公共事業を大削減して､なぜ国の借金が増えるのか:山本

　国債は日本の場合国内なので､国家の債務は国民の債権にすぎないのだが､マスコミと政府は国民一人当たりいくらの借金などと言っては国民の借金であるかのような洗脳をしている｡
　国の借金が増えすぎて財政危機だから消費増税という理屈は､国の政策破綻を国民しかも低所得層からの収奪で賄おうとする､許せない方針である｡

　いったいなぜ､国の借金が増えたのか？
　社会保障の水準は先進国中で最下位に近い制度で｡
　公共事業も年々減らし､建設業の中小零細は倒産と失業の中にある｡
　いったいどこに金を使ったのか？素朴な疑問である｡

　もっともらしい国の財務統計などは､特別会計の流用や保留でいくらでもごまかしが効くことは､多くの政治家が｢霞が関埋蔵金｣に手をつけられないことからも明白である｡
　このブログでも､再三にわたって日本の税金がまわり回って米国の財政資金や国際金融資本に入っていることを指摘してきました｡

　生活必需品まで同じに税をかける世界に類を見ない日本の消費税｡
　この消費税を増税することは､もっぱら低所得階級ほど多くの収奪を受け､その税金は米国に入り仕掛けなのである｡

　逆に言えば米国に貢ぐ資金を､大資本や資産家ではなく､低所得階層から収奪するものである｡
　こんなことが人道に反する行為であることは言うまでもない｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
　

　　　この10年、公共事業が急減しているのに、なぜ、国の借金が急増するのか　　12/2　山本尚利　｢新ベンチャー革命｣から

この10年、公共事業が急減しているのに、なぜ、国の借金が急増するのか：国民の素朴な疑問にまったく答えない朝日新聞

１．減り続ける公共投資と増え続ける国の借金

　2012年12月2日付け朝日新聞に面白いグラフが出ていました。国の公共事業費推移と国の借金増の比較図です。

　90年代半ばまで、公共事業費は増加基調にあり、ピークで年15兆円規模でしたが、その後、減り続け、現在では5兆円規模まで下落しています。

　かつての自民政権時代、ハコモノ公共投資への国民の批判が強く、2001年、小泉政権誕生以来、公共事業費は確かに急減しています。

　ところが、国の借金（日本の金融機関に預けられている国民預貯金からの借金が中心）は90年代の半ば以降から増え続けています。90年代の自民党政権時代、国の借金は、主に、公共投資に支出されていたことは、朝日のグラフからわかりますが、2001年、小泉政権誕生以降は公共投資を減らしているのに、国の借金が急増しているのです、なぜでしょうか。

　朝日新聞は読者の素朴な疑問にまったく答えていません。今頃、朝日には読者から問い合わせが殺到しているのではないでしょうか。

２．国の借金の急増と比例するのは外貨準備高増と国債利払い増か

　90年代後半から急増する国の借金と比例して、国の外貨準備高が急増しています（注１）。

　上記、朝日のグラフによれば、90年代後半から今日まで400兆円規模の借金増となっています。この借金増の内訳を推定すると、この間の公共投資累計は100兆円規模（ただし、公共投資をすべて借金で賄うと仮定した場合）、そして、外貨準備増も100兆円規模です。また国債利払いの累計も100兆円規模です。

　これでは400兆円マイナス300兆円で、まだ100兆円分の計算が合いません。

そこで、上記の支出増累計300兆円に加算される100兆円不足分の要因を推定しますと以下となります。すなわち、90年代末から国の一般会計歳出が年80兆円規模だったものが、この数年、90～100兆円規模に増えていますが、歳入は90年代末以降、ずっと40兆円台の長期低迷状態です（注２）。つまり歳入は長期低迷しているのに、日本政府は歳出を逆に増やしているのです。

　しかしながら、日本政府は歳出を増やしているのに、公共事業費を大きく削減させています。これでは、いつまで経っても日本が景気回復しないのは当たり前です。

　地方経済を潤すはずの公共事業をこれほど減らしても歳出が増えるのはなぜでしょうか、それは国の借金の急増に伴って、国債利払い支出が増えているからです、結果的に財務省配下の金融機関（国債を購入する金融機関）を潤しているのです。地方経済が疲弊して、国債を買う金融機関のみが潤う構造です。

３．2001年の小泉政権誕生以降、米国財政支援（＝外貨準備）が日本の借金増の要因ではないか

　もうひとつわれら国民が注目すべきは、小泉政権誕生以降、外貨準備高が急増している点です（注１）。

　これでは、国の借金が増えても、それは、実質的に、日本の国富が米国に移転しているのと同じです。

　本ブログでは、小泉政権誕生以降、20年以上も日本の地方経済が慢性的に疲弊し、日本国民が貧乏化している根本原因は、日本政府が借金を積み上げて、せっせと外貨準備（米ドル中心）を増やしていることにあるのではないかとみなしています。

