大阪府警がモジモジ先生を不当に逮捕

　
　下地准教授

　大阪府警が阪南大の下地氏を不当逮捕した｡
　11/17日の街頭行動を12/9になって逮捕するという不自然さである｡
　なにか証拠を捜索するわけでなく､その間何をしていた？
　もちろん､内部でモメていたのだ！
　駅の敷地内歩道を歩いて｢業務妨害｣にできるわけがない！
　
　明らかにガレキ反対運動つぶしの見せしめである｡
　この業務妨害と不退去が法廷で公判を維持できるというなら､私でも逆立ちして三回まわってみせる｡
　たとえ2､3日でも｢牢屋に入れてやるぞ｣､｢俺たちは何もなくてもとりあえず｢逮捕｣できるんだぞ｣という見せつけ以外のなにものでもない｡

　暴力団よりはるかに卑劣で､はるかに悪質だ｡
　大阪府警は少しは任侠やら極道やらのつめの垢でも飲んだらどうか｡

　ガレキ反対運動の参加者が減ると見込むのは府警の大きな誤りだ｡
　ガレキ反対運動の参加者はそんな臆病者や卑劣漢ではないはず､何倍もの参加者で盛り上げるのだ｡
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　「がれき反対」無許可デモで大阪駅業務妨害　阪南大准教授ら逮捕　12/9　産経
　
　東日本大震災で発生したがれきの受け入れに抗議するデモ行進をＪＲ大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかったとして、大阪府警警備部などは９日、威力業務妨害と不退去の容疑で、阪南大准教授の下地真樹容疑者（４０）＝大阪市西区新町＝ら２人を逮捕した。下地容疑者は黙秘しているという。

　府警によると、下地容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進した。

　逮捕容疑は１０月１７日午後２時４０分ごろから約１時間半にわたり、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）で「がれき反対」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いたり、ビラを配布したりして駅側の業務を妨害したとしている。
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　放射能メモ2/9から
　モジモジ先生は、大阪市のガレキ受け入れ説明会で、橋下市長を質問でフルボッコにした人です。
　大阪駅街宣の写真
　
　何か、記事と違う印象です。この前後の出来事でしょうか？
　それにしても、10/17の行為を12/9に逮捕とは。ガレキ受け入れ側の意図を感じます。
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※　いったい何処が｢威力業務妨害と不退去｣なのだろう？
　どこからみても不当逮捕！
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　　　本日､ガレキで新たに3人逮捕　12/9　11.13弾圧救援会　

◆「10.17街頭宣伝」を口実に事後逮捕！
◆不当逮捕した３人の仲間をすぐ返せ！

１２月９日(日)朝、大阪府警が、
あらたに３人の仲間を不当逮捕しました。

逮捕されたのは、mojimoji先生こと下地さんを含む
３人の仲間です。
うち１人は、すでに11.13弾圧で起訴され
いまだ勾留中の仲間です。

逮捕容疑は「鉄道営業法違反」「威力業務妨害」「不退去」です。

現時点で詳細不明ですが、
今わかっているかぎりでは、
１０月１７日、午後５時からおこなわれた
「放射能汚染ガレキ / ストップ！11月試験焼却　/ 大阪市役所包囲行動」にさきだち、
午後３時から大阪駅・東北角の歩道上で街頭宣伝がありました。
４５分程度の街頭宣伝を終えて、参加者は大阪市役所にむけて
三々五々歩いて移動しました。

その際に、大阪駅構内の東コンコースを北から南へ通り抜けたのですが
当日は、ＪＲの管理職とおぼしき面々が多数動員され、
私たちの移動を妨害するということがありました。

駅構内を抜けた後は、今度は
公安警察が移動を執拗に妨害してきました。

参加者は妨害にたいして抗議しながらも
整然と、大阪市役所に向かい、５時からの
大阪市役所包囲行動に合流したのです。

それを今頃になって、
おどろおどろしく３つの罪名をかぶせて
事後逮捕におよんだのです。

１１・１３大阪市説明会の会場前で
４人を逮捕し、うち３人を罪名変更してまで
無理な起訴を強行したうえで、
さらにあらたに３人を逮捕するという
前代未聞の弾圧です。

