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もうすぐ北風が強くなる

検察とマスコミの解体的な改革を:戸田

 ヒゲ戸田

 大阪門真市議で何度かトップ当選のヒゲ戸田こと戸田久和氏。
 革新無所属で鮮烈市民派あるいは鮮烈左翼と自称されている。宮崎学氏のファンという。
 以下は目下良心的な国民にとって、最大の悩みである捏造偏向マスコミと政治検察について、またこれについての各政党の態度と対応について、実によくまとめてくれています。

 マスコミと検察を単に批判しても彼らは平気ですが、解体的な改革をする方法はあります。 
 マスコミについては言うまでもなく「記者クラブ」制度の解体から始まります。
 検察、警察については「ウラ金」問題摘発と「取り調べの可視化」から始まります。
 まずは以下が大いに参考になります。
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「政治を良くさせない追米の万力=検察司法・マスコミ」の解体的改革を見据えるべし!  12/15 ヒゲ戸田 阿修羅から

 「誰に投票したって一緒や」、とか「政権交代したって変わらない」等々のニヒルな声が蔓延している。そう思うのも無理からぬ現実がたしかにこの3年間展開した。
 しかしその感想だけで分かったような気になって、社会の改善を諦めてしまうのは知的怠慢というものだ。

 なぜ、あれほど世論の後押しを受けた自公悪政打倒・政権交代が、その後の民主党の変質=第2自民党化を生み出し、自公政権以上の悪政に行き着いてしまったのか?
 「政治家なんてそんなものだ」と分かったような事を言って済ますのでなく、現実をしっかり見て真相を掴まなければならない。

 その真相とは以下の事である。

1:戦後の日本社会はアメリカ帝国主義によって政治・経済・軍事・文化・報道の主要な面を支配コントロールされており、それは日本側の追米勢力がそれら全ての面で米帝の代理人として存在して、日本社会を支配コントロールする事によって実行されている。

2:日本帝国主義はアメリカ帝国主義追随の「小判ザメ帝国主義」として展開してきた。
  日本の財界主流は、その路線の範囲内で「アメリカに貢ぎながら日本と他国の民衆から収奪する」方策を取り続けている。
  
3: アメリカに対して「一定以上の自主性は発揮できない」仕組みが社会の全般に埋め込まれており、その枠を越えようとするとアメリカと追米勢力によって猛攻撃されて潰されてしまう構造になっている。
  社会の表舞台でそれに最も力を発揮するのが日本のマスコミと検察特捜部=政治検察
  検と裁判所、一言で言って「検察司法」である。

4:マスコミと検察司法は、政治弾圧を政治弾圧と認識させないやり方で、世間の正義感情を煽って金銭不正事件やスキャンダル事件に仕立て上げて対米自主勢力を失脚させる。
  その端的な例が「田中角栄潰し」の「ロッキード事件」だったし、最近では「小沢潰し」の「陸山会政治資金事件」だった。

  普天間基地撤去をやろうとした鳩山への国家官僚とマスコミ・評論家を上げての「無能政治家攻撃」もこの一環としてあった。
  「リベラル」を売り物にする朝日新聞を初め、大手マスコミの全てが日本のマスコミでありながら「外国軍の過剰な基地の撤去」を全く主張せず、そういう意見の紹介すらしない、という売国ぶり!

5:まさにマスコミと検察司法こそ、日本の政治を良くさせない「反動の万力」なのであって、
 この2つを「主敵」と認識して、その「解体的改革」を図る全国民的な闘争を起こして、その闘争に勝利しない限り、いくらマシな国会議員を増やしたところで、多少マシな政権を作ったところで「元の木阿弥」、「賽の河原の石積み」に終わってしまう。
  
 ◆これが「政権交代変質」、「民主党変質」の総括であって、この視点をしっかり持たない政治論議は全て無意味である。

6:マスコミが反民衆的な報道操作&情報隠しをやって安閑としていられるのは、
  「記者クラブ制度」と「電波利権制度」に守られ、「テレビと新聞の一体資本」が許さ
 れているからだ。
  従って、「マスコミの解体的改革」を図る鍵は、
   1)記者クラブの解体(「記者クラブ」限定の便宜供与の全廃)
   2)テレビと新聞の完全別会社=新聞雑誌企業には放送免許を与えない
   3)不当に安く独占されている今の電波価格を上げ、販売を入札競争化する。


