統領が軍政幹部を解任
･　トルコに砲撃挑発はトルコとシリア反政府派の謀略
･　狂信的シオニスト国家と戦うパレスチナ
･　ガザの住民虐殺を続けるシオニスト