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もうすぐ北風が強くなる

狂信的シオニスト国家と戦うパレスチナ

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 11/15 ガザの街並みとイスラエルの空爆。

 白人一人がケガをしたら、その村を皆殺しにする。
 かつて帝国主義は植民地をそうして支配した。白人を敬わず屈従しない現地人への報復は数千倍の生命と血であがなわさせることで、その支配を貫徹していた。

 現代に同様なことが行われているが、その最悪が狂信のシオニスト国家イスラエルだ。 
 これまで60年間。イスラエル人一人の死に対して、数百人あるいは数千人のパレスチナ人を殺してきた。 
 彼らは明らかにパレスチナ人の生命は、自分たちの生命の数百分の一のかちだと考えている。

 シオニストを血に狂った狂信者と呼ぶには、このことだけでも十分だ。
 パレスチナは自分たちの生命を守るには、決死で戦う以外に道はないことを知っている。
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   ガザ地区、開戦へ一触即発 11/17 ロシアの声

 国際社会のあらゆる尽力にもかかわらずガザ地区をめぐる状況は収まるどころか、過熱化の一途をたどっている。

 17日朝、イスラエル空軍はガザ地区にあるハマスの本部を空爆した。
ガザ地区との境界線には戦車やイスラエル軍の先鋭部隊が集められており、軍事侵攻が近いことをうかがわせている。

 14日、イスラエルがガザ地区に攻撃を行い、ハマスの軍事部門のジャバリ司令官を殲滅したことから状況は白熱化した。
 これをきっかけとしてハマスの武装戦闘員らはイスラエルの諸都市からのロケット弾の攻撃に報復し、ガザ地区への攻撃を開始した。
同じ日、国連安保理は緊急会合を召集したものの、何の決議も採択されないまま終了している。

イスラエルのアナリストらは、イスラエルとしては武装戦闘員の潜む場所を攻撃し、ハマスに長期休戦を強いたいと説明している。
 これに対しイスラエルの軍事アナリストとして有名なアンドレイ・コジノフ氏は、その目的はかなわないとして次のように語っている。

「皮肉なことにイスラエルがハマスの軍事部門に打撃を与えれば与えるほど、ガザ地区の急進派戦闘団を強化する結果につながっている。
 なぜならここ数年、アルカイダをはじめとするジハードを志向する様々な勢力を抑えこんできたのは、まさにハマスだったからである。
 ハマスは政権を掌握し、正常な市民生活を志向する存在であるからこそ、急進勢力を押さえ込む役割を演じてきたのだ。」

最新のデーターではイスラエルはすでにガザ地区の800の攻撃目標に空爆を行なった。この結果、40人のパレスチナ人が死亡しているが、その大多数が一般市民の婦女子となっている。
 空爆と地上戦への準備が行なわれる現状況は08-09年のイスラエルの軍事侵攻に酷似している。当時実施されたCast Lead作戦では1400人のパレスチナ人が犠牲となった。
 イスラエルとの境界線を警備するハマス戦闘員の銃撃が先鋭化したのはつい先日のことではない。何年も同じような状況が続いている。

  ロシア科学アカデミー東洋学研究所上級アナリストのタチヤナ・ノセンコ氏は、今回イスラエル政府がかなりの強硬な反応を示した背景には選挙を目前に控えた国内の政治状況が絡んでいるとの見方を示し、次のように語った。

「 イスラエルでは年明けの1月に選挙が行なわれる。08年末、09年初頭も全く同じ状況が展開されたが、これも選挙前のことだった。当時はCast Lead作戦が行なわれるなか、ネタニヤフ首相をはじめイスラエルの指導者らは有権者の印象を高めようとしていた。」

多少の安心材料となるのは、来週早々国連のパン・ギムン事務総長のエルサレム、パレスチナ訪問が予定されていることだ。事務総長の訪問の間にイスラエルがパレスチナ軍事侵攻を行なうことはおそらくないだろう。
 中東情勢の緊迫化については19日、ブリュッセルでEU27カ国の外相が集って行われる会合のなかで話し合われる。

今回の状況の困ったところは、紛争が「アラブの春」以降、アラブ世界の状況が急激に変化したことを背景に展開していることにある。「アラブの春」は中東地域を大きく過激化させた。
 このため状況先鋭化は、ハマスのみが譲歩しただけでは収めようがない。
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   イスラエルのガザ攻撃  11/17  イラン国営放送