　このことから、日本政府は日本国民の幸福を犠牲にしても、米国財政支援を優先しているといえます。ちなみに、財政危機にある米国政府は日本政府の買う米国債を返済する余裕はありません。

　日本政府が米国債を買って喜ぶのは、米国に進出している経団連企業くらいのものです。

４．大手マスコミは日本国民の幸福より米政府支援を優先する日本政府をまったく批判しない

　上記、朝日新聞は、日本国民の幸福より米国政府支援を優先する日本政府の実態を示すグラフを掲載しているにもかかわらず、読者に対して、日米関係の真実をまったく知らしめていません。

　朝日新聞の掲載したグラフは朝日の意図にかかわらず、読者に“公共事業費が減っているのに、なぜ、国の借金が増えるのか”という素朴な疑問を抱かせています。

　本ブログのように、このグラフから日米関係の実態を読みとる国民も少なくないはずですから、今頃、米戦争屋ジャパンハンドラーから朝日新聞は叱られているかもしれません。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

注１：財務省・外貨準備の推移
http://info.hd-station.net/data/jp/gaika.pdf

注２：財務省　一般会計税収、歳出総額及び公債発行の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

笹子トンネルの吊天井事故

　中央高速の笹子トンネル事故は天井から厚さ8cmものコンクリート板(もちろん鉄筋入り)が百数十mにわたって落下するという事故だった｡
　これまであまり例のない落下事故である｡
　なぜ､当時こんな吊天井が設計されたのか､

　吊ったものは落下しやすいので､建物の天井などは軽量材を使う｡
　また､トンネルの場合は交通振動しているので､建物のように目視点検しても意味が無い｡
　そしてこの吊天井の上５m以上の高さに結合する吊金具に打音検査を施さなければならないはずだが､されておらず､点検基準にもなかったようだ｡

　｢なんでも民営化｣と｢外部委託化｣､そして緊縮予算がまかりとおる中で､点検検査､維持補修が年々不十分になっていることは道端の雑草が増えていることからさえうかがえる｡
　今後の方向を思うに､どうもこの吊天井落下事故は､これからの交通環境と安全確保に重大なことが示されているのではないか｡

　※　は私の注釈｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーー

　中央道笹子トンネルで天井崩落…車が下敷き炎上複数遺体　　12/3　スポニチ

　　山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネル（全長約４・７キロ）内で２日午前８時ごろ、コンクリート製の天井板が約１１０メートルにわたり崩落し、少なくとも通行中の車３台が下敷きになった。車両火災も発生。総務省消防庁によると、焼損した乗用車内に５人が乗っていた。県警も複数の遺体を確認し、業務上過失致死傷容疑で捜査を始めた。

　中日本高速道路八王子支社によると、事故現場は東京側出口から約１・７キロ付近。天井板は約１００枚が崩落した。１枚当たり幅５メートル、奥行き１・２メートル、厚さ８センチで、約１・２トン。トンネル上部の通気ダクトと車が走行する部分を仕切るように道路から約４・５メートルの高さに、横に２枚が長さ５・３メートルの鋼材でつるされて並べられている。この鋼材が外れたもよう。

　同支社に設置された監視カメラのモニター画面には、両方の天井板がセンターラインに向かってＶ字形に崩れ落ちた姿が映し出されていた。

　中日本高速道路は、９月の点検で天井板の上に人が入りチェックし、異常は見つからなかったとしているが、１９７７年の開通以降、大規模な改修工事はしておらず、老朽化していた可能性がある。

　総務省消防庁によると焼けた乗用車内に５人が乗っているのを確認。病院に搬送された神奈川県三浦市の銀行員の女性（２８）は「６人が乗っていたレンタカーから（１人で）脱出した」と話している。

　東山梨消防本部によると、がれきの下から食品卸会社のものとみられるエンジンがかかったトラックが見つかり、車内には男性１人が乗っていた。男性とみられる人物から同僚の携帯電話に「身動きがとれない。苦しい。助けてください」と連絡があり、午後０時２０分ごろ１１９番。その後、現場で医師が男性の死亡を確認した。また県警は、焼損した山梨ナンバーの乗用車内で新たに遺体を発見した。

