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信任を得ずに大勝した自民、右寄政権:ワシントンポスト

【 国民の信任を得ることなく、大勝した自民 】  翻訳「星の金貨プロジェクト」から

軍事支出を増大させ、平和憲法を改正すること、本当にそれが日本人の望み?!

チコ・ハーラン / ワシントンポスト 12月16日

2月16日日曜日、日本の有権者は政権を再び自民党の手に渡しました。
第二次世界大戦の終了から2009年まで、途切れることなく日本の政権の座に座り続けた大政党の自民党の政権奪還はまた、これまで政権担当者の誰もが解決できなかった、大きな経済問題をも引き継ぐことになります。

投票が締め切られた後、衆議院議員選挙は現政権に対する国民の反発を、一層強調した結果となりました。
日本の公共放送であるNHKは、衆議院の定数は480ですが、自民党が前回118だった議席数を294にまで増やしたことを伝えました。
一方政権の座を追われることになった民主党は、選挙前の240から57にまで議席を減らし、景気を一層悪化させ、中国との領土紛争の処理を誤ったことに対する批判の大きさを物語りました。

この選挙結果により、国家主義者として知られ、2006年から2007年にかけ366日間一度首相を務めたことがある自民党総裁の安倍信三氏が、二度目の首相を務めることになります。
安倍氏は野田首相の代わりに首相に就任しますが、この20年で14度目の首相交代となります。

これ程頻繁に首相が交代してきた背景にあるものは、延々と続く政治抗争、そして高齢化が進み労働人口が縮小していく中、近代化された社会ではあっても世界でも最高水準の公的負債を抱え込んでいる状況には、簡単な解決の道など無いという事実です。

自民党は連立政権を組む公明党が31議席を得たため、衆院定数480の3分の2にあたる320議席に達することになります。
この結果、憲法59条に基づき、民主党が多数を占める参院で否決された法案を衆院の再可決で成立させることが可能になり、自民党はいくつかの制約から解放されることになります。
16日深夜、民主党の大敗が決定的となり、野田首相は「厳しい結果に対する責任を取って」民主党の党首を辞任しました。

2009年に政権の座を降りたとき自民党は中道派でしたが、公共事業投資によるばらまき政策により農村部の支持を固める手法を長年用いてきました。
しかし安倍氏は、自民党にどんどん右寄りに舵を切らせる役割を果たし、今回の選挙でも『日本を取り戻す』というスローガンを掲げていました。
軍事支出を増大させ、平和憲法を改正することを優先事項に掲げる安倍氏の姿勢が国民の意向と一致しているのかどうか、2度目となる首相就任期間がそのことを明らかにするだろうと、多くの政治評論家が見ています。

安倍氏はまた、中国との紛争の原因になっている尖閣諸島に政府職員を常駐させたいと語っており、そうなれば中国側を激怒させることは必至であり、地域的な軍事衝突が発生した場合には日米の軍事同盟に基づき、アメリカ政府は日本側に立っての対応を迫られる可能性があります。

安倍氏は首相就任後の最初の海外訪問先としてアメリカを訪れたいと語り、日米の関係改善に取り組む意向を表明しました。

自民党は16日地滑り的勝利を得ましたが、その支持率は20%台であり、これではとてものこと国民の信任を得たと言う事はできません。
数多くの小選挙区で自民党の候補者は多数の有権者の信任を得ることなく、当選者となりました。
12党が乱立しての選挙戦で、漁夫の利を得たのが自民党でした。
世論調査の結果は、2007年腸の病気を理由に首相を辞任したころと比較しても、それ程人気があるわけではないことを表しています。

「地滑り的勝利は、国民の圧倒的支持を得たことを意味してはいません。」
どの党派にも与(くみ)しない政治評論家の板垣英憲氏が語りました。
「自民党の幹部はこの点を心にとどめ置き、思い上がった態度をとらないよう注意すべきです。」

安倍氏が国民の大きな支持を得たいと考えるなら、論争の的となっている軍事問題は後回しにし、まずは国民が優先課題だと考えている経済問題の解決に焦点を合わせるべきだと、専門家は指摘します。
今回の選挙戦で安倍氏は、不動産市場と株式市場のバブルの崩壊により、20年以上も深刻な不況に落ち込んだままの経済問題に、演説時間の半分以上を費やしました。