大阪市は、大阪府警とグルになって
あくまで汚染ガレキの焼却（2013年2月本焼却開始予定）
に突き進むつもりです。

11.13弾圧救援会は、本日の不当弾圧が、
同じガレキをめぐる弾圧であり、
逮捕された３人の仲間が、このかん救援活動に
奔走してくれた仲間ですので、
この救援活動を11.13弾圧救援会がとりくむことにしました。
よろしくお願いいたします。

皆さん、抗議の声をいっしょにあげてください。

＜11.13弾圧救援会＞
[e-mail]

抗議先：
大阪府警本部　　　　 TEL [phone]
大阪府警・曽根崎署　 TEL [phone]　　　

多額の救援費用が予想されます。
何度もお願いして、
まことに申し訳ありませんが
カンパをよろしくお願いいたします。

▼カンパ振込先▼

　郵便振替「００９８０－２－１９５１０９」
　加入者名「関電包囲行動」
　※通信欄に「12.9救援カンパ」と必ず明記してください。

（関電包囲行動さんの口座をお借りしています）

＜ゆうちょ銀行からの電信払込み・電信振替＞
記号「１４３４０」
番号「５７５８１３２１」
加入者名「カンデンホウイコウドウ」

吉井英勝議員が引退メッセージ

　
　想定外の原発事故は数年前から想定されていた｡

　共産党の吉井英勝衆院議員がこの衆院解散で引退すると言う｡
　3.11の原発事故以来､国会議員の中では唯一の核専門家として多くの質疑を行い､疑惑を追求してきた｡
　3.11の事故以前からも国会内の核専門家として､政策の誤りと不十分さを追求してきた｡

　国会議員に仮に彼がいなかったら､当初の論議はかなり低調に推移したことだろう｡
　核の問題､原発の問題で国会での吉井議員の存在は非常に大きなものがあったと思います｡
　左派の中には志位氏でなく､吉井氏が共産党委員長になれば､との声さえあるようです｡　
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　　　国会議員として最後のメッセージ　　11/22　　吉井英勝

　本当は、いまは前衆議院議員となっています。11月16日の衆議院解散の日、党の議員団総会で挨拶をさせて頂きましたが、議員生活の42年間はあっという間でした。本当にお世話になりました。お力添えを頂いたことに、改めてお礼と感謝を申し上げます。

　「３・１１福島原発事故」は終わっていません。引き続き徹底した究明が必要です。同時に、再生可能エネルギーの爆発的普及による原発に依存しないエネルギー構造への転換と、地域経済の持続可能な発展が必要です。私は以下の視点から取り組みを続けていきたいと思います。

（１）なぜ原発を受け入れることになったのか。反対に原発建設計画をつぶせた所ではどういう経緯があったのか。

　原発建設に同意して受け入れ、原発に頼らざるを得ない地域経済や自治体財政になった所の経緯を、原発を受け入れた人たち（首長から賛成した住民まで）を責める立場からでなく、原発依存から抜け出すことをどう進めたら現実的な道として共感し、仕事と地域経済や財政の面で自信を持って乗り越えていってもらえるようになるか。

（２）原発建設に反対した地域の人々が、仕事や財政の面でどういう問題を抱えているか、どのように乗り越えていったか。あるいは乗り越えようとしているのか。

（３）国はどのような経済のルールを作って、大企業に対しても国内の地域経済の発展にどう貢献させていくのか。

　また、国が自治体財政の財源保障と調整として出している地方交付税だけでなく、自らの地域に適した再生可能エネルギーに取り組むように地域産業として発展させる国の誘導策を、どのように進めさせるか。

（４）日米「原発利益共同体」がどのようにして作られ、それが、いま何を企んでいるのか。

　いま、再稼働と原発輸出戦略、そして再処理工場を動かすことで、「核抑止力」を“（日本は）持とう”、“（アメリカは）持たせよう”という彼らの奥深い企みを解明していくこと。

　現場の取り組みを見ながら、持続可能な日本社会をつくるために多くの皆さんから学びたいと考えています。一人の市民として、まず学習に励みたいと思っています。
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　　　3・11福島原発事故に責任を負うべき者にその自覚がないことは許されない　11/19　吉井英勝

