｢世論調査｣が崩れ去るとき

　今回の選挙も過去数十年間の選挙と同様に､テレビと大マスコミは｢世論調査｣なる｢世論操作｣を仕掛けている｡
　話題になる争点や対立はすべて民主､自民､維新しか報道しないと言うわけだ｡
　かいらいマスコミは米国屈従党派のみしか存在しないかのように装い洗脳することで､それらしか巷の話題にならないことを狙っている｡

　つまり､真っ当な党派を話ネタにのぼらない｢泡沫党派｣に仕立て上げることで､とどめを刺そうというのだ｡
　そして､いわゆる操作された｢世論調査｣｡
　実に卑劣である｡
　
　かつて､社会党時代に土井たか子委員長の元に｢マドンナ旋風｣が吹きまくり､いまのような小選挙区制度なら政権交代の可能性があったことが指摘されている｡
　ところが現在のマスコミは小沢潰しと原発の隠蔽捏造に味を閉めた結果､当時とは比較にならぬほどに､腐敗､偏向しており､偽造捏造も厭わないほどである｡

　良識ある国民は｢世論調査｣は世論操作と解っており､Netアンケートにも明瞭に表れている｡
　良識ある国民が､洗脳されている国民にどれほど問いかけ話かけて､その認識を増やせるかどうかにかかっている。

　｢世論調査｣がまったく崩れたブラジルの例を八木氏が紹介してくれた｡
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　マリーナ･シルヴァ

　　　「世論調査」が崩れ去るとき　12/7　｢八木啓代のひとりごと｣から

2010年10月といえば、わずか、2年2ヶ月前のことである。
ブラジルで大統領選挙があった。

最初から、大勢はほぼ決まっており、事実上、前大統領の後継者で労働党のジウマ・ロウセフと、新自由主義者のジョゼ・セラの一騎打ち、あとは泡沫と見られていた。

そして、結果はそうでなかった。

緑の党から選挙直前に立候補を表明し、「泡沫」と考えられていた環境派のマリーナ・シルヴァが、20.31%と3位につけて、決選投票のキャスティングボートを握る重大な第三極となり、首都ブラジリアでは、なんと41.96%と圧勝したのだ。

マリーナ人気は、Twitterでは圧倒的ではあったが、大手新聞の世論調査では、精々、２％から５％、最大でも８％程度と見られていた。インターネット人気と新聞の世論調査のあまりの乖離、そして、その結果のマリーナの大躍進は、ブラジルの新聞の「世論調査」のあり方自体に大きな問題があることと、その見直しを提起するものとなった。

むろん、マリーナ・シルヴァの大躍進は、ブラジルではインターネットを使った選挙運動が解禁されているということとは無縁ではない。彼女は、Twitterで支援者を公募し、各地で手を挙げたフォロワーたちが、自らの家を選挙事務所に提供し、宅配で選挙グッズを送ってもらって草の根運動を活発化させた。

それに引き替え日本では、インターネット選挙は禁止され、公示期間中はTwitterどころか、ホームページの更新さえ禁止されている。
また、若年層が多いブラジルに比べ、日本の場合は、大手メディアの影響を受けやすい高齢者ほど投票率が高く、若年層の投票率が低いという問題もある。

しかしながら、「新聞世論」と「ネット世論」の乖離の大きさは、今回の選挙でも多くの人が気づいている。

果たして、ブラジルで起こったように、「政策」が「大手メディアの世論調査や選挙予測」を凌駕するようなことが、日本でも起こりうるのか。

それはまさに、「脱原発」「反ＴＰＰ」「反消費税」といった政策が、選挙結果に反映されるのか、ということでもある。

クロポトキンと相互扶助論

　

　かつてアシスト社のビル・トッテンとして書かれていたコラム｡今は単に無所属匿名の賀茂川耕助のブログとして継続しています｡
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　　　クロポトキン思想再考を　11/29　賀茂川耕助

これまで、私は日本が直面するさまざまな問題の解決策のヒントは日本の歴史にあると思っていた。具体的には、解決策は、江戸時代や高度成長期の日本人の生き方や、当時の制度に戻すことだと考えていたのである。

しかし最近になって、制度を変えても無駄ではないかと思い始めた。
もちろん規則を変えること、それ自体もきわめて難しい。
しかし問題の根本は、人間の心のあり方が、倫理や道徳教育がなくなったために、過去と現在で大きく変わったことにある。高い精神性が失われたことが、日本が国民の幸福度の低い国になった大きな理由だと思う。

では、もし過去のやり方に戻れないならどんな解決策があるのかとさまざまな本を読み、その中で興味をもったのがロシアの科学者であり哲学者であったクロポトキンの無政府主義の思想である。
彼の提唱する無政府主義とは、中央政府に縛られない、相互扶助を中心概念に据えた政府支配のないコミュニティー社会をつくることだ。

