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もうすぐ北風が強くなる

中学生の衣類で500Bq超を着ている

 中学生一人で500ベクレル超を着ている
 尋常ではない生活環境
 衣服の放射能汚染調査結果  1/18ふくしま集団疎開裁判緊急記者会見 書き起こし「kiikochan.blog」ブログから

南相馬在住 安心安全プロジェクト 吉田那博さん
吉田

南相馬の方から安心安全プロジェクトという会をやっている代表の吉田と申します。
この団体は非難支援をスタートとして始まったものなんですけれども、
私自身が東京電力の第二原発に勤務していたということもあり、
以前の原子力発電所の指導の方法だとか、
どんなような装備をしながら、どんなことに注意しろと言われていた事をよく分かっているが為にですね、
今回この汚染の調査
をしてみたのですけれども、

最近よく皆さん「管理区域」という言葉をよく使われているんですけれども、
「管理区域」というのは、0.6以上のところが「管理区域境界線」というところで、
建屋が1.72だったかな、1.74だったかな、
それぐらいの、シーベルトからすると建屋は管理区域ということになるんですけれども、
その中でC区域というのがあるんですが、
これはちょっと時間が少ないためにあまり詳しくお話はできませんが、
ABCDと、4つランクがあって、Dが最高なんですけれども、

そのという所はこのたびの昨年の文部科学省の発表の土壌の汚染の調査を公表しているんですが、
それで見ると岩手の一部と宮城の南部の一部、福島県のほぼ、一部を除いたほぼ全部。
それと、群馬、茨城、千葉、というような所がほとんどこのC区域
にあたります。

そのC区域での装備というのは、まァ、作業内容によって変わるんですけれども、
マスクは絶対に必要になります。
高性能マスクです。
全面マスクと半面マスク、
それと、フードマスクといって、頭からかぶってですね、
ろ過した空気をフードの中に送りこむんですけれども、
そのような装備を、東電は、事故前は作業員に求めていました。

実際に管理区域同党エリアでは、作業員は一日10時間以上いてはいけないという話になっています。
そのように指導していたにもかかわらず、
事故後はですね、何も無かったようにマスクもしなくても良いい、
防護服も着なくても良い、何もしなくても平気です。こういう人で良いですよと、
むしろ事故前の、今もそうですけれども、原子力発電所は未成年が立ち入る事は禁止していますので、
それと同等の汚染をされているところに、妊婦や子どもが、未成年がいるということは、
本来これは考えられない事
です。

これは法律で定めている事なので、それを国が破るということはどういうことでしょうかと。

飯館にしてもそうですし、双葉、三春町なんかは事故直後、
爆発直前から最高レベルのD区域というふうにと取れる情報がいっぱい出ています
が、
そこではですね、フルフェイルの完全全面マスクで、
そこでは酸素ボンベを背負い、またはホースによってエアーを送り込んで
どこかでろ過した空気を長いホース
で送りこんで作業しなければいけないというほどのひどい汚染。

それがやはり内部被ばくを東京電力とか原子力発電所は一番恐れているのですけれども、
そのためにそのような装置。

で、双葉も三春町もですね、そういうような状況下で誰ひとりマスクを付けるという条件を設けた事が無いし
ヨウド剤も飲めとは言われていない
ですから、
如何に国がとった行動がひどいかというのがこれで分かると思います。

それでですね、要は、今の防護服なんですけれども、
これを着ていても、一切外部被ばくは防げません。
要は、持ち出さないようにするためと、
(※下に)着ている衣服が汚染をされないようにという名目で着るわけですけれども、
東京電力のマニュアルでも、
衣服の汚染はよけいな被ばくに繋がるので気を付けるように」とちゃんと書いてあります。

それを防護服を着ていないとどういうことになるか?というですね、
今回私たちが測定した「衣服がどれ位汚染しているか」ということで、
長袖のTシャツのとか学生さんのジャージだとか、いろんなものを今測り始めているんです。
あとは毛髪だとか、測ってるんですけれども、

私たちが一番最初に測った、ここの赤色の長そでのTシャツですけれども、
これ自身が、このシャツ1枚から130ベクレル
5回洗濯した後にもう一回ためしに測ってみたら、150ベクレルと増えています。
150ベクレルということは1秒間に150発の放射線が出てくるということです。