ナジャフィー解説員
シオニスト政権イスラエルが、14日水曜から、ガザ地区に対して新たな攻撃を開始しています。この攻撃は、あらゆる方面における恐ろしさを含んでいます。
イスラエルのこの犯罪行為により、これまでに数百名の死傷者が出ており、その中には子供や女性、高齢者が多く含まれています。
こうした中、パレスチナの抵抗グループの戦士たちもこの攻撃に抵抗し、イスラエルに甚大な被害を与えました。

ユニセフの声明によりますと、数日間に渡るイスラエルのガザ地区への攻撃で、数十名の子供が死亡、または負傷しました。
人権問題の専門家の多くは、ガザ地区の状況を目の当たりにして、「イスラエルによるガザの一般市民の殺害の継続は、『人類に対する犯罪』を明白に物語るものだ」と語りました。

国連をはじめとする国際機関は、イスラエルの攻撃に対して沈黙を守ったままであり、そのことから、イスラエルの犯罪行為は、よりあつかましいものになり続けています。
それは、イスラエルがガザ地区に対する地上作戦を準備し、ガザ地区を含むパレスチナの境界線付近に、重装備の軍隊を配備するほどです。

西側諸国もイスラエルへの支持を続けています。西側諸国のイスラエル支持は実際、イスラエルの犯罪行為にゴーサインを出すものであるとみなされています。
国際世論はこれらの支持をイスラエルの犯罪に加担するものであると考えており、西側諸国のイスラエル支持は、国際世論から多くの批判や抗議を受けています。

、イスラエルの攻撃は、この政権の本質が、テロや暴力行為によって強化されているという事実を明らかにしています。

数日前、イスラエルを非難する抗議運動は世界各国で行われました。このことは、世界の人々がイスラエルに対して強い嫌悪を抱いていることを物語っています。
イスラエルはガザ地区に対して大規模な攻撃を加えましたが、多くの報道はパレスチナの人々の抵抗と、イスラエルの侵略に対する報復措置に関する情報を伝えています。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスはイスラエル軍の攻撃に対して、これまで100発以上のミサイルを、イスラエルの議会や空港、通信施設、核施設などに対して発射しています。
この攻撃により、シオニスト側にも数十名の死傷者が出ています。

イスラエルは2008年12月、アメリカと国際機関の黙認を受け、ガザ地区を新たに占領する目的で、22日間にわたる戦争を開始しました。
この戦争は2009年1月に停戦しましたが、イスラエルのパレスチナの人々に対する大規模な犯罪行為により、数千人のパレスチナ人が死亡、または負傷しました。
しかしガザ地区の人々の勇気ある激しい抵抗により、イスラエルは自らの目的を果たすことができませんでした。

この戦争におけるイスラエルの不名誉な敗北は、2006年、33日間に渡るレバノンの攻撃でイスラム教シーア派組織・ヒズボッラーの抵抗により敗北したのに続き、2度目の敗北となりました。
今回もイスラエルの軍事的な誇大妄想が破綻することになるだろう、と考えられます。
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   世界各地で、反米、反イスラエルデモ実施  11/17 イラン国営放送

世界各国で、ガザ地区に対するシオニスト政権イスラエルの最近の攻撃を非難する抗議デモが実施されました。

プレスTVによりますと、アメリカの国民は16日金曜、ホワイトハウスの前でデモ集会を行ない、イスラエルに対するアメリカの支援の停止を求めました。
デモ参加者はまた、「イスラエルによるガザ地区への攻撃にアメリカのオバマ大統領が加担している」としました。

イギリスの首都ロンドの住民も、16日、この町に住んでいるパレスチナ人と共に、在ロンドン・イスラエル大使館の前で抗議デモを行ないました。

また、オーストリアやギリシャでも、反シオニストデモが実施されました。
イルナー通信がニュージランドの首都ウェリントンから伝えたところによりますと、ニュージランド人数百人は、17日土曜、ガザ地区の人々を支持し、同地区に対するイスラエルの攻撃を非難するデモを開催しました。
ニュージランドの最大の都市オークランドにおいても、アメリカの領事館前で行なわれた抗議デモへの参加者は、領事館の建物に向けて靴を投げることで、パレスチナ人へのイスラエルの犯罪に対するアメリカなど西側の資金・軍事面での支援に対し嫌悪感を表明しました。

オーストラーリア・シドニ-でも、人々がデモを行い、イスラエルの犯罪の終結を強調しました。
なお、イラン、モリタニア、南アフリカ、チュニジア、イエメン、パキスタンの各都市で、数十名の殉教者を出したイスラエル軍のガザ地区への空爆を非難するデモが実施されました。

