不当拘留中のモジモジ先生が声明

　
　12/7 IWJインタビューの下地氏

　既報は｢大阪府警がモジモジ先生を不当に逮捕した｣です｡
　府警によって恣意的に不当勾留されている､モジモジ先生こと下地阪南大准教授が卑劣な留置場からの声明が救援会に届きました｡
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　　　不当勾留中の下地さんから　声明文が届きました　12/13　｢11.13弾圧救援会｣

　逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。
　なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。
　それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。　
　悪いことはなにもしていません。

　いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。
　放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。
　そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続けようとしているのです。
　すべてが狂っているとしか言いようがありません。

　この半年か1年の間に、政府がどのような施策を行うか、それによって私たちの未来は大きく変わるでしょう。
　日々、学生たちの顔を見ながら思います。二十歳そこそこの彼らが私と同じ四十歳になる頃、どんな世界に暮らすことになるのかと。
　そのたびに、今回の原発事故を防げなかったこと、先輩世代として申し訳なく思います。
　彼らには罪はないのですから。せめて、少しでもマシな世界を残せるよう、微力を尽くしたいと思っています。
　事故はすでに起きてしまいましたから、時間はあまり残されていません。
　しかし、希望はあります。

　私は、いま、動くことができなくなりました。でも、諦めてはいません。
　こうして、私の声を外に届けることもできます。
　そして、もっと多くのみなさんが行動してくれれば、声をあげてくれれば、きっとまだ間に合います。
　私はとりわけ、私と同じように大学で教えている人、医師や科学者などなんらかの意味で専門家と呼ばれている人たちに呼びかけたいと思います。
　「無知で冷静さを欠いている」かのように見える市民にこそ学んで下さい。
　その声が無視され、軽んじられている人のために語って下さい。

　真実は、批判と応答を通じて初めて、姿を現します。
　政府をはじめとする権威が語ることではなく、その反対側に立ち、権威に対して反問することを通じて真実が明らかになるように行動して下さい。
　まちがってもいいのです。常に弱い側に立ち、その軽んじられる言葉や存在を擁護し、自らが仮にまちがうとしても、逆説的に、権威との言説の応酬の中で真実が明らかになるように、語って下さい。
　あなたの専門分野が何であるかは、関係がありません。勇気をもって下さい。

　最後に、私がもっとも深く関わってきた震災がれきの問題について述べます。
　大阪市は11月末に試験焼却を強行し、来年2月の本焼却開始に向けて着々と準備を進めています。

　何度もあちこちで述べてきましたように、震災がれきの広域処理は誰のためにもなりません。
　それは被災地支援どころか復興予算の横取りであり、かえって復興の足を引っぱります。
　同時に、放射能をばらまき、かつ、汚染地の人々に放射能を受忍させ、加害者である東京電力の責任を軽減するものです。
　代償は、私たちの、子どもたちの、そして、これから生まれてくる子どもたちの命です。

　こんなデタラメな施策が許されていいはずがありません。
　絶対に止めなければなりません。
　これまでともに学び、取り組んできたみなさん、諦めずに戦ってください。
　また、これまで震災がれき問題について知らなかったみなさん、是非、今からでも知って力を貸して下さい。
　これは、私たちの未来そのものを守るための戦いです。

　私はいつ出られるかわかりません。でも、いつかきっと出られます。
　姿は見えなくても、心はともにあります。
　この間、不当に逮捕されている他の仲間たちもきっと同じ気持ちです。
　みなさんに会える日をたのしみにしています。

２０１２．１２．１２　下地真樹
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　　　　許せない勾留決定！　12/11　

９日に逮捕された下地さんと、もうひとりの仲間は、
１０日付けで勾留が決定されました。

１０日、検察側が勾留請求をおこないましたが、
大阪地裁はこれを認めませんでした。
しかし、検察側が準抗告し、大阪地裁（別の裁判官）が
１１日、これを認め、勾留決定となりました。

勾留の必要性を裁判所が、いったんは認めないというくらい、
この逮捕・勾留は正当性がないのです。

しかし、検察側の執拗な策動に
裁判所が屈した形となりました。

勾留満期は１２月１９日です。

小沢氏12/12特派員協会:書き起こし

　

　２０１２年１２月１２日　　於；日本外国特派員協会　12/13　書き起こし｢銅のはしご｣氏から

２０１２年１２月１２日　　　　　於；日本外国特派員協会 ＦＣＣＪ　「小沢一郎記者会見」　

ご紹介を頂きました小沢一郎でございます。今日はお招きを頂きまして，久しぶりに特派員協会で皆様と意見交換できますことを，たいへん喜んでおります。
ゲストスピーカーと言いましても，今もう選挙の最中ですし，特段に申し上げることはないんですけれども，一点だけわたくし共のことにつきまして皆様に誤解のなきように申し上げておきたいことがございます。