子どもさん、郡山の学生さん、中学生の子どもの服をだいたい別々に測ってみて合算しますと、
470とか、460ベクレル

それにですね、頭髪の汚染。
これは郡山はちょっと調査していませんが、南相馬市の人間の男性の方の髪の毛を測ってみたら、
1kgあたり、130ベクレルという数値も出ていますので、
これは床屋さんなのでいろいろとミックスになっていますから、
ま、平均的な南相馬の数値になるのではないかなと私は思っています。

そこから考えて、中学生が着ている、体全体で背負っているベクレル数は、
500ベクレルを超える
という数字になりましたので、
それをシーベルトに換算してみたら、0.8ぐらいあるんです。

着て歩いている服から、0.8マイクロシーベルトを発しながらその子は生活しているのです。

だから、学校をいくら除染しても、その着ている服から発しているので被ばくしているわけです。
で、なお且つ学校というのは集団でいろいろな行動を起こしたりしますので、
たとえば、おしくらまんじゅうを、そんな事は30人とか50人でやることはないでしょうけれども、
そうなった時に汚染されている衣服が、要は30倍になるということですよね。

だから、何マイクロシーベルトになるのか試した事はないのでわかりませんけれども、
ものすごい放射線量である事は間違いないと思います。

それがたまたま10人とかそれぐらいでも十分影響のある数字であると。

さらに空間の、
学校は下がっていても、外に出た時に空間線量として郡山なんかは、
平均で0.6
あります。

で、町中に、本当の町中にですね、2マイクロを超えているようなポイントも、
本当に小さいのではなく、大きくポイントとしてホットスポットのように点在しております。

そういうふうなところも加算すればですね、
20ミリを超えるような数値になってしまうのではないか?というのが
私たちの今やっているデータで何となく感じていて、
今これを早急に進めていますが、
それぐらい福島県の子ども達が危険な状況にあるということと、
私は言えると思います。

で、そのように服が汚染されるということは空気も汚染されているということですので、
マスクなどを徹底して、
学校はむしろ「外すように」という勢いで学校が動いていますので、
より危険
であると。
それが科学的も証明されているから、
事故以前にこういうこと(東京電力マニュアル、防護服、フルフェースなど)をさせていた訳ですから、
事故が起きたからそんな事は関係ないと言われてもですね、
誰も信じる人はいないと思います


そのような状況の中から子どもたちを守らなければいけないということで、
私たちも協力している次第でございます。
以上です。

柳原弁護士:
ひとことということで、
今の吉田さんがお話になった衣服や頭髪に非常に放射性物質が付着していると。
これがどこから来るか?というと大気中なんですね。
これは先ほど中通りで、切干大根が高濃度の放射性物質が検出されまして、
これは福島県は大気中放射性物質が切干大根を干す時についたという事を、もう認めています

何故こんなに大気中に沢山の放射性物質が今なお浮遊しているのか?

これが非常に今重要な問題になっているんですけれども、
一つさっきもお話しました武本さんという方が、こういうふうに言っています。

除染で生じた草木などの可燃ごみについては焼却することで、
除染の廃棄物の減量を郡山市は図っています。
しかしこれらについては放射性物質汚染処置法対策で定める
指定廃棄物である可能性を十分に否定できないまま、
市内のゴミ焼却施設、一般焼却場で焼却処分をしています。
その結果、これで燃えたゴミが気化して、
放射性セシウムが大気中に出て大量に飛散している事が大いに懸念されます
」と、こう言っています。

いわゆるその、福島県では基本的には収束宣言した後の自治体は
普通にゴミを燃やしても良いんだ」というような感じでですね、
こう言った除染されたものについてもですね、燃やしているためにですね、
どんどんこの、せっかく沈殿した放射性物質が、また再び一般処理場の煙突から大気に
放射性セシウムが飛散する
ということが起きているのではないかという事。

これによって、今の福島県も私も大量の放射性物質を大気から吸い込んだり衣服に着くことによって、
また極めて危険な状態になっている
ということが懸念されています。
一言すみませんでした。

