世論調査､Net調査と大した差はない代物

回答者の支持する政党の割合　yahoo政治投票　12/10~12/13　15時現在

民主 （3%）
自民 （24%）
未来 （30%）
公明 （2%）
維新 （5%）
共産 （2%）
みんな （5%）
社民 （0%）
大地 （0%）
国民 （0%）
日本 （0%）
改革 （0%）
その他 （2%）
なし （28%）

重複投票できないタイプののNet調査はどこも似ており､このような感じになっている｡
通信社､大マスコミの行う｢世論調査｣とは大きすぎるくらいの差がある｡

いわゆる｢世論調査｣は固定電話､ほぼ昼間なので､勤労者､単身世帯(携帯)などは入ってこない｡
また個人情報を集めるので､自分の情報をデータ化されたくない人は答えない｡
(私などは最初から疑わしい電話には返事しないで切る｡)

こうして集めた1000か1500の｢世論調査｣データは､正直言ってかなりあてにはならない代物だ｡
そもそも応じるの老人か専業主婦であまり人を疑わない､個人情報の観念も薄い人に限られそうだ｡
誘導的な設問も気にならず､答えた内容も余り気にしない層と考えられる｡
大マスコミ各社の｢世論調査｣が似たような結果になっているのも当然と言えば当然と言える｡

だからといってNet調査が正確とは誰も思わないだろう｡
Net人口のうちの何割かのうちの能動的意識的な投票なので､有権者からするとせいぜい行っても数%に満たない｡
いくらなんでも少数すぎるのである｡
ただ､これは｢世論調査｣も大した差はなく､｢ランダム｣くらいの意義しかない｡

ただ､こうした｢世論調査｣とNet調査の乖離からわかることは､
･　Netユーザーはマスコミ論調と一致せず､批判的である｡
･　逆に｢世論調査｣は設問誘導に同調する傾向の強い層と思われる｡
･　例えば党派別の選挙予想など大マスコミは｢世論調査｣をベースにしているらしいが､｢Net調査より少しましか｣程度の差しか信頼性が無いので､まったく当の予想自体が｢無意味｣である｡
　もちろん､Net調査で選挙予想などは誰もしないのに､マスコミは大した差のない｢世論調査｣を使うのである｡
･　同調傾向の強い層に設問誘導によってなんとでも結果が操作できる｢世論調査｣であることからすると､真面目に調査しても作っても同じであるから､｢工作物｣の疑いは十二分にあるだろう｡
･　大マスコミの｢選挙予想｣は選挙に対する世論の不正工作であり､参政権の侵害であるといって良い｡

　下は昨年12月ころのNet調査

小沢氏インタビュー12/13日刊ゲンダイ

　

　　　未来の党 小沢一郎激白㊦　「脱原発デモで日本人は変わった」12/13　日刊ゲンダイ　『文殊菩薩（ブログ版）』から

　新聞の世論調査では厳しい「未来」だが、小沢一郎は自民圧勝に疑問を投げかけている。
　その根拠のひとつが、3・11以降続く官邸前の脱原発デモだ。政府の言うことを黙って信じていた国民が、自ら立ち上がり、原発に「ノー」を突きっけた。
　こうした動きはこれまでの日本になかったことだ。彼らの票はどこにいくのか。選挙最終盤のインタビュー第2弾。

◆自民圧勝予測に人きな疑問

「また自民党に戻すというそんな消極的なあきらめを日本人はするだろうか。原発反対のデモを見ても、もう少し積極的に前向きに行動し、判断する習慣が付いてきているんじゃないか」

　メディアの「自民圧勝」の予測に小沢はこう疑問を投げかけた。

　新聞の世論調査では、まだ4割の有権者が投票先を決めていないし、「原発をやめるべき」は半数を超える。10日には敦賀原発の下に活断層があることがわかり、再稼働がほぼ不可能になった。