 である。
  政権交代直後の3党連立政権の中には、これらに着手しようという動きがあった。
  記者クラブ以外の記者も同席させたり、2)や3)の論議も一部で始まったが、鳩山バッシングと小沢金銭バッシングの中で立ち消えになってしまった。
  菅政権に変わった時には、そういう動きは封じ込められてしまって、現在に至っている。

7:検察司法が、警察も検察も裁判所も、自らが違法な裏金作りをしている点において「犯罪組織」であるくせに、反民衆的な政治弾圧と冤罪作りをやって安閑としていられるのは、情報公開のされない「奥の院」的存在である事が容認されてきたからだ。
  従って、「検察司法の解体的改革」を図る鍵は、
   1)警察・検察・裁判所の違法裏金の全面的調査と厳正処罰
   2)取り調べの全面可視化
   3)証拠や調書捏造・隠匿の全面調査と厳正処罰
   4)警察検察が収集した証拠の全面開示原則の作定
   5)現行の「人質司法」の抜本改正、国際人権規約の全面的適用
   6)警官・検事・裁判官への人権研修と国際条約研修の徹底


 などである。
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆以上の観点に立って、「マスコミと検察司法の解体的改革」をやろうと一番熱心なのは、
 「小沢冤罪事件」の被害にあった小沢氏と「国民の生活が第一」である。
  それと同様に自らが刑事犯罪人にされてしまった鈴木宗男氏の「新党大地・真民主」だし、田中康夫氏の「新党日本」も同じ観点に立って論陣を張ってきた。

  一方日頃は人権や検察司法問題や・冤罪問題に心を配る社民党や共産党は、「小沢冤罪事件」に際して、「小沢は怪しい、説明せよ」論に立って、付和雷同して全く誤った小沢攻撃をしてしまった。
  社民党は最近はその誤りに気づいて軌道修正をして(公的な反省表明はないが)「国民の生活が第一」との協同を進めている。
  (服部さんなどの左派活動家議員は最初から冤罪の危惧を感じていたようだが)
 
●しかし共産党は、残念ながらそうではない。
  そもそも共産党は三井検事が2005年頃に検察裏金の証拠資料を送って追求を頼んだ時に「それはうちの党になじまない」という不可解な理由で追及を断っている!
  検察不正追及の絶好の証拠があったのに、追求せずに握り潰したのだ!

  ここに「実は検察には決定的に鋭い追求はしない」という、共産党の「自己規制」が現れており、「平時には真面目な正義派だが、激動時には必ず秩序派反革命に回る」という1960年安保時から一貫した体質が、そこに出ている。

  従って、共産党はマスコミ改革はやる気があるだろうが、検察司法改革については裏金問題や小沢冤罪問題には踏み込まない範囲内で一定のがんばりをするだろう

※「脱原発」を旗印に民主党から分かれた女性議員中心の「みどりの風」は、小沢冤罪問題をよく理解せず、「小沢さんと近づくと損だわ」という俗な感情に留まっているように思える。
  「マスコミと検察司法の解体的改革」については、敵対はしないが熱心とも思えない、というところか。
  
■橋本石原維新や安部自民党、民主党、公明党らは、民主主義深化のために「マスコミと検察司法の解体的改革」をやろうなどとは露ほども考えていない連中だ!