わたくし共は，形の上では新党ということになりますけれども，その基本的な哲学，政治姿勢においては，政権交代で民主党が国民の皆様に訴え，そして，政権を担った場合に，このように日本の社会をつくりかえたい，ということ。
そのことを，我々はずうっと思い続け，そして今後もそれを継承して，目的を少しでも達成できるようにしたいと，そう思っている集団であります。

民主党は政権をとった後に次第次第に旧体制と妥協と言いますか，旧体制の中に自分自身を埋没させている形になってしまいました。
したがいまして，わたくしはまっすぐに進んでいるつもりでございますが，民主党のほうが曲がってしまった。
しかしその曲がってしまった方針を，体質が変わってしまった民主党を多数で変えるだけの力を，我々，持ち得ませんでしたので，已む無く民主党と訣別して新しい党をつくるに至った
ということですので，その点だけはぜひご理解頂きたいと思います。

ただ，いずれにしても，民主党に対するあの当時の国民の期待が非常に大きなものだっただけに，その後の民主党の変質と言いますか，
まあ実態だったのかも知れませんけれども，その姿に国民が非常に失望をしてしまっているという現状であろうと思います。
その意味で，わたくし共の，今言った政治姿勢と政治主張がなかなか素直に受け入れて頂けないところがあるんですけれども，
わたくし共としては，まったく我々の主張は間違っていないし，３年半前に，３年前の夏に，国民が期待してくれたその主張を，我々は貫き通そうと思っている訳ですので，
今後もたいへん厳しい選挙戦であり，今後の政治情勢かと思いますけれども，日本が誤った方向に行かないように一生懸命努力したい，そう思っているところであります。

以上申し上げまして，あとは御質問にお答えしたいと思います。

Ｑ．シンガポール
日本のメディアはいつも小沢さんの悪口ですが（会場笑）？
自民党とか維新の党は，日本の憲法改正とか，そういう話があり，海外でも日本の右翼化を心配している。小沢さんは普通の国を，前は主張したが今はどのような考えなのか。

Ａ．
日本のメディアの小沢攻撃は，ずうっと今まで，今でも続いていますし，
これからも続いて行くと思いますが（会場笑）
ぜひ，その点は事実を良く御覧になってご理解して頂きたいと思います。

今，自民党あるいは維新の会もそうですし，言ってみれば民主党の幹部の人達も似たようなことを言っていますけれども，その中で憲法改正ということが時々口に出されて，メディアもまたこれが争点であるかのように報じております。

しかしこの，何を意図しているのかよく分かりません。憲法改正して軍備を拡張し，あるいは核武装を目指すという，これは原発とも関連してまいりますが，そういうことなのか，どうなのか，
とにかく何を意識して意図してやっているのか，まったく分かりませんけれども，
憲法の改正ということと，そういう政治的な考え方，あるいは政策というものは，基本的には別の話でありまして，憲法はアメリカでもしょっちゅうではないですけれども，変えられたりすることが，修正されることが多々あると思いますが，
国民のための最高のルールですから，時代が変わって国民のために変えたほうがいいと思えば変えればいいし，このままでいいと思えばこのままでいいというものに過ぎないと思いますけれども，

その憲法改正論の裏に色々な政治的な意図が隠されているかのように思えます。
それは，わたくしとしては，ちょっと同意しかねますし，もしそれが，彼等の政治的な目標・目的であるならば，それははっきりと，きちんと国民に言うべきであろうと，メディアも同然ですけれども，そう思います。

Ｑ．小沢さんと嘉田さんが組まれたことはまさに美女と野獣（会場笑）そこで，ナイーブな質問だが，小沢さんが初めて嘉田さんにアプローチされた時，これだけはしない，これだけはするという約束を嘉田さんとしたと思うが。

Ａ．
わたくしは嘉田さんとは，まったく面識がありませんでした。形式的な陳情か挨拶かで一二度会っただけです。
ただ，彼女が，全政党推薦の現職に挑んだ選挙戦，その政治的なセンスと，それから選挙戦で主張した「川上から」という考え方と，
それからいろんな分野，税金の無駄遣いなど「３つの分野」と言っていましたが「もったいない」という日本の社会では今や死語になってしまった言葉ですけれども，そのことに非常に感動いたしました。
そのような経過で当選したにもかかわらず，その後の県庁始め行政手腕についても見事でしたので，遠くから高く評価しておりました。
質問に答えますと，特別な話は何もありません。そういう風に彼女を見ておりましたので，思う存分やって下さい，と，わたくしは私のできることをサポートしますということを言っただけです。