    質疑応答

Q:
この服の汚染についてお聞きしたいんですが、
これはどの位の数を集めたりとか、あるいは住んでいらっしゃる地域のものを集めてやっていらっしゃるのか、という事をちょっとお聞きしたいんですけれども。

吉田:
南相馬に関しては、私のものを測っています。
あと、郡山に関しては、今、プロジェクト的なものを立ち上げて、
小学生、中学生をメインに測定を、今回の卒業と同時にいらなくなった学校の服があると思うので、
それを集めて測定しましょうというふに、今考えています。
現時点で郡山では10点ぐらいの洋服を測っています。
で、大体それを組み合わせると、
下着やらズボンから上に羽織っているものとか、ジャージとかをパーツごとに組み合わせると、
その子がきているのは大体何ベクレルという数値が出てくるので、
そこから、ま、放射線核種も分かっていますので、
セシウム134と137がどの位の比率が入っているか?という事。
そこから計算すると、まぁ、だいたい何シーベルトだろうと、
で、放射線というのは距離に非常に影響しますので、
衣服は非常に近いので、10ミリぐらいと計算すると、
ま、そのぐらいの影響を与えるだろうというような計算でやっています。


Q:じゃ、洗濯を何回もした後でそのぐらいという事なんですね。

吉田:
洗濯後の方が、私たちが測定する食品測定器と同じもので測っているんで、
中が汚染されると困るので、ふわっとしたものを測ると。
なるべく洗濯してから測りたいんですよね。
で、実際に、新品の物を買ってきて、
洗濯機で使用せずに何回か一緒に洗って、乾燥させたものを測った場合ですね、
新品のシャツが一枚20ミリベクレル位ありました。
で、何と(※一緒に)洗うかによって、
要は放射性物質が移染している
わけですね、
移っている」という所までは私たちは分かっているんですけれども、
上着の方が多いのか?ズボンが多いのか?というところでは、
ズボンの方がやや多いだろうということで、
なるべく靴下とかズボンと上着を一緒に洗わない方がいい

だけど、そんな事をしてですね、生活しなきゃいけないような所に果たして住むべきなのか?
というのが私たちの主張なんです。
そんな所に子どもを置いていていいのか?と、
次々と子どもたちの具合が悪くなった時に、いったい誰が責任を取れるのか?と、

そこまでを考えてですね、今回私は資料の提出をさせてもらいましたけれども、
もっともっとそれが無かったらですね、
この国は本当に子どもなんて必要のないそういう国になると私は思いますよ。
それぐらい尋常じゃない状況の中に、私も含めて住んでいるという事です
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尖閣、米国発言を捏造報道するマスコミ

 日本の大手マスコミは世界にその類をみないほどに、捏造、偽造の多い国内向け洗脳マシーンである。
 小沢潰し謀略、原発事故の情報隠蔽と安全神話、放射能安全キャンペーン、ついに昨年10月からは原発と放射能関係、国民の生活、未来の党を報道タブーとしているようである。
 北朝鮮の衛星ロケット打ち上げについて、国内向け報道では「ミサイル」とし、英語版では「人工衛星ロケット」と報道する軽業の詐欺報道である。
 くれぐれも騙されないようにご用心だ。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   クリントン岸田会見報道: マスメディアの煽りにだまされないように 1/20  Peace Philosophyから

1月18日の日米外相会談の報告の記者会見において、クリントン国務長官が尖閣問題についてどう発言したと伝えられたか、いくつかの報道例を見る。そしてクリントンの実際の発言を翻訳し、発言と報道のズレを指摘したい。

日経:米、尖閣巡り中国けん制 日米外相会談
クリントン長官は沖縄県の尖閣諸島を巡って「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と述べ、従来より踏み込んだ表現で中国の動きをけん制した。・・・クリントン長官は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島について「日本の施政下にある」と改めて明言し、日米安全保障条約の適用範囲だと強調。

産経:米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明・・・クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。

読売: 米側、尖閣での中国の挑発けん制…日米外相会談
中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動に反対する」と述べた。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象となるとの米政府の立場を改めて伝え、尖閣諸島周辺で繰り返される中国の挑発行為をけん制した。