  彼らが考えているのは、「マスコミと検察司法を自分らにかしづかせ、政敵弾圧・民衆弾圧のためにもっと使いやすくしよう」、という事だけである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/
 ・「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
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■東日本震災特集 「人間やめますか?原発やめますか?」
     http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集!市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
  数々! http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
◆橋下批判特集 http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm
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自民党が勝つとこうなる

 興味深いブログです。
 大阪弁ですがブラックジョークではない、リアルな現実。
 二十年にもわたるマスコミの刷り込みと操作で、世に中道保守やリベラル、左派などは少数となり、民自公と維新は極右ばかりだ。
 自民党が勝ったらこうなる

 ていうか、民自公維新などの連立というか談合政権でもほぼ同じ結果と思うと
 これは背筋が寒くなるどころか、凍るほどの恐ろしさだ。
 金持ちだったらシンガポールへ逃げ出したくなりますね。
 もう一度言いますが、これジョークでなくてリアルな現実です。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
  自民党が勝つとこうなる  12/14 「大阪弁で世情を語る」から

今日の新聞にまた、衆議院選挙の寒くて怖ろしい予想が出てましたわ
何というか、その…、かなりヘコんでしまうんですけど、

予想通り自民党を勝たせると、どないなるかというと…

・原発が続々と動き始める

・消費税は予定通りに上がる

・アメリカの言うままTPPに飛び込む


この3点は確実ですわ

その他にもね、自民党の政権公約案を見ると、彼らの本音が見え過ぎで
思わずツッコミを入れたくなってくるんです
ほな、唐突ですけど、自民党政権公約案へのツッコミスタート!

▽首都直下地震などに備えるため、「国土強靱(きょうじん)化基本法案」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」を速やかに成立。早急に(今後10年間)避難路・津波避難施設や救援体制の整備などの減災対策を強力に推進。特に今後3年間は集中的に取り組む

→国にお金もないのに、国土強靱化の名目でまたバラマキを始める気やね…ホント懲りない面々

▽物価上昇目標(2%)を政府・日銀のアコード(協定)で定める
▽日銀法改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを整える

→不景気やデフレを日銀のせいにするつもりやな…もうミエミエ

▽法人税を国際標準に合わせて減税

→法人税を減税して、富裕層への増税もせえへんってか?…消費税はきっちり上げるくせにな

▽不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育などは行わせない

→女性の社会参加なんかええねん、女の仕事は家庭を守ることや…と、それから
学校で都合の悪いことは教えたらアカン…と、そういうことやねんな

▽「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ための教科書で子どもたちが学べるよう、「近隣諸国条項」など、教科書検定制度を見直す

→教科書にホントのことは書かへんぞ!…ということね

▽強固な日米同盟の再構築

→アメリカ軍基地はずーーーっとこのまんま置いとくで~と、そういう意味ね
(もちろん、沖縄の基地削減なんかせえへんねんな)

▽わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し、「国家安全保障基本法」を制定

→アメリカとの集団的自衛権の名で、アメリカの敵を叩きに行くで~という、何とも勇ましいお言葉…

▽生活保護制度は、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化を実施。給付水準は10%引き下げ

→国家公認で弱い者イジメをする…っちゅうわけやね

▽公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減

→なぜか、国会議員の人件費削減という話は出てこないから不思議…

▽家族の絆を深め、家庭基盤の充実をはかる

→介護も育児も国に頼るな、自分で(家族で)せんかい!…と言い換えてもええよね?

▽原子力発電所の再稼働の可否は、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す

→3年以内にすべての原発を動かすつもり…もうミエミエ

▽今後の「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」などを模索するため、「原発立地地域振興研究センター」(仮称)を設立

→「今後のあるべき原発立地」って、コイツら、まだ新しい原発をつくる気やで…何考えてんねん!

▽良質な建設業を守り、国土の均衡ある発展を目指す

→土建こそ、わが命…そやかて、お金(政治献金)くれんやもん、大切にせんとね…by 自民党

▽国産農林水産物の消費と輸出を倍増

→TPPに参加したら、国内農産物なんかほとんどなくなるのにな…
(それに、輸出倍増したかて、たかが知れてるし…)

▽外交・安保など機密保持が必要な国会審議で、国会議員に罰則つきの機密保持を義務づけた秘密会で議論できるようにする

→国民には何も知らせないまま、外交をやらしてもらうで…ということか!
(これが、「核持ち込みの密約」を結んだ政党の言うこと?…コイツら、全然反省してへんし)

▽政治資金の一層の透明性確保

→透明性も大事やけど、政治資金をキャバクラでつこたらアカンやろ→安倍ちゃんの政党支部

▽地方公務員の政治的中立性保持のため、一定の政治活動を規制する地方公務員法の改正を行う

→大阪で維新の会がやったこととおんなじことを全国でやる…とな
(やっぱり維新と自民は中身がほとんどおんなじや!)