Ｑ．　日中関係

Ａ．
日中関係につきましては，現状の内閣，と言っても選挙ですけれども，政府では難しいだろうと思いますし，仮に選挙後，自民党政権になっても，その解決はなかなか困難ではないかと，そう思います。

Ｑ．　マスコミは新政権はあたかも自民党中心の政権であるかのように報道している。ところが，我々フリ―ランスやインディペンデント，非記者クラブメディアの取材では，必ずしもそう人々は望んでいない。
「未来」が沢山票を獲るという取材結果になっている。現実との乖離の原因はどこにあるのか？

Ａ．
民主党も当初はそうでしたが，わたくし共は，旧来の自民党支配下にあった半世紀，もっと遡れば，官僚制度は明治維新内ですけれども，少なくても戦後体制，官僚支配の体制を根本から変えようと，いうことを主張いたしております。
しかしながら，やはり，この旧体制の中で色々既得権を持っている人達から見れば，そういう主張はけしからん，と，小沢はけしからん，と，いうことになるだろうと思います。
メディアも戦後体制の中の大きな一つの集団だと思います。
したがいまして，根本的に日本の仕組みを変えるということについては，強烈な抵抗と反撃をすることになると思いまして，
したがって今の国民の意識は必ずしも自民党にではない，ということは，わたくしもそう思っておりますけれども，そのようなメディアを中心としたムードづくりと，それからもう一つは民主党政権が失敗した，期待外れだったという，その両方が相まって今何となく，国民自身がモヤモヤしている，
或いははっきりと選択をしづらくなっているということが現実ではないかと思いますが，
私たちも大きなメディアより以上に，自民党政権というよりは寧ろ何か新しい仕組みを創り上げる，そういう勢力の台頭を期待している，という風に感じますけれども，これは選挙，あと４，５日後でなきゃ分かりません。（微笑）

Ｑ．中国新指導者について．

Ａ．
他国の指導者の資質について論評することは，いけないと思いますので止めますけれども，指導者云々を別にいたしまして，
中国は非常に大きな曲がり角に差し掛かっているのではないかと思います。
特にユーロの問題と，経済的に世界経済が非常に不安定な状況にありますので，
それは中国の政権運営に大きな影響を与えるのではないかと思っておりまして，その点については非常に心配をいたしております。

Ｑ．仮に自民党政権になったら，現状の中国との問題は解決困難とおっしゃったが，なぜか？　自民党は教育改革という政策言っているが，教科書検定では近隣諸国との配慮を見直すと書かれているが，どう思うか。仮に自民党政権になったら，近隣諸国との関係が悪化するのではないかという懸念が日本国内外にはあるが，どう思うか。

Ａ．
仮に自民党政権になったという前提での質問ですが，それは，御国の問題であって，御国が自民党政権を信頼して，領土問題も解決しようという気持ちであればいいかも知れませんけれども，
私にはそうは思えませんけれども，
御国のことですので，御国の自民党政権に対する評価にかかっているのではないでしょうか。

次の質問で，（通訳者に向かって）自民党内でって言いましたか，教科書問題は？
自民党の教育政策の中で，そのようなことが意図されているとすれば，それは私は，ちょっと姑息な，あまり程度の良い話ではないと思っております。
ただ一方でですね，中国もいつまで経っても反日教育をやっていたんでは，これはもう両国の将来の友好関係というのは保てない訳ですから，
これは過去の我々の行動に対する，日本の行動に対する謝罪は，それはもちろんそれとして，将来に向かって，御国の指導者もよく言いますが，将来に向かって友好親善を深めなきゃならない。
そのためには，そういったお互いに相手を誹謗中傷するような教育，教育の中にそれがあるとすれば，それはお互いに改めなければならないと思います。

Ｑ．日本が右傾化することの懸念。

Ａ．
わたくしは今指摘されている，右寄りの，右傾化ということについては以前から心配をしておりました。
現時点で，本当に極端な右寄りになってしまうだろうという風には思ってはおりませんけれども。
ただ，例えばＥＵの危機等に見られるような経済的な危機が世界的な不況という形で襲ってきた場合とか，或いは中国との間の領土問題が拗れてしまった場合とか，或いは朝鮮半島その他，非常に深刻な事態が生じた場合には，その傾向が非常に強くなってしまうのではないかということを怖れております。