　あれだけの事故が福島で起きたのだから、日本縛が原発に慎重になるのは当然だ。

　未来の党の政策の柱は10年後の「卒原発」。小沢は、2022年の原発全廃を決めているドイツを今年10月、訪問した。

　ドイツにできてなぜ、日本にできないのか。

「未来は候補者を120人立てました。なんとかして、その半分の勢力は取りたい。きちんとした良識ある政党で3ケタ欲しい。
　3ケタを取るのは大変なんだけど、そうすれば国会で存在感が出せる。少しでもこれに近い数字を国民が選んでくれたらいいなと思っています」

　一定の勢力を維持できれば、来夏の参院選が面白くなる。自民は参院で過半数を得ていないし、民主党は今度の選挙で惨敗すれば、政党としての基盤を失ってしまう。
　その時に真の第三極が存在感を持っていることが大事になる。

　そうなれば参院選は徹底的にやる。今度は07年の民主党が60議席取った時の改選です。2人区で自、民が議席を分け合うような結果にならない可能性もある。
　参院で一定の勢力を持てれば、自公の言う通りにはいきません」

「ドイツが脱原発をしたのは福島の事故がキッカケでした。
　それなのに、当事国の日本では脱原発を明確にしている政党は我々のような小政党しかない。そう話したら、ドイツの環境大臣は驚いていた。
　日本では政官業に学者やメディアまでが癒着する『原子力マフィア』が大きな力を持っている。ここが、新しいエネルギー転換を阻んでいる。
　ドイツにもそういう勢力はあるそうです。しかし福島の事故を見て、財界や労組も含め、全国民が一致して脱原発を決めた。
　たとえ自分の利害に反したとしても、原発をそのままにしておいたら、より大きなマイナスが発生するということを、ドイツ人は合理的に判断したのです。
　原発を止めれば、電気代が上がるというが、高レベル廃棄物の処理や万が一の事故のコストを考えて、ドイツは合理的に判断したのです」

　脱原発のデモを見れば、日本にも合理的で冷静で、主体的に、主体的に政治を変えようという有権者大勢いる。だから、自民圧勝にはならない。
　「未来にもある程度の票が集まると見ている｣のだが、ではどれくらい取れるるのか。

◆一定勢力を確保すれば参院選で勝負できる

　小沢が目指してきたのは政権交代可能な2大政党の樹立だった。民主党政権の自滅でそれは失敗に終わってしまった今、今後はどうするつもりなのか。

「今でも2大政党制を目指していますよ。だから、この年になって新党をつくって、ガラガラポンして、もう一度やりなおして、と思っている。
　民主党政権が成功していたら、自民党はいったん、潰れたでしょう。それがいいと思っていた。
　そのあとに、新しい、健全な自民党的政党が芽生えてくるのがいいと思っていたが、潰れる前に自民党が何も変わらないままよみがえった。民主の責任は極めて重いと思います」

　責任といえば、そんな民主党と一緒になって、小沢バッシングを続けた大マスコミもひどいものだ。小沢が無罪になった後も謝罪するわけでもなく、まだ叩いている。

「天が裁きますよ。『お天道様は見ている』。私はこういう主義。夜陰に乗じて悪さをしても朝が来る。白日の下にさらされるのです」

　さて、16日の結果はどうなるのか。

小沢氏12/12特派員協会会見:田中龍作

　

小沢氏、特派員協会で会見　「憲法改正、裏に政治的意図」「右傾化が心配」　12/12　田中龍作ジャーナル

日本外国特派員協会で６年ぶりとなる小沢氏の記者会見。相手が日本のマスコミでないこともあって、氏はリラックスしたようすだった。＝12日、有楽町。写真：島崎ろでぃ撮影

　日本未来の党の小沢一郎氏が12日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見した。結党以来、あまり表に出てこなかった小沢氏が選挙期間中にもかかわらず会見するというので、会場には大勢の報道陣が詰めかけた。

　小沢氏は、異例にも一時間以上も前から会場入りし、懇意の脳科学者と懇談したり、手洗いに立ったりなどし、居合わせた記者らを驚かせた。

　そうした中、北朝鮮のミサイル（―弾頭を搭載していないので正確にはロケットと言える―）発射を報せるニュース速報が流れた。緊迫した雰囲気の中、海外メディアの質問は選挙後の政治体制と日本の右傾化に集中した。