　日本原発の安全は守られるのか、という問題についての国会での取り組みを、改めて振り返ってみます。
　同時に、農林漁業と中小企業の仕事とが結び付いた再生可能エネルギー、地熱など自然エネルギーの爆発的な研究開発と普及によって、都市でも農村でも「地産地消」の日本のエネルギーと地域経済を発展させること。
　さらに大企業が海外へ出て行っても国内にこれからも住み続け、働き、暮らしていく人びとの持続可能な発展の道を考えたいと思います。

　私が国会で仕事をするようになったのは、1988年2月29日に参議院の大阪補欠選挙で当選させていただいて（うるう年の2月29日に当選した議員はおそらく憲政史上1人でしょう）、その後1990年2月の総選挙で衆議院に変わりましたが、この1988年からいろいろな角度から、継続的に長く原発問題に取り組んできました。

　第１に、昨年の3月11日に起きた東京電力福島第一原発の事故は未然に防ぐことができる可能性があったのに、警告を無視した東電と政府の「不作為の責任」に繋がる問題を記したいと思います。

　小泉内閣の時代の2004年12月に、インドネシア・スマトラ沖で巨大な地震・津波が発生しました。“同規模の地震や津波が日本の老朽化した原発を直撃したらどうなるか”という観点から、地震、津波（「押し波」も「引き波」も含めて）、全電源喪失などの問題を系統的に取り上げてきました。

　たとえば2006年3月1日の衆議院予算委員会第７分科会で津波の問題を取り上げた時、広瀬原子力安全・保安院長（当時）は「スマトラ沖地震による津波にとりましても、インド洋沿岸に設置されております原子力発電所も影響を受けた」「津波で被害を受けたインドのタミールナルド州で開催されたIAEAのワークショップに参加し、被害を受けた原発の現地調査やスマトラ島の被害報告などの情報収集を行っております」と答弁しています。
　これはインドのマドラス原発で津波の「押し波」によって、冷却用のポンプが使用不能になったということを把握していたということです。

　私は、この答弁を受けて、「押し波の波高が10mとかもっと高い場合もある。水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれる」ことを指摘するとともに、「引き波」の時に原発停止後の核燃料を冷却し続ける機器冷却系に必要な冷却水を取ろうとしても、海水面が冷却水の取水口の下にまで下がると冷却不能になるという問題も提起しました。

　巨大地震に老朽化した原発が耐えられるかという問題を、実証実験するのに使用できる香川県多度津町にあった世界一の大型振動台を使って、使用して放射化している原発機器を振動台に乗せて実験した例はあるかと質問すると、広瀬原子力安全・保安院長は、｢多度津を使った試験は21件あるが、老朽化したものについての実証試験は行っておりません｣と答えました。
　小泉内閣の手で「行革」の名の下、今治造船へ倉庫用地として、310億円の装置を２億7700万円でこっそり売却されていたのです。

　当時の二階経済産業大臣は、地震・津波問題に、「最悪の事態を考えても考えすぎということはない。省を挙げて真剣に取り組むことをお約束申しあげる」と言いましたが、東京電力が無視したのか、総理大臣を先頭に内閣が無視したのか、大臣答弁を官僚がサボタージュしたのか、結局、対策はとられることなく3月11日を迎えました。

　2005年12月には小泉内閣に質問主意書を出していて、上に書いた多度津の施設を売却するべきでないことを質していましたが、地震対策を無視して翌年度に売却しました。

　安倍晋三内閣に代わった後の2006年12月13日にも質問主意書を出しました。私が「高圧送電鉄塔が倒壊すると、外部電源が得られなくなるのではないか」と質したのに対して、閣議決定して返ってきた答弁書では、「外部電源系は、２回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている」「外部電源からの電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である」と答えました。

　また、「核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対必要である。現実には自家発電機事故で原子炉が停止するなどバックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか（スウェーデンのフォルクスマルク原発で、ディーゼル発電機とバッテリーを組み合わせた内部電源が２系列で事故を起こしたことを踏まえての質問）。」と問いました。
　これに対して「必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた例はない」「フォルクスマルク原発とは異なる設計となっていることから、同発電所と同様の事態が発生するとは考えられない」という答弁書でした。