▽党公認の候補者選定では公募を原則にする。世襲候補の制限を厳格化し、小選挙区候補者の年齢制限を引き下げる

→なんぼ言葉で「厳格化」ゆうても、自民党は世襲議員を減らすつもりないわな…
(そやかて、「世襲」は守るべき日本の「伝統」「文化」やからな→もちろん自民党の考え)

▽(1)天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴(2)平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定(3)家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定(4)憲法改正の提案要件を衆参それぞれの過半数に緩和、などとした日本国憲法改正草案を自民党は提唱しており、憲法改正原案の国会提出と改正を目指す

→またまた出ました、「介護も育児も国に頼るな、家族でせんかい!」

▽刑法で、わが国国旗損壊への罰則を規定し、日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、または汚損した者は、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処するものとする

→主権者である国民よりも、国(を象徴する国旗)が大事…ってことやね

▽民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対

→女は結婚したら、男の姓を名乗らんかい!…って、言い換えてもええよね、これ?
(そやかてやっぱり、それが守るべき日本の「伝統」「文化」やもん…by 自民党)

▽民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対

→人権擁護にはとにかく反対や!…ということやね
(そやかて、「人権」っていう言葉聞くだけで、拒絶反応起こすような人達やからな→自民党)

▽外国人地方参政権導入に反対

→外国人は地域の「住民」の仲間にも入れへんぞ!…と、そういうことでよろしいですかね?
(そやかてやっぱり、「外国人」というだけで、拒絶反応起こすような人達やからな→自民党)

ということで、自民党が勝った後には、こういうことが待ってる…と、そういうわけですねん

ぼく、こういう世の中になったら、非常に、極めて、とてつもなく、イヤなんですけど
みなさんはどうでしょうか。。。?
 ーーーーーーーーーーーーーーー
 ※ まったく同じに、非常に、極めて、とてつもなく、イヤですね。
 本当に冗談ではありません。
 みなさんも同じですよね。 

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 政局ゲームではありません。
 私たちの生活と人生がかかっています
 ことは重大です。
 棄権しないで、真っ当な政党に入れましょう。
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総選挙と私たちの生活、幸福と利害

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 総選挙に向かっての、基本的な政策課題について私の考えをまとめてみました。
 考えの基本は、国民の大多数を占める、私たち勤労者の利害です。

1 脱原発

 原発と放射能の影響は、100世代にわたって増加すると考えなければならない。
 その間に遺伝子の拡散は地球全面に影響を広げるだろう。

 東京電力の原発事故によって、今現在も1000万Bq/時の放射能が放出されている。毎日2億4千万Bq/日である。
 先ずは、一刻も早く封じ込めなければならない。責任逃れでネグレクトしてる場合ではない。予算等いくらかかろうが、カネなどの問題ではないのだ。 国土と国民、地球の将来に禍根をつくる最も緊急の重大問題である。

 直ちに放射能の封じ込めと、子どものいる家庭、青少年の避難保障をすること。

 最初から放射能廃棄物の処理のあてもない原発など、作ってはならないものだったのである。
 今ある原発はすべてをただちに停止し、今すぐに廃炉と廃棄物保管の技術開発を進めなければならない。
 技術開発は十年後の2022年に完全廃炉をメドとすること。

 反原発を世界に呼びかけること。

2 消費増税の阻止
 
 日本の「消費税」を欧米の付加価値税などと混同してはならない。
 消費税はすべての生活必需品にかけるという点で、世界に類をみない(累進税でなく)「逆進税」なのである。
 貧困な階層ほどに税が高負担になるという、極めて非人道的な税制なのである。
 