昨今では、無政府主義、アナーキズムといえば、テロリズムと同義とされるが、それは資本主義政権が意図的に結び付けようとしているものでクロポトキンのそれとは異なる。
彼は人道主義者であり、国家共産主義でも帝国主義者でもなかった。
彼がアナーキズムを提唱したのは、自然科学者として自然を観察し、共同体の中で互いに協力しあうことが、生産と消費を最も効率的に行う方法だと考えたからである。

彼の言う無政府主義とは、社会のヒエラルキー（ピラミッド型の階層的組織構造）を排除することだ。
鳥や蜂、その他の集団行動をとる動物はヒエラルキーなしに共同作業を行う。ではなぜ人間だけがヒエラルキーを形成しなければならないのだろう。

この地球上で人間が他の生き物より抜きんでて成功したのは、コミュニケーション能力や協調性、自発的に行動したり一緒に何かを作り上げることができるからだ。
しかしその一方で人間社会に大きな格差や不平等が生じたのは、ヒエラルキーによる権力者と非権力者、階級差別の容認、盲目的に命令や規則に従わせる、等々の理由による。

生き物は渡り鳥が移動する時など、何か目的のために群れをなす。
ある行動をする場合にも餌を食べる順番などがあったりするが、そこに特権階級や命令系統はない。
女王蜂に権力があるのではなく産卵という理由があるだけだ。
生物の社会では権力や地位を理由に他者を服従させることはない。
クロポトキンはまた、「現在の生物は生存競争の勝者である」というダーウィンの進化論を誤用しており、そのために人間社会では経済や市場原理で「弱肉強食」があたかも当然のように受け入れられているのだという。
このようにクロポトキンは例を挙げて動物社会では同じ種族内では決して競争がなかったことを指摘する。
動物に生存競争はあってもそれは干ばつや洪水、寒波や病気が相手であって、仲間同士は常に協調しあってきたのである。

あらゆる生物が政府がなくても自発的に互いに協力し、きちんと組織されてるなら、人間だけが例外であるはずはない。
特に、今の日本政府を見るにつけ、クロポトキンの思想を再考すべきだと強く思うのだ。
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　※ピョートル･アレクセイヴィチ･クロポトキン(1842-1921)はロシアの始祖ルーリックの血を引く名家であるクロポトキン公爵家の生まれ｡革命家､政治思想家で地理学者､社会学者､生物学者｡帝政により投獄され後ロシア革命まで西欧に亡命｡
　主な著作には｢パンの略取｣1892､｢田園･工場･仕事場｣1898､｢革命家の思い出｣1899､｢相互扶助論｣1902､｢フランス大革命｣1909などがある｡｢フランス大革命｣はレーニンが絶賛したほどである｡
　フランスのプルードン､ロシアのバクーニンと並ぶ近代アナキズムの功績者｡自然科学者としての実証的な知見に基づき､当時の社会進化論やマルクス主義を批判し､相互扶助を中心に据えた｢無政府共産主義｣の提唱者である｡

　なぜいま､クロポトキンなのか？
　労働者階級の意識的な組織化をいかに達成するか？これがプロレタリアートの独裁をいかに達成するかとなり､結果としての国家共産主義､｢党の独裁｣を生み出したことは周知のとおりである｡
　国民の社会的な指向はそれなりに社会主義的ではあったものの､支配形態はマスコミとプロバガンダ､官僚制度とヒエラルキーによる強圧､金銭亡者を権力亡者に置き換えれば帝国主義国家と同様となった｡

　否､現在から振り返るなら､逆に資本主義が帝国主義へと進んだ結果の義務教育､普通選挙権､徴兵制といった｢国民国家｣を取り入れた｢社会主義国家｣といっても良いだろう｡
　従って今の世界､例えばこの日本の統治形態が外見はともあれ､何事かあった場合の統治組織の動き方が国家共産主義思想の｢社会主義国家｣とそっくりなのである｡

　資本主義経済は労働者社会主義と新自由主義(ブルジョア独裁)に分かれつつあるようだが､いずれが有力かに関わりなく圧倒的な｢99%｣に依拠していることは疑いない｡
　この労働階級を様々なマスコミプロガバンダでブルジョア化し､彼らの不利益を彼らの満足と錯覚させる洗脳が行われているのも周知のとおりだ｡