安倍氏が唱える景気対策は、歳出削減を中心に据え、消費税増税について議会から承認を取り付けた緊縮財政派の野田首相とは対照的なものです。
安倍氏は大規模な財政出動を行う事を唱え、市場から歓迎されました。
日本をインフレに誘導することが彼の首相としての、最優先事項であると日曜日夜、強調しました。

安倍氏は現政権が目標としている1%を上回る、2%のインフレ目標を設定し、このために日銀に対しもっと積極的に紙幣増刷に踏み切るよう、必要なら無制限の金融緩和を行うように求めています。
安倍氏は日銀に国債の買取を命じることにより、その独立した権限を取り上げると脅した事すらあります。
安倍氏は金融緩和策により、建設事業に大規模な出費を行おうとしています。

自民党は、これからの10年間に、現在の日本の国内総生産の40%に相当する約2兆3,800億ドル(約195兆円)を、地震、津波対策を中心とする公共事業に費やそうとしています。

この政策について専門家は、歳出が歳入を大幅に上回れば、インフレが天井知らずの規模で進行し、日本の公的負債が際限も無く膨らむ危険性があると指摘しています。
そうなれば日本の債務返済能力について、世界中の投資家の信頼を失うシナリオが現実になる可能性があります。

景気回復にのみ重点を置く政策は、また別の負担を国民に強いることになります。
昨年発生した福島第一原発の事故により国民の間に脱原発の機運が高まっていますが、重要な発電手段として原子力発電が見直されることです。
先に民主党政権は2040年までに原子力発電を廃止する方針を打ち出しました。
これに対し自民党はこの方針を廃止するだろうと、日本の共同通信社が伝えました。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/opposition-party-wins-japanese-parliamentary-vote/2012/12/16/354b25e0-4780-11e2-ad54-580638ede391_story_1.html
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 ※ 「国民の信任を得ることなく、大勝した自民」については下のグラフで一目瞭然なわけです。
 つまり、予想されていた民主惨敗の状況に加えて、マスコミが「未来の党」にかかる報道タブーと「維新」の誇大宣伝を行ったために、脱原発・消費増税反対の層が大幅な棄権と無効票、死に票を生み出すことで、「自民」は僅か国民の3割にも満たない得票で294議席が転がり込んだわけである。

 現行の小選挙区制度の矛盾であるが、この特性をマスコミが巧妙に活用したわけである。
 「信任なき大勝利」を現実化したわけだ。 

 総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移
19962012_4.png

 総選挙第一党の比例区得票率の推移
19962012_2.png

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ウォルフレン:官僚独裁の勝利か

 ウォルフレン

 彼がいう「人間を幸福にしない日本のシステム」は民主制度による政治的な中心権力が空白なために、国民の幸福に責任を持たない官僚システムが独裁的な権力を行使していることを指すと思います。
 彼のいう官僚機構とは広い概念であり、行政官僚のみならず経団連、マスコミ、電力などを含む意味である。
 空気に同調することの得意となった日本人が、この広義の官僚機構に騙され、洗脳されている構造である。

 この「人間を幸福にしない日本のシステム」を変えるのは日本人以外にいない。鶏と卵ではない。
 現状は「幸福をつかもうとしない日本人」ということだろう。
 自分たちの幸福と不幸を権威的な仕組みに任せたりせず、「幸福は自分の手でつかみとる」気概が必要だ。
 騙されたり勘違いしたりではなく、自分の利害を自分で考え、判断し、そしてつかみとることが幸福への道筋でしょう。 
 ーーーーーーーーーーーーーー
   ウォルフレン氏 日本というシステムの本質は権力中心が不在 12/20 NEWS ポストセブン

 言葉だけは同じ「政権交代」であっても、日本が変わるかもしれないという3年前の期待感や高揚感は全く感じられない。今回の“政変”が残したのは、やはりこの国は変われないのかという脱力感だった。