朝日:中国の尖閣接近「反対」 米国務長官、岸田外相に名言
クリントン氏は「論争を平和的な手段で解決するよう促したい」と日中両国に冷静な対応を求めた。そのうえで日米安保条約に基づく米国の防衛義務を認め、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言。岸田氏は「高く評価する」と語った。米政府が尖閣をめぐる他国の行為に具体的に言及したのは初めて。周辺の領海や領空の侵犯を重ねる中国を牽制(けんせい)する狙いだ。

毎日:日米外相会談:尖閣問題、米が日本支持踏み込む 来月の首脳会談合意
また、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島についてクリントン氏が「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と述べ、従来より踏み込んだ表現で日本の立場を支持する姿勢を示した。

東京:日米外相会談 米、尖閣で中国けん制 来月後半に首脳会談
長官は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と表明した。・・・尖閣諸島について、長官は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とする立場をあらためて説明。その上で、中国が尖閣付近で繰り返す領海・領空侵犯を念頭に踏み込んだ表現でけん制した。同時に、日中双方の対話による解決に期待を示した。
☆★
国務省のウェブサイトの会見記録でクリントン長官の発言の中、尖閣に触れている部分を調べてみたら、やはり日本の報道はとても偏っていることがわかった。以下訳してある。

Remarks With Japanese Foreign Minister Fumio Kishida After Their Meeting
http://www.state.gov/secretary/rm/2013/01/203050.htm
(冒頭の発言で)...With regard to regional security, I reiterated longstanding American policy on the Senkaku Islands and our treaty obligations. As I’ve said many times before, although the United States does not take a position on the ultimate sovereignty of the islands, we acknowledge they are under the administration of Japan and we oppose any unilateral actions that would seek to undermine Japanese administration and we urge all parties to take steps to prevent incidents and manage disagreements through peaceful means.
地域の安全保障について、私は尖閣諸島についてアメリカが長期間維持してきた政策と条約の義務について再度述べました。私が以前から何度も言っているように、米国はこれらの島の究極的な主権については立場を取りませんが、我々は、島々が日本の施政下にあることを認識し、日本による施政を弱体化させることをもとめるいかなる一方的な行為に反対し、全ての関係者に対し、事件が起こることを回避すること、平和的な方法によって不合意事項を扱っていくことを勧めます。

(記者との質疑応答で)As I said at the outset, we certainly discussed the Senkaku Islands today. And I reiterated, as I have to our Chinese friends, that we want to see China and Japan resolve this matter peacefully through dialogue, and we applaud the early steps taken by Prime Minister Abe’s government to reach out and begin discussions. We want to see the new leaders, both in Japan and in China, get off to a good start with each other in the interest of the security of the entire region.
私が最初に言ったように、私たちは尖閣諸島問題について今日話し合いました。私は、中国の友人たちにも言ったように(岸田外相にも)再度言いました。中国と日本がこのことを対話を通じて平和的に解決するように、また、安倍首相の政府が早い段階で(中国に)はたらきかけ話し合いを始めることを我々は賞賛するということを。

And we have also, as I said earlier, made clear that we do not want to see any action taken by anyone that could raise tensions or result in miscalculations that would undermine the peace, security, and economic growth in this region. So certainly, we are hopeful that there can be an ongoing consultation that will lower tensions, prevent escalation, and permit China and Japan to discuss the range of other issues on which they have important concerns.
また我々は、私が前に言ったように、緊張を高めたり、この地域の平和、安全保障、経済的発展を弱体化させる不測事態に至らしめるような行為は、誰によるものであっても見たくはないということを明確にしました。緊張を低め、事態がエスカレートすることを防ぎ、中国と日本が関心を持つ他のさまざまな事柄についても話し合うことを可能にするように引き続き協議を行うことを我々は願っています。

ここまで読んだ人は、クリントンの発言の全体的印象が、報道されているものと随分ちがうことに気づくだろう。

★米国は1972年の沖縄返還時以来、「領有については立場を取らないが施政権は日本にある」という理解でおり、クリントンはそれに沿って発言している。しかし、日本のメディアで、クリントンが「領有権について米国は立場を取らない」ということを再確認したことを報じたところは把握しているかぎりではひとつもない(あったら教えてください!追記:沖縄タイムスは例外でした。さすが。)。その後岸田氏は尖閣が「日本の固有の領土であるという基本的な立場は譲らない」と言っているということは、この会見で、あらためて領有権については米国と日本の立場は異なるということが明らかになっているのである。