 また、いびつな輸出依存国を除けば、国民経済の7割は国内需要が占めるべきであり(日本の高度成長期)その有効需要は消費が先行して、企業投資を引っ張るものであることはいうまでもない(消費が増えないのに投資したら企業は傾くだけである。)。
 その消費需要の核心が勤労家計の可処分所得である。しかも消費性向は貧困な層ほど高いのもいうまでもない。

 つまり、日本の「消費税」そのものがこの国民経済の「背骨」を叩き折る武器となっているのである。
 97年の消費増税の結果をみるまでもなく、消費税は非人道的で、国民経済を破壊するものである。
 「消費税」は廃止しなければならない。

 さらに、欧米の付加価値税と異なるのは、日本の消費税は生活必需品すべてとしたためにインボイス(税額の申し送り)が無いことである。
 このために、15年に及ぶ勤労家計の縮小、貧困化のなかで小売り価格(ほぼ消費者物価に近似値)は緩やかな下降をたどっている状態で、消費税の価格転嫁が困難な状態に追い込まれている。
 では、ある程度は消費者が負担しているにしても、残った税額は結局は誰が負担しているのか?

 これは皆さんご存知の通りで、生産、流通、小売りの過程で「弱い者」が負担させられているのである。
 農家、漁師、零細各種製造業、運送業などは流通者に消費税上乗せどころか、流通に買い叩かれ値引きされている実情である。
 流通、小売りは勤労者収入減のなかで値下げしなければ売れないので、これは主観的な良し悪しではなくデフレ経済の現実である。
 
 以上の状態のなかで消費税を廃止するどころか、増税するとどうなるのか?
 農林漁業、各種製造業、運送業などはTPPを待たずしても困窮と崩壊に向かうことは疑いない。
 また勤労家計は結果に生じる雇用の更なる劣悪化と失業の増大により、ますます窮迫を深めることも疑いない。

 デフレ恐慌が一大深刻化するというのはこんな事態になることである。

3 TPPに反対

 農林漁業や保健医療も重大問題であるが、「非関税障壁」なる制度で様々な固有の文化的慣習法まで根こそぎに米国式を植え付けられることが重大である。
 国家主権を侵害されること。また交渉が秘密(非公然)で行われること。
 米国の対中国包囲ブロック化に利用され、対中貿易が最大の日本にとってはほとんどのメリットがないこと。

 すべて反対の十分条件であるが、もっとも明白に懸念されるのは「日米関係が対等でない」ということである。
 仮に対米自立の政権ができて交渉し、双方の利害を真面目に調整しようとしても、「後ろからマスコミなどが鉄砲を撃ってくるだろう(榊原英資)」。
 まして、民自公や維新、石原などの対米屈従派がまともな交渉を出来るとは、「誰も思わない」
 
4 沖縄の米軍基地、とオスプレイなど対米自立の主張を

 原発稼働、消費増税、TPP推進の根っこにあるのはすべてが米国の利害であり、国民の利害では全くない。
 いずれも米国の公然、非公然の指示により「唐突に」始まった政策方針である。
 従って、「TPPには慎重だが、脱原発を基本」などという党派は文字通り「できもしないことをするふり」をして、国民を騙しているだけである。

 「対米従属」であるかぎり、本気で脱原発、消費増税阻止、TPP反対などはできない
 米国の利益を損なうことなど彼らに主張できるわけがないのである。
 このことは沖縄の米軍の問題、これから全国にひろがるオスプレイ配備の問題もまったく同じである。

 日本の現在、重要な問題はほとんどすべてが対米従属との闘いなしには解決しない

 最後に、この総選挙にあたっての選択は対米自立を根っこのポイントにすえると分かりやすいと思える。
 米国とかいらいマスコミにつぶされかけた実績は、
 小沢氏を中心とし亀井静香氏を含む日本未来、鈴木宗男の大地、社民党ということになる。

 右翼のゴロツキと民自公、怪しげな「みんな」とかを除く、中道保守から左派のリベラル対米自主である。

 候補者がいない場合も「棄権は敵を利する」だけだ。
 小沢氏叩きに加わっていた疑念はあるものの、せめての共産だろう。 
3号機
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