　「地震で送電鉄塔の倒壊によって外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
　こうした場合の安全性について検討しているか」と問うたことについても、安倍内閣の答弁書は、「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、審査指針に基づき審査、確認しているものであり、ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と答え、
　私がさらに「崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料は焼損するのではないか」と質すと、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と胸を張って答弁書を書いていたのです。

　これは小泉～安倍という自公政権時代だけでなく、政権交代後の民主党・社民党・国民新党の３党連立政権時代の直嶋正行経済産業大臣も同じで、私が「外部電源も内部電源も失われる全電源喪失になると、原発は炉心溶融という深刻な事態になるだろう」と質問したのに対して、
　「ご指摘のようなメルトダウンを起こさない、このための様々な仕組みを作っている」（2010年4月9日、経済産業委員会）と、メルトダウンは有り得ないと胸を張りました。

　東京電力の言いなりになって、地震、津波、全電源対策の心配はないと政府が主張し、東電に対策を取らせなかったのですから、東京電力と自公政権、民主党中心の連立政権の3・11以前の「不作為の責任」は重大です。


　第２は、3・11の「全電源喪失」が分かった午後3時42分以降の東京電力と、官邸の対応の問題です。

　原発を停止しても、圧力容器の中の核燃料棒は崩壊熱を出し続けますから、核燃料棒が冷却水から頭を出さないようにさせることが重要です。
　そうしないと、冷却できなくなって核燃料棒の被覆管のジルコニウムが、1200℃を超える位から水と反応して水素が発生し、さらにもう少し温度が上がると被覆管が溶けて、中に閉じ込めている放射性ヨウ素などが外部に放出することになります。
　さらに2800℃位で核燃料そのものが溶けて、セシウム、ストロンチウムなどからプルトニウムに至るまで、外部に放出されます。

　そんなことは東電の技術者はもとより、官邸に詰めていた技術者も分かっていたはずです。
　それなのになぜ圧力容器内の圧力を下げて、消火栓ラインなどからでも冷却水を注水するラインの形成に即座に取り組まなかったのか、冷却用の純水が不足したら目の前の海水を注水してでも冷やすことをしなかったのかが、大変不思議なことです。

　同じように津波の被害を受けた、宮城県の東北電力・女川原発では、5系列の外部電源のうち4系列は壊れました。しかし、生き残った1系列で機器冷却系を動かすことに成功して、約10時間後には「冷温停止」（冷却水の圧力と温度が1気圧、100℃以内）となりました。

　福島第一原発では電源がなくなってしまった分、余計に時間はかかったとしても、海水注入などで冷やし続ければ、メルトダウンと建屋の爆発とは食い止めることができた可能性はあります。

　なぜ、それができなかったのか。東電は海水注入による廃炉を恐れたこと。何とか海水注入を遅らせて、冷温停止に持っていくことで福島第一原発という利益を上げる資産を残したがったことがあると思います。

　もう一つは、原子力災害対策本部長をはじめとする官邸が、3月11日の午後3時42分に「全電源喪失」の報告を受け、直ちに東京電力に対して早期に圧力容器内の減圧と海水注入を含む緊急対策を取らせきらなかったことがあると思います。

　政治家に原発の知識がなくとも、原子力安全委員会や、原子力安全・保安院とサポートする原子力安全基盤機構（JNES＝ジェイネス）や各機関の技術参与などが、知恵と技術を結集することはできたはずです。
　しかし、そういう仕組みを作らないで、ずるずる事態が最悪の状況に進んで行ったことや情報公開が極端に弱かったことなど、「国会事故調報告」などの各種報告書の指摘も踏まえて解明が必要でしょう。

　1999年のJCO事故では、企業の責任者が「執行猶予付きで懲役4年」と刑事責任を負いました。

　しかし、福島第一原発事故の場合は、刑事責任も民事責任も問われないままです。
　本来なら3・11以前の「不作為の責任」を自覚しなければならない人や、3・11以降の事故対応の誤りに責任を感じなければならない人たちが、開き直って、このことに触れるマスコミなどをネットで攻撃したり、「名誉棄損だ」と訴訟を起こしたりしています。
　「昔から脱原発だ」と、自分を売り込むことに熱心な人もいます。