　現場には救急車やポンプ車など計１４台が出動し、日が替わった３日も救出作業は続いた。

　東山梨消防本部によると、二次崩落の危険があるため、午後０時５０分に活動を一時中断。補強工事が終わった午後４時半ごろ、救出作業が再開された。午後には雪が舞い始め、夕方からは投光器で入り口を照らしながら、トンネル内に放置された約３０台の一般車両を警察官が運転したり、レッカー車を使うなどして移動させた。土ぼこりにまみれ、車体がへこんだ乗用車が崩落の衝撃を物語っていた。

　▽笹子トンネル　山梨県大月市と甲州市にまたがり、中央自動車道の大月ジャンクションと勝沼インターチェンジ間にある。上下線が別々のトンネルで片側２車線。上り線は全長約４・７キロ。帰省やＵターンラッシュで渋滞が集中する。今年１０月には、下り線で３人が死傷する事故があった。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　高速３社管内　 笹子トンネルと同様の構造は１２カ所　12/2　　スポニチ

　中央自動車道の笹子トンネル内崩落事故
　中日本高速道路によると、中央自動車道で天井の崩落事故を起こした笹子トンネルと天井板の構造が同じトンネルは、東日本、西日本高速道路管内と合わせ、笹子トンネルを含め計１２カ所ある。
　中日本は３日から、笹子、恵那山、都夫良野、富士川の４トンネルを緊急点検する。１２カ所は次の通り。

　【首都圏中央連絡自動車道（圏央道）】菅生トンネル
　【中央自動車道】笹子トンネル▽恵那山トンネル
　【東名高速道路】都夫良野トンネル
　【新東名高速道路】富士川トンネル
　【第２京阪道路】京田辺トンネル▽長尾東トンネル▽長尾台トンネル
　【山陽自動車道】志和トンネル▽安芸トンネル▽武田山トンネル
　【国道２号】関門トンネル
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　全国の高速に二十数カ所以上“つり天井”トンネル　12/3　テレビ朝日

　笹子トンネルと同じつり天井方式のトンネルが、全国の高速道路で少なくとも二十数カ所あることが分かりました。

　崩落した笹子トンネルは、重さ1トン以上あるコンクリート製の天井の板を金属製の棒でつり下げる方式になっています。
　国土交通省によりますと、同じ方式のトンネルは全国の高速道路のトンネル1575本のうち、少なくとも二十数カ所あるということです。
　中日本高速は、9月に笹子トンネルの点検を実施しましたが、問題は見つからなかったということです。
　また、3日から中央道の恵那山トンネルや新東名の富士川トンネルなど管内にある同じ方式のトンネル4カ所の緊急点検を行います。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーー
※　全国の高速道のみならず､国道､都道府県道､市町村道のトンネル点検が必至でしょう｡
　また､吊天井以外のトンネル添架物､高架下とかアンダーパスなども落下防止点検が必須でしょう｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
クローズアップ２０１２:中央道トンネル崩落　後手に回った対応　12/3　毎日

　◇老朽化対策、先月から　「経年劣化」の指摘も−−高速３社

　天井板の崩落事故が発生した山梨県の中央自動車道・笹子トンネルは、供用開始から３５年が経過しており、中日本高速道路など高速３社は先月、道路全般の老朽化対策について検討を始めたばかりだった。
　専門家からは経年劣化の可能性が指摘されるとともに、点検方法の見直しや早期の原因究明を求める声が上がった。

　中日本高速道路によると、笹子トンネルは中央道の起点・高井戸インターチェンジ（東京都杉並区）から８２・７キロの地点にあり、全長４７８４メートルで７７年１２月２０日開通。崩落した天井板はプレキャストコンクリート（ＰＣ）板と呼ばれ、板１枚は幅５メートル、奥行き１・２メートル、厚さ８〜９センチ、重さ約１・２〜１・４トン。これを左右に１枚ずつ並べ、両端はトンネルの壁に固定し、中央部分はトンネル最上部からつり金具で固定していた。

　つり金具は板の奥行きと同じ１・２メートル間隔で設けられ、金具と金具の間には隔壁がある。隔壁は天井の上の空間を左右に分け、片方はトンネル内の車の排ガスを換気機を使って排出する排気用、もう片方は外部の新鮮な空気を取り入れる送気用として利用しており、これは「横流（おうりゅう）換気方式」と呼ばれる。

　このトンネルの天井が約１３０メートルにわたり崩壊。つり金具部分も落ちる一方、天井板の両端はトンネルに固定されたままで、Ｖ字形になった。施工は７６年８月から７７年９月に大成建設と大林組の共同企業体が行い、点検は中日本高速グループの中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京10+件（東京都新宿区）が担当していた。