　冒頭、外国特派員協会のバウムガルトナー会長は小沢氏をこう紹介した。
「戦後日本を代表する政治家のひとりであり、メディアによる人物破壊（Character　Assassination　※）の犠牲者である小沢一郎氏を歓迎します」。

　日本のマスコミからは徹底的に嫌われる小沢氏だが、海外メディアの評価は180度異なる。小沢氏が、メディアや官僚から集中的に人格攻撃されたことを世界は知っていた。小沢氏はこう挨拶したー

　「新党は何をめざしているのか？と皆様（海外メディア）からも聞かれた。形の上では新党だが、基本的な政治哲学や政治姿勢については、政権交代で民主党が国民に誓った「このように国を作り替えたい」ということを思い続け、今後もそれを継承して目的を達成したい」。

　「民主党に対する当時の国民の期待が大きかっただけに、その後変質した党に国民が失望してしまっているのが現状だろう。３年前国民が期待してくれたその主張を我々は貫き通そうと思っている。”

以下、一問一答――

シンガポールの記者：　自民党や維新などが憲法改正などを主張しており、海外では日本の右傾化を心配している。

小沢：自民党、維新の会、民主党幹部らも似たようなことを言っている。憲法改正、メディアもこれが争点であるかのように伝えている。
　憲法改正と、政治的な考え方、政策というのは基本的には別の話だ。裏にいろんな政治的意図が隠されているように思える。同意しかねる。
　彼らの政治的目的であるなら、はっきりと言うべきだし、メディアもそれを伝えるべきだ。

田中：マスコミはあたかも新政権は自民党中心の政権になるかのように伝えている。ところが、フリーランスや非記者クラブメディアの取材では国民の反応は必ずしもそうではない。現実との乖離についてどう思うか？

小沢：旧体制の中に既得権を持っている人からみれば、小沢はけしからんということになるだろう。
　メディアも戦後体制の中のひとつの大きな集団だと思う。
　根本的に日本の大きなしくみを変えることについては、強烈な抵抗と反撃を受ける。”

　今の国民の意識は必ずしも自民党にということではないと思うが、メディアを中心としたムード作りと、もうひとつは、民主党政権が失敗した、期待はずれだったというその両方が相まって、何となく国民自身がもやもやしている。
　あるいは、はっきりとした選択をしづらくなっているのではないか。

　私たちも大きなメディアが報ずる以上に、「自民党政権」というよりはむしろ何か新しい仕組みを作り上げる勢力の台頭を期待していると感じるが、選挙後でなければわからない。

海外の記者（国名分からず）：右傾化について詳しく。

小沢：右傾化ということについては、以前から心配していた。
　現時点で本当に極端な右寄りになるだろうとは思っていない。
　ただ、EUのように経済的な危機が世界的不況という形で襲って来た場合、中国との領土問題がこじれた場合、朝鮮半島その他に深刻な事態が生じた場合には、その傾向が非常に強くなっていくのではないかと、恐れている。

　私も愛国主義や民族主義を否定するわけではなく、自分自身もその一人（愛国者）であると思っている。
　本当の民族主義とは相手国の（愛国主義）も認めるというものだ。
　民主主義の基本は自己主張、国家と国家も同じだと思う。
　単なるその場情緒的雰囲気に押されての傾向が強まると、特に日本の場合はその要素が潜在的にあるので心配している。

　記者会見の直前、北朝鮮がミサイルを発射した。“国防軍”を唱える自民党の安倍晋三総裁らは大はしゃぎだ。「TPP」「原発」「消費税」という国民生活に関わる肝心のテーマはそっちのけとなりそうな雰囲気をメディアが醸成している。小沢氏が懸念する右傾化が現実味を帯びる。
◇
※人物破壊　
「誰が小沢一郎を殺すのか？」カレル・ヴァン・ウォルフレン著で使用された用語。標的とする人物を実際に殺さないまでも、世間での評価や人物像を破壊しようとする行為のこと。