わたくしも愛国心や民族主義を否定するわけでもありませんし，自分自身もその一人であると思っておりますが，
これは，他の国と色々力づくでの対決やらとは，まったく別の問題でありまして，
ほんとの民族主義はもっと他の，相手国を認めると，民主主義の基本は自己主張・自我を確立すると同時に相手の自我も認める，と。

国家と国家も同じことでありまして，そういう正当な，正常な民族主義は一向に問題ありませんけれども，
単なるその場その場の情緒的な雰囲気に圧されての，そういった傾向が強まるということが，
特に日本の場合は，その要素が潜在的にちょっとありますので心配しているということです。

Ｑ．安倍晋三について。

Ａ．
私は安倍晋三さんのお父さんに御指導を頂いた立場で，晋三さんのことはよく知りません。
もちろんとてもいい人だと思いますけれど，まあ仮に総理になって，その基本的考え方は，考え方というか体質というか，それはやはり霞が関を中心とした統治の機構を維持しそれに乗っかって行くという考え方ではないかと推測しております。
ただ、そうであっても，それはやり方次第で如何様にも出来るのですから，一概にどうこうは言えませんけれども，考え方としては，そうではないかなと思っております。

Ｑ．「未来の党」について。

Ａ．
「未来の党」という党名を言わなかったというお叱りですけれども，皆さんはお分かりだと思って（会場笑）言わなかったんだと思います。
わたくしの役割は，特別，結党してすぐ選挙ということですので，国民に対するアピールとか政策のうったえ，（政策の）作成というようなことは全部，嘉田代表が基本的にリードしてつくりました。
その内容については，わたくし共も，ほとんど理解し，賛同するところでありましたので，彼女のもとで一緒に闘うことにいたしました。
そこで私の役割ですけれども，わたくしは，即選挙という状況の中でございましたので，自分の経験を生かして選挙の相談に乗ったり，或いは激励をしたり，ということが，わたくしの役割だと思いまして，可能な限りその努力をして参りました。

Ｑ．政治家の姿とは？　新しい政治家とは？

Ａ．
政治家の姿というのは日本でも，御国でも，求められるものは同じだろうと思います。
私は少なくとも，政治は国民の平和と生活の安定いわゆる命と暮らしを守ることにある，と。当然のことですから，そう思っております。

それで，最初の御挨拶で言いましたとおり，色々な時代の変遷とともに，日本は非常にイクォールな，先進国ＯＥＣＤの中でも一二を争う非常に平等な公正な社会でありました。
非常に経済の大きい国でありながら。
ところが世界的な状況の変化，或いはもちろん国内の状況の変化，内外の状況の変化によりまして，特に小泉政権によって，いわゆる新自由主義とも言われますが，
自由競争に最大の主眼を置いた政策をとりましたので，その結果，非常に所得の格差，雇用の格差，産業別の格差，地域間の格差が急速に進みまして，今ではＯＥＣＤの中でもかなり低いランクになってしまいました。
（通訳者に向かって念を押す）格差のおおい，ね。

このような日本社会のひずみを是正するためには，官僚を中心とし，官僚に乗かった政治ではだめだ，と。
根本的に，この統治の機構，橋下さんも使っておりますけれども（苦笑）,わたくしは従来から申し上げておりました，
統治の機構，あるいは行政の仕組みと言ってもいいですけれども，それを根本的に変える。
具体論で言えば，霞が関支配の中央集権から地方分権に，日本の社会を変える，ということから始めなくてはならない，というのは，我々の主張でありました。
ですから，これについては，旧体制の中で，今までの官僚支配の中で既得権を得てきた方達は，猛烈な反対をしている訳であります。
その意味において，わたくしは，このアンシャンレジームの既得権を打破する勇気と智慧と責任を持ったリーダーが，今の日本に必要ではないかと思っております。

非公開秘密のTPP､各国が反対

　

ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明　12/4　｢マスコミに載らない海外記事｣から

報道発表 ジェーン・ケルシー教授

“TPP反対派で、世論調査を委託したジェーン・ケルシー教授によると、11月中旬に行われたコンシューマー・リンク世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定案を巡る秘密主義は圧倒的に拒否された。
”世論調査は、大半のニュージーランド国民が、政府にTPPA交渉の秘密主義を止めるよう望んでいることを示している。

TPP反対派で、世論調査を委託したジェーン・ケルシー教授によれば“11月中旬に行なわれたコンシューマー・リンク世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)案を巡る秘密主義は圧倒的に拒否された”。