★報道の多くは、日米安保が尖閣に適用するとクリントンが「強調」したとか言っているが、その点についてクリントンが触れているのは冒頭で「条約の義務について・・・・再度述べました」のところだけである。何の条約なのか何の義務なのかも触れていないのに、これを「強調」と呼ぶのは誇張である。実際は明言を避けてスルーしている。

★「踏み込んだ」とか「初めて中国の行為に反対を明言」とか報道されているが、これは米国が従来から認めている尖閣に対する日本の施政権について言っており、この施政権を undermine, 「弱体化する」一方的な行為に反対すると言っているのである。これは以前クリントンやパネッタが言った、「尖閣に安保適用」(尖閣が戦場になったら日本を守るために米国は武力行使する)ほど踏み込んだ表現ではない。逆に言うと、「踏み込んだ」どころか、今回、クリントンは米国の武力行使の可能性についてはあえてはっきり触れず、日本の施政権を弱体化させる行為に「反対」の立場だを表明しただけという、後退とも取れる発言をしているのである。

★ クリントンは、日本による施政を undermine することをもとめる一方的な行為に反対すると言っている。この undermine は日本語に訳しにくい単語だが、「弱体化させる」「台無しにする」「損なわせる」「ないがしろにする」といった訳ができる言葉である。下から土台を崩すといったようなイメージで理解してもらっていいと思う。直接的な攻撃を示す言葉ではない。朝日や読売は「損なう」とフェアな訳をしているが、しかし毎日の「侵す」、日経と東京の「害する」は強すぎる訳であると思う。産経にいたっては「日本の安全を脅かす」という、でっち上げとしか言いようのない勝手訳をしている。

★また、報道はクリントンの「反対」発言にばかり注目し、「中国をけん制」と騒ぎ立てているが、クリントンは、緊張を高めるような「誰による」行動も見たくないと言っている。米国がけん制しているのは中国だけではなく、日本の挑発行為もけん制しているのである。

こういった偏向報道によって「米国がぐっと踏み込んで日本を守ってくれる態勢に入った!よしこれで中国と戦争しても大丈夫だ」などと思っている人がいたとしたら大間違いである。
米国はこの問題への直接関与の可能性についての言及を弱め、平和的解決を求めている。
日本側でさえ、この会見では「落ち着いて対応し、中国を挑発しない」と言っているのだ。

日本の皆さん、メディアの扇動に乗らないように。@PeacePhilosophy
  ーーーーーーーーーーーーーーーー
 2010年以来の尖閣(釣魚)事件と領土問題、米中関係と日米関係に関連するページ。

あまりにひどい尖閣事件
仕組まれた尖閣か
敵は中国ではない
尖閣(釣魚)は歴史的領土問題
尖閣ビデオの流出
仕組まれた尖閣ビデオ
尖閣(釣魚)事件(8)政権崩壊へ自滅か
アメリカの操り人形内閣が公然となった
通貨戦争(27)ドル覇権の終わりが見えてきた
北朝鮮の中国属国化と東アジア、日本:田中
日本の権力構造と在日米軍
孫崎氏講演:領土問題と日米同盟の事実
国際金融資本の歴史と米中関係
尖閣(釣魚)問題への基本スタンス
米国、外務省と「北方領土問題」
前原と石原、領土問題を煽るマスコミと米国奴隷
日中韓、緊張の先に:孫崎
尖閣・竹島と米大統領選:山田
悪化する日中関係に笑う米国
尖閣問題と日米中の利害
日本の国境問題:孫崎
尖閣と日中対立、スイスとロシアの解説
尖閣をめぐる日中の対立:イラン国営放送
重要な問題から意図的にそらすための尖閣、竹島
亀井静香:愛国心で理性を停止させるな
日中戦争挑発とTPP対中ブロック化
孫崎:事実を知らされない国民日中対立と日米
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