　そこで今､問題は｢労働者階級の意識的な組織化をいかに達成するか？｣に戻るわけだ｡
　世界に類をみない｢企業内労組｣が｢御用労組｣でこれ自体が支配階級による洗脳の道具でしかない｡
　企業別にまったくとらわれない､失業者､退職者を含む横断職能組合､職業組合とその産別連合｡
　欧米で一般的なこの組織形態は､社会思想としての｢相互扶助｣の可能性を大いに高める要素にあふれている｡
　よく｢アナーキーな暴動｣と言い方がされるが､これは単純な支配階級の言う｢暴力反対｣ではないはずで､勝利の展望無く敗北と弾圧しか招かない行動を言うのである｡

　公然たる相互扶助の失業者､退職者､家族をも含む労働団体が､公然と闘い､要求するのである｡
　政府が権力を放棄するなら､取って代わるのである｡
　この国はイタリア､スペインではないので現実性はない｡
　だが､あまりにも大衆洗脳が進んでいるのは､支配側の無理が限界となるのも事実だろう｡

　この国でも､クロポトキンの相互扶助論｡労働階級の政党化を考慮しないで､真っ当な労働生活大衆組織(横断的な職能､職業労組､一般労組､同業組合､協同組合など)による意識化の方向は萌芽が表れている｡
　十分に達成可能な課題ではないだろうか｡

最低賃金の賃上げ､派遣労働解消:インドネシア

　欧米では金融家の破綻のツケを国民労働階級にまわそうとする｢財政緊縮策｣への抗議行動が続いており､一定の前進をしているようだ｡
　日本では消費増税反対もさりながら､原発ゼロが米国､マスコミ､民自公と維新など極右との闘いになっている｡
　また､この間にアジアでは労働階級の闘いが強力に進んでいる｡
　最低賃金の賃上げ､派遣労働の解消などインドネシアでは進出した日本と韓国企業が改善を要求されている｡
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　　　インドネシア日本大使館前でデモ　労組員ら推定２千人が抗議　12/5　共同

　インドネシアの首都ジャカルタの日本大使館前で５日、自動車や電機部品関係の労働組合の組合員ら推計２千人前後が抗議デモを実施、「多くの日系企業で違法な派遣労働が行われている」などと訴えた。

　在ジャカルタの韓国やマレーシアなどの各大使館前でも同様のデモがあり、警察によると、日本大使館前のデモ隊と合わせ計５千～７千人が参加した。警官隊との衝突など大きな混乱はいずれもなかった。

　日系企業が多く進出するインドネシアでは、労働者の待遇改善を求める労組の取り組みが活発化、労働コストを抑えたい企業側との対立が続いている。
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　　　インドネシア:日系企業の元派遣社員「違法に解雇」とデモ　12/5　毎日

　インドネシアの首都ジャカルタの日本大使館前で５日、日系企業の元派遣社員８００人を含む労働組合メンバー約１０００人がデモを行った。「派遣社員を違法に解雇した」と主張し、正社員としての再雇用や派遣労働の禁止を要求した。

　デモに参加したのは自動車部品大手のミツバとトヨタ自動車の現地法人の元派遣社員ら。「インドネシア人を苦しめるのはやめろ」と訴えた。現地法人「ミツバ・インドネシア」で６年間働き、２カ月前に解雇されたイマム・スラディさん（２５）は「会社は労組の結成を許さず、理由なしに我々を解雇した」と話した。

　ミツバ・インドネシアの広報担当者は毎日新聞の取材に「一部は契約期間が終了しており、残りは会社が禁じている抗議デモに参加したため、派遣会社を通じて契約を打ち切った」と説明し、違法な点はないと主張した。

　インドネシアでは経済成長に伴う格差拡大に労働者の不満が高まり、最低賃金の引き上げや派遣労働の廃止を求めるデモが頻発している。
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　　　日韓大使館前で労働者大規模デモ　インドネシア 　12/5　日経

　日本企業の進出が盛んなインドネシアの首都ジャカルタの日本大使館と韓国大使館前で５日、大規模なデモが実施された。主要な労働組合連合が自動車や家電で知名度が高く投資国として上位３位に入る日韓に的を絞り、工場などの派遣・請負労働者の直接雇用などを主張。トヨタ自動車やサムスン電子の不買を呼びかける声も響いた。

　デモは主要な全国労連で構成するインドネシア労働者評議会（ＭＰＢＩ）が前日までに予告。参加者は５千人近くに膨らんだ。韓国大使館が入るビルと日本大使館は隣接しており、デモは各建屋の前で同時に行われた。

　デモ隊は日韓企業の一部で不当な解雇や労組結成の禁止が横行していると主張。日本大使館前の労働者は「投資は歓迎するが労働法規を守れ」「インドネシアが天然ガスの輸出をやめたら日本は死ぬ」などと気勢をあげた。警官隊との衝突などは無かったが、目抜き通りの交通がマヒした。
　(後略)
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　　　インドネシア:工業団地、労働争議が深刻化　スト主導の労組議長に聞く　11/22　毎日