ニュージーランド国民のほぼ三人に二人は、交渉が完了し、協定に署名する前に、最新かつ最大の自由貿易協定の内容を公表すべきだと考えている。

意見を述べた人々の中では四倍もの人々が、ニュージーランドが環太平洋戦略的経済連携協定に向け他の十ヶ国と交渉中の文書を、事前に公開することに賛成だった。

コンシューマー・リンクが行った世論調査では、65%のニュージーランド国民が、政府は交渉が完了し、条約が署名される前に条約内容を公表すべきだと考えており、14%はそうならなくともかまわないという意見で、21%は意見無しであることが分かった。

ケルシー博士は、交渉担当者達に対し、月曜日、スカイ・シティで秘密裏に今回の会合で集まる際に、これら交渉の秘密主義的手法は、民主的な正統性に欠けていることを認め、選挙で選ばれた我が国の指導者達が提案している文書と関連書類を、国民が読み、分析し、議論できるよう、公開することを要求している。

“交渉担当者達の主張に反して、これに前例がないわけではありません。大いに批判されている世界貿易機関（WTO）でさえ、TPPと比べれば透明性の星です。”

草案文書の公開要求は再三拒否されてきた。

“こうした要求は、市民社会団体からのみならず、交渉担当者達は、協定の影響を受けるであろう何千万人もの人々を代表する、あらゆるTPP加盟諸国の組織からも要請を受けています。”

“ニュージーランドの野党各党も、政府を将来無期限に束縛するようなルールに関する秘密交渉によって自分達の民主的な機能が侵害されることに反対しています。”

カナダ、オーストラリアとニュージーランドの緑の党は、TPPは“根本的に非民主的で、不透明だ”と烙印を押した。
ニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピーターズは、ニュージーランド国民が主権に対する影響について議論できるよう、交渉を保留するよう要求しており、マナ党は、あらゆる詳細の公開を要求した。

重要なことに、先月の労働党大会で圧倒的多数で採択された付託は“協定文書草案の通常の一般公開を含む、全面的な公開協議”を条件として、TPPを支持している。

米議会は更に強く主張している。過去四ヶ月間、オバマ大統領はTPPを可決するのに支持が必要な民主党と共和党からの手紙で責めたてられている。

今年3月、ロン・ワイデン上院議員は、アメリカの交渉上の立場の開示や、知的財産権に対する提案や、インターネットに関する提案を入手可能にすることを要求する法改定を提出した。
文書が開示されない限り、国家安全保障上の脅威となる。これは極めて意義深い。
ワイデンは過去のあらゆるアメリカの自由貿易協定を支持してきた保守派の自由貿易支持派指導者で、上院の国際貿易・税関・ グローバル競争に関する小委員会委員長だ。

“世論調査は、ニュージーランド国民は、TPPが闇から出て、民主的な精査をしっかり受けることを望んでいることを示しています。
ニュージーランド政府も、他のTPP加盟十ヶ国の政府も耳を傾けるべきです”とケルシー教授は話を結んでいる。

ENDS

情報源はscoop.co.nz
元のurl
記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/poll-shows-most-nzers-want-to-end-secret-tppa-negotiations/
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中野剛志氏の新刊『官僚の反逆』幻冬舎新書冒頭を引用させて頂こう。7-8ページ。

　米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。
　野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。
　同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　(東京新聞朝刊、二〇一一年十二月四日)

　外国が何かを要求してくるだけであれば、それはあらゆる外交にみられる通常の行為であることは言うまでもない。
　しかし、「外圧」とは、より強大な外国が自国の利益のために相手国に要求を突き付けるだけではなく、その強力な政治力を背景にして、事実上、強制しようとすることを意味する。外圧を受け、
　しかも、それに従わざるを得なくなるというのは、独立国家そして民主国家にとっては耐えがたい屈辱であるはずだ。
　ところが、この報道によれば、日本の方から、その屈辱的なはずの外圧をアメリカにお願いに行ったというのである。
　しかも、そのことをアメリカ側から暴露され、さらに恥ずべきことに、「自分の国の将来のことは、自分でお決めなさい」と諭されている。

　日本語では、「支配層エリート」は「売国奴」を意味するもののようだ。

　沖縄基地問題について、外務省幹部がどうしたかは、先日の西山氏講演にもあった。クリントン、アメリカのグローバル経済攻勢概要を説明 の終わりに載せた聴講メモを転記しておく。

　日米同盟体制に依存して生きている連中。巨大な組織が、すさまじいものができている。オバマが広島に行きたいと言った時、日本の外務事務次官が訪問を阻止した。
　鳩山首相の辺野古に対する案にも、絶対に方針を転換しないでくれとアメリカにアドバイスしたのは日本の外務事務次官だ。(後略)
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