　いまだ原発事故が収束していないことや、避難を余儀なくされている16万人を超える人々の苦しみを考えているとはとうてい思えません。
　全く許しがたいことです。
　これでは政治が国民から信頼されず、政治不信から極端な過激主張やファシズムが台頭してくることが心配です。

　私は、原子核工学を学び、真空技術や宇宙開発から化学プラントに関わりを持ってきた技術屋出身の政治家として、湯川秀樹先生らが説いてこられた「科学者・技術者の社会的責任」を果たすという立場から、再生可能エネルギーの爆発的普及をめざし、同時にそれが農林漁業や中小企業の力と結び付いて、原発に依存しないエネルギー構造となり、地域経済の持続可能な発展のために頑張っていきたいと思います。
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吉井　英勝（よしい　ひでかつ）生年月日１９４２年１２月１９生まれ｡京都大学工学部原子核工学科卒。
堺市議（28歳～）３期、大阪府議１期、参院議員1期を経て、９０年大阪旧４区から衆議院初当選。
９６年九州・沖縄比例ブロック、２０００年近畿比例ブロックから当選し、２０１２年１１月まで衆議院議員を７期勤める。
経済産業委員、内閣委員、消費者問題に関する特別委員、科学技術・イノベーション推進特別委員、総務委員、財務金融委員などを歴任。
党中央委員、党原発・エネルギー問題委員長

放置され続ける被災障害者たち:東京新聞

　　　放置され続ける福島の被災障害者たち 衆院選も素通り　12/9　東京新聞こちら特報部

東日本大震災と福島原発事故により、厳しい状況に追いやられた福島の障害者たち。彼らの状況は一向に改善されていない。
支援の需要は増すばかりなのに、施設の職員不足は甚だしく、家族への負担も重くなるばかりだ。
11日で震災から1年9カ月。
衆院選真っただ中で、あれこれのスローガンが飛び交っているが、厳しい状況に追い込まれた少数者に心を砕く声はほとんど聞こえてこない。　（上田千秋）

◆職員足りない 施設悲鳴

震災前に比べると、だいぶ工賃が下がったんです。仕事があるだけありがたいですけど」

福島県南相馬市で、障害者を支援するNPO法人「あさがお」が運営している施設「きぼうのあさがお」。
部品の組み立て作業をしていた男性の横で、同施設の森桂子所長はそう打ち明けた。

この施設では身体、知的、精神のいずれかの障害がある約20人が、地元企業から請け負った軽作業や豆腐づくりなどに携わっている。

しかし、発注元の企業も被災したことで震災後は工賃が下がり、風評被害で豆腐などの売り上げも落ちているという。

職員の不足も深刻だ。震災前にいた10人のうち、幼い子どもがいる2人は避難先から戻らず、そのまま退職。各地の施設から交代で応援に来ている職員で賄っている。

同法人が運営しているグループホームの状況も厳しい。障害者が共同で生活するグループホームには震災後、入居希望者が殺到。「あさがお」では1カ所増設して4カ所にし、総定員数も14人から28人にした。

◆人材確保するめど立たない

にもかかわらず、職員数は計8人のまま。来年1月にはもう1カ所開設を予定しているが、職員を確保するめどは立っていない。
半年前からハローワークなどを通じて募集しているが、なかなか適した応募者が来ない。

森さんは「このままでは今の人数でやるしかなく、職員の負担はさらに大きくなる。震災以降、入居者は感情が不安定になっている。
本当はゆっくり話をしたりしないといけないのに、それができていない」と話す。

この法人に限らず、障害者側の需要は、震災と原発事故の被害が大きかった浜通りを中心に県内で拡大している。

慣れない避難所暮らしで状態が悪化し、以前は自宅で生活できていた人が入居を求めるようになった。
避難区域の施設が使えなくなったり、「グループホームの入居希望者を何人も断っている。本当は定員の倍ぐらいの希望者がいるのではないか」（森さん）。

今は応援の職員とともに、何とかしのいではいるものの、それもいつかは終わる。
職員のなり手が全くいないわけではないが、未経験者や高齢者も少なくなく、施設側の希望とは合っていない。