　◇経済成長に合う賃上げ当然

　ストを主導するインドネシア労働組合連合のサイド・イクバル議長（４４）＝写真・佐藤賢二郎撮影＝に主張を聞いた。

　派遣など外部委託は工場など労働集約型産業の８割に上り、全土で６割の会社が利用している。ジャカルタでは１０年以上勤務しても月約１５０万ルピア（約１万２７００円）の最低賃金に据え置かれている労働者も多い。
　物価が上昇し続け、子供の教育費も払えない。人道的な問題だ。違法な外部委託の禁止と経済成長に見合う賃上げの要求は当然だ。

　労働者の暴力行為が批判されているが、地道なロビー活動を行っても経営者側が対応せず、やむなく直接行動に出ている。責任は経営者側にある。
　ロックアウトの計画は外部委託や低賃金維持のための脅しで、撤退検討の企業が続出との発表も事実に反する。

　法執行を怠ってきた政府にも責任がある。労働者保護の法整備を進めるべきだ。労使の対話で不公平を是正し、対等な関係を築きたい。
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　　　首都で大規模デモ、社会保障制度見直し要求　11/22　NNA ASIA

ジャカルタ特別州などで21日、労働者による大規模なデモが発生した。政府が2014年に導入する社会保障制度の加入料が賃金から天引きされることに反対するためだ。首都では5,000人以上が参加し、制度の見直しを訴えた。

全国労働組合（ＳＰＮ）などが主導したデモは、午前10時ごろに中央ジャカルタの商業施設「グランド・インドネシア」近くで始まり、大統領宮殿前まで行進。午後５時までの抗議活動の影響で、公共交通機関「バスウエー」が止まるなど渋滞を引き起こした。

ＳＰＮ西ジャワ支部のイワン代表によると、ジャカルタのほか、西ジャワ州ボゴール、デポック、バンテン州タンゲランから労働者を送り込んだ。
インドネシア労働組合連合（ＳＰＳＩ）ブカシ県・市支部のアブドゥラ支部長は「給料から加入料が差し引かれることは受け入れられない」と語り、改正のための大統領令の発令を要求した。
来年の賃上げと派遣制度の見直しといった要求がある程度認められていく中、労働者側は政府への圧力をさらに強めていくようだ。

同日付アンタラ通信によると、このほか東ジャワ州スラバヤでも同様のデモが発生した。

国会は、昨年10月28日に全国民を対象にした国家社会保障制度（ＳＪＳＮ）法『2004年第40号』を実施するための社会保障実施機関（ＢＰＪＳ）法を可決した。14年１月に発足するＢＰＪＳにより、労働者は月々の所得から保険料を支払い、貧困層、失業者については政府が負担するとしている。
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　　　首都で１.５万人デモ　アピンド最賃提訴を牽制　労組連合 11/23　じゃかるた新聞

　首都圏の労働組合連合は２２日、ジャカルタ中心部で１万５千人規模（警察発表）のデモを実施した。
　日系企業が集中する西ジャワ州ブカシやジャカルタ、バンテン州タンゲランの来年最低賃金が前年比４０％増の２００万ルピア以上に引き上げられることが確定したことに対し、法廷闘争に持ち込む構えのアピンド（経営者協会）を牽制した格好で、今後のアピンドの出方が焦点となる。

　デモ隊はバスやオートバイでホテル・インドネシア前ロータリーに集合し、午前１０時半ごろからモナス（独立記念塔）に向けて出発。その後、タムリン通り、スディルマン通りを経由して国会まで行進した。
　警察は中心部で通行止めなどの交通規制を敷き、周囲は大渋滞となった。

　インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）、全インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＳＩ）などで構成されるインドネシア労働者評議会（ＭＰＢＩ）がデモを主導。
　最も活動的な金属労連（ＦＳＰＭＩ）の代表も務めるサイド・イクバルＫＳＰＩ会長は「アピンドに最賃無効の提訴をしないよう求める」と語った。
　一部の労組連合が問題視する２０１４年施行の社会保障機関（ＢＰＪＳ）関連法については「早期施行を求める」と賛成の姿勢を見せた。

　ブカシ、ジャカルタ、タンゲランの最賃額について、アピンドは無効を求めて行政裁判所に提訴する構えを見せている。
　行政裁が最賃無効の判決を下した場合、最賃協議が振り出しに戻る可能性があり、懸念を高める労組団体側はデモを行うことを決めた。

　今年初めにも労使の攻防が過熱。アピンド・ブカシ支部が行政裁に無効を求めて提訴し勝訴した。
　しかし、一旦は確定した最賃が覆されたことが労組の反発を買い、５万人規模のデモを展開。
　工場に押し入り、高速道を封鎖したりする騒ぎとなり、最終的には労組側の要求が通る形となった。