 20年以上にわたる日本研究で知られ、『日本/権力構造の謎』の著者であるK.V.ウォルフレン氏は、この選挙結果に「日本というシステム」の完成を見たと指摘する。復活した官僚独裁主義についてウォルフレン氏が解説する。
 * * *
 自民党勝利の前から、「政権交代」は起きていた──それが私の実感である。野田佳彦・首相時代に、すでに「官僚独裁主義」は完全復活を遂げていたからだ。
 彼は財務省の言いなりとなって消費増税を断行し、各省庁の希望通りに公共事業を復活し、民主党がマニフェストに掲げた「脱官僚」や「コンクリートから人へ」といった改革への期待を裏切った。

 今回勝利した安倍自民党は、単にその流れを引き継いだにすぎない。官僚にとっては、野田政権よりさらに扱いやすいだろう。
 民主党は、官僚とどう付き合っていけばいいかという経験則がなく、それを作り上げる時間もなかったが、自民党は様々な方法やレベルでそれを熟知している。つまり、より官僚と馴れ合いの関係になるということだ。

 フランスには、「物事は変われば変わるほど、同じであり続ける」ということわざがある。これこそ日本に当てはまる言葉だと、かねて大勢の友人がいっていたが、私は今回の選挙結果を受けて、改めてそのことを確信した。

 日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている──そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは1994年のことだ。
 それから約20年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこのことわざは間違いだったのかと思ったこともあった。

 しかし、その思いは残念ながら裏切られた。このたび私は、前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。
 つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。
 それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシステムはさらに強固になった。

 システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをいう。
 日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。
 権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。
※週刊ポスト2103年1月1・11日号
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 このブログ内のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏関係ページのリンク一覧。

・ ウォルフレンの小沢一郎論
・ ウォルフレン:米国の変質
・ 政権を妨げる内外の力:ウォルフレン11/24
・ 大震災の直前に小沢一郎を排したこの国の不幸:ウォルフレン
・ 小沢一郎、ウォルフレン7/28上杉
・ 小沢一郎7/28自由報道協会会見
・ ウォルフレン:小沢叩きで洗脳するメディア
・ ウォルフレン:世界に例を見ないメディアと司法
・ 財政危機の罠とTPPの罠:ウォルフレン
・ 在日米軍は国民に利益ゼロ:ウォルフレン
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福島を忘れる日本人:仏ルモンド紙

   福島を忘れる日本人  12/18 仏ルモンド紙 「フランスねこのNews Watching」から

福島で起きた原発惨事は既に忘れられ、時は新たな段階へと移りつつあるのだろうか。
時間とは皮肉なものだ。
日本国内で国際原子力機関(IAEA)による原発の安全強化に関する国際会議が開かれるさなか、日本人は原発の再稼働を強く推進する自由民主党を与党に選んだ。

日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。
土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。
この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。
2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。
そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。
日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。

●元の記事:「福島を忘れる人々」/ルモンド紙(12月18日)
(Grégoire Allix, « On oublie Fukushima », Le Monde, 2012.12.18)
 ーーーーーーーーーーーーー
 ※
 11月の半ばくらいから日本の大マスコミは、今まで以上に原発反対の動きを一切報道しなくなった。
 脱原発も消費増税も選挙の争点ではないように、徹底的に「装った」のである。
 お陰様で自民党も「脱原発」と思い込んで投票した人やら、金融緩和と公共事業で成長率を操作して2013秋には消費増税を達成する目論見を「景気対策」と勘違いして投票したオメデタイ人が続出したようである。

 また、マスコミは「維新」を大宣伝し、「未来」を報道タブー同様に扱った。
 そのために、「維新」はマスコミの期待通りに得票し、一方「未来」の名は浸透せずに「生活」は無効票の山となり、ほぼマスコミの扱い通りに票差が開いた。
 「先進国」でありながら、マスコミ独裁の国というのも海外からはなかなか理解し難いことだろう。

 ただ、原発の問題は依然何も解決の道筋さえ放置されたまま、原発推進勢力が権力を握ってしまったは厳然たる事実である。
 日本人はこの事実に、これから立ち向かわなければならない。
 関連は「自公325議席でやり放題 これでいいのか!この国」。
3号機
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