「障害者たちが働いたり、暮らしていく施設は地域にとって不可欠。それなのに、震災後も、補助金の額などを含めて、行政の対応は何も変わっていない。
正直、もう少し目を向けてくれてもいいんじゃないか、という思いはある」（同）

◆低額賠償金 家族にも影

施設に余裕のない状況は、障害者の家族にも影を落としている。

福島県川俣町の塗装業高沢公二さん（69）。次男（41）には重度の知的障害がある。24時間の介護が必要で、原発事故までは富岡町の施設に入居していた。
事故後、田村市の施設に避難したが、数日後、施設から「職員が足りないので面倒を見られない」と言われ、自宅に引き取った。

常に誰かがそばにいなくてはならず、高沢さんと妻（75）、次女（40）の3人が交代で介護を担当。
高沢さんは仕事の量を減らし、仕事をやめた直後だった次女も職探しができなくなった。
新しい受け入れ先がようやく見つかったのは、先月末になってからだった。

高沢さんの収入は激減したが、東京電力からの賠償金は避難区域に該当しない県内23市町村の住民に一括して支払われる一人8万円と、警戒区域の富岡町在住だった次男への精神的損害の月10万円のみ。
介護費用の加算を東電に求めたが「皆さん10万円でお願いしている」と拒まれた。

その後、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）に和解仲介を申し立てた結果、月数万円分が増額されたが、高沢さんは「とても足りる額ではない」と言う。

県内の障害者関連団体でつくる「JDF被災地障がい者支援センターふくしま」（郡山市）の和田庄司事務局長は「震災前の需要を100とすれば、今は150。
一方、100から70ぐらいにまで減った職員数は元に戻りつつあるとはいえ、需要を考えれば全く追いついていない」と指摘する。

◆福島での勤務 近親者が反対

1～2週間で交代する各地からの応援についても、和田さんは「応援はあくまで緊急対応。施設を安定的に運営するには、正規職員を増やす必要がある」と訴える。

だが、現実には希望者は少なく、「福島で働くことを本人ではなく、近親者たちが反対するケースもある」（県障がい福祉課）という状況だ。

日々の生活以外にも、原発事故によって特別な支援が必要になった。東電への損害賠償請求をサポートする作業だ。

請求に際し、点訳した説明書や手話通訳が必要な障害者も多いが、東電は対応していない。
知的障害者同士の夫婦や親が高齢の場合、誰も説明書の内容を理解できていないケースもある。

和田さんは「大半は各団体の人たちが手助けしている。ただ、そうした人たちも専門家ではなく、十分に応えられているかは分からない。本来なら100万円もらえるのに、50万円で済ましてしまっている可能性もある」と表情を曇らせる。

宇都宮大の長谷川万由美教授（地域福祉論）は「職員不足は全国どこの施設でも抱えている構造的な問題だが、国が支援し、規模の大きな自治体が福島に職員を派遣するなど、やり方はあるはずだ。
このままでは職員の負担増やサービスの低下を招き、地元に帰りたいと思っている障害者がますます帰れなくなってしまう」と懸念する。

衆院選に前出の高沢さんは何を思うのか。居住する福島1区で、各候補が訴えるのは脱原発やTPPなどで、障害者の問題が取り上げられることはまずないという。

「一般の人は関心がないのかもしれない。しかし、私たち家族にとっては大切な問題だ。こういう機会に考えてもらわないと、私たちの生活は少しも変わっていかない」

[デスクメモ]
選挙カーの音で目を覚ます。原発を増やした人たちが「美しい日本」と言っている。悪い冗談にしか聞こえない。豊かな日本、というのも空疎だ。
豊かでなくても、お互いを思いやる社会が欲しい。
ゼニカネの論理の対極で、献身する福島の障害者運動の人たち。その声なき歩みにひたすら頭が下がる。（牧）
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　※　｢デスクメモ｣に同感､同意！
　｢右翼のゴロツキ｣と同類の民自公｡それを煽りまくるマスコミ｡
　被災者､被爆地を放置しての､この異様な選挙｡異様なマスコミ｡
　世界中が今､知り始めている｡