　同社によると、天井の点検は技術者の目視と専用のハンマーを使った打音で行われ、水門直仁・経営企画課長は「技術者はたたいた時の反発や音で劣化の有無についてある程度目安はつく。一番信頼性が高い方法で、他のトンネルや業者でも同様だ」と説明した。

　一方、近年は天井がなく、ジェットファンや車の流れでトンネルの出入り口で換気する「縦流（じゅうりゅう）換気方式」が主流とされる。横流方式には構造物が多くコストがかかる一方、縦流方式は安価なため普及したという。

　中日本高速は「トンネルの更新計画はなかったが、経済性や、天井板があると圧迫感があるので縦流方式の方が好ましいと考えていた。でも工事には長期間の通行止めが必要なので、簡単ではない」と説明した。【池田知広、神足俊輔】
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※　点検検査の受託会社幹部はハンマーでの打音検査をやっていたと言うが､高速道路会社によれば｢打音検査｣の報告は一切無いという(他の通信社)｡
　なんたる恥知らず！嘘を公言したのだ｡
　嘘をつくものではない｡じきにバレるのだから｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　つり金具結合部、点検は目視＝天井板保守管理、捜査焦点―笹子トンネル崩落事故　　12/3　　WSJ

　　山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネル（全長約４．７キロ）の天井板が崩落した事故で、中日本高速道路が今年９月に同トンネルを点検した際、最上部と重さ１トン以上の天井板をつり下げる「つり金具」の結合部分の点検を目視だけで済ませていたことが３日までに分かった。１９７７年の開通以来、結合部分の点検を目視で済ませていた可能性もある。

　事故ではつり金具が天井板とともに落下していた。つり金具とトンネル最上部の結合部が老朽化し、腐食していた可能性もある。山梨県警は業務上過失致死傷容疑などで捜査を進めており、中日本高速道路の保守点検の仕方や安全対策基準に問題がなかったかどうかが捜査の焦点になる。

　中日本高速道路によると、９月１８〜２０日に実施された点検では、つり金具とトンネル最上部を結合するボルト（直径１６ミリ、長さ２３センチ）については、天井板から高さ５．３メートルの位置にあるため、工具でたたいて音の異常などを調べる「打音」検査は実施していなかった。　
［時事通信社］
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　トンネル崩落事故　原因は「老朽化」ボルト抜けている箇所発見　12/3　スポニチ

　中日本高速道路幹部は３日の記者会見で、トンネル本体上部の天井に、つり金具をつなぐボルトが抜けている箇所があったことを明らかにし、「大きな原因は老朽化と考えられる」と説明した。

　崩落事故を受け、同様に天井板がある笹子トンネル下り線で緊急点検を実施。３日午前には中央道の恵那山トンネル（長野県、岐阜県）や東名高速道路の都夫良野トンネル（神奈川県）も点検する。

　中日本高速によると、ドーム天井と天井板をつなぐ「つり金具」などをハンマーで打音検査し、異常の有無を確認。４日には新東名の富士川トンネル（静岡県）でも実施する。

　国土交通省は２日、同じように天井板を持つトンネルの点検を高速道路各社に近く指示する方針を明らかにしている。
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
※　点検整備の手抜きが濃厚というか､安全確保できない点検検査は､点検検査にならないので､欠陥検査に委託料を払っていたわけだ｡
　それだけではない｡
　開通前の会計検査院報告書｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　高速道路等のトンネル新設工事におけるアーチ部覆工コンクリート等の施工について処置を要求したもの
（昭和５１年１１月２９日付け５１検第４５８号日本道路公団総裁あて）　　会計検査院

日本道路公団が施行している高速道路等のトンネル新設工事のうち、昭和５０年度実施にかかわる東北自動車道平泉工事ほか２９工事（工事費総額７９４億 １８７８万余円）について検査したところ、中央高速道路笹子トンネル西工事ほか１３工事（工事費総額４０３億３１９４万余円）において、次のとおり、監督 及び検査が適切でなかったため、トンネルアーチ部の覆工コンクリート等の施工が設計と相違し、その一部の強度が設計に比べて低くなっていると認められる事例が見受けられた。
(以下略)

　ーーーーーーーーーーーーーーー
※　地山と巻立てコンクリートの間が密着せず､空間があることは､トンネル強度自体が危険であり､また大型重車両の通過振動､あるいは地山のゆるい滑りなどで容易にトンネルが崩壊することとなる｡
　また､トンネルの躯体が(たとえ僅かでも)ズレたり歪むことによって､吊天井など緩みやすくなること､つまり落下しやすくなることは言うまでもない｡
　維持と補修の予算を削減しないこと｡監督人員を強化すること｡
　でなければ､今後同様の事故が多発するだろう｡