14日水曜から開始されているイスラエル軍のガザ地区への攻撃により現在まで、女性や子供数名を含むパレスチナ人40名が殉教し、350名以上が負傷しています。
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   ハマスがイスラエル軍のパイロット2名を捕虜に 11/17  イラン国営放送

パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスが、シオニスト政権イスラエル軍のF16戦闘機のパイロット2名を捕虜にしました。

スカイニュースが17日土曜伝えたところによりますと、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスは、16日金曜、イスラエル軍のF16戦闘機を撃墜した後、そのイスラエル人パイロット2名を捕えることに成功したということです。
ハマスの司令官は、これらの戦闘機の破壊を発表しましたと共に、そのパイロットについての詳細な情報は明らかにしませんでした。
ハマスは、今回初めて、イスラエル軍戦闘機F16を破壊し、また、ミサイルにより、イスラエル軍戦闘機を破壊したことは今回2回目となります。

さらに、ハマスは15日木曜、地対空ミサイルにより、イスラエル軍の無人偵察機1機を撃墜したことを明らかにし、その無人機偵察の破壊の映像を公開しました。

14日水曜から始まっている、ガザ地区の虐げられた人々へのイスラエル軍戦闘機による攻撃で、現在までに、パレスチナ人40名が殉教し、350名以上が負傷しています。
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   ガザで地上戦突入も イスラエル 空爆4日連続  11/18 赤旗

【カイロ=小泉大介】イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を4日連続で行う一方、同地を実効支配するイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾攻撃も拡大し、武力の応酬は激化の一途をたどっています。
 イスラエル政府は地上戦に向けた予備役兵招集枠拡大も決定しました。

 現地からの報道によると、イスラエル軍が16日夜から17日午前にかけて行った空爆では、ハマス「首相」府建物に加え、発電施設なども標的となり、大規模な停電が発生しているもようです。
 4日間の空爆回数は約700回におよび、38人のパレスチナ人が死亡、その中には子ども8人が含まれているとされます。

 他方、ハマスによるイスラエル領へのロケット弾発射も約500回に達しました。16日には、政府庁舎や国会があるエルサレムの郊外にも到達し、空襲警報が鳴り響くなど、一時騒然とした状況となりました。

 イスラエル政府は16日、主要閣僚による緊急閣議を開催し、予備役兵の招集枠をこれまでの3万人から7万5000人に引き上げることを決定。モシェ・ヤアロン首相代理は「ガザへの兵士投入の可能性を含め、あらゆる選択肢を準備している」と述べました。

 イスラエル軍はすでに予備役兵1万6000人を招集しており、本格的な地上戦に突入する可能性が高まっています。

 このような状況下、エジプトのカンディール首相が16日、パレスチナとの連帯を表明するためガザを訪問しました。
 ハマス最高幹部のハニヤ氏らと会談するとともに、空爆による負傷者を見舞い、「イスラエルの侵攻を停止させるために全力を尽くす」と表明しました。

 エジプトは空爆に抗議して駐イスラエル大使を召還しており、イスラエルが地上戦を強行すれば、平和条約を結んでいる同国との関係悪化は決定的となります。

 チュニジア政府も16日、イスラエルを厳しく非難するとともに、ガザに代表団を送ることを決定しました。
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 地上侵攻のためにガザ境界に集結したイスラエル軍。
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3分で終わる核武装論議

  印核弾頭中距離ミサイル
 2012/9月インドの核搭載可能中距離ミサイル。

 欧米だけではない世界各国の評論が「日本の右傾化」を問題視しているようだ。
 確かに、民主は松下政経塾、自民は安倍、石破から伸晃、「右翼のゴロツキ」石原、橋下とまるで極右のオンパレードである。
 これらの今までなら「極右グループ」だった連中が米国軍産複合体とそのかいらいマスコミによって引き立てられ、政治の前面に登場してきた。いわゆる中道保守は影を潜めてしまったのである。
 唯一、中道保守だった小沢一郎グループが離党して。中道リベラルというべきな「国民の生活が第一」が登場した。
 この傾向につれて、日本の核武装論者たちが息を吹き返している。

 この日本の核武装論なる代物。
 「自立した国家になるためには核武装が必要だ。」と言うものであるが、どうも日本の国連安保理常任理事国化と連動しているようで、その実矛盾している。
 と言うのは、安保理常任理事国は第二次大戦の5大戦勝国の席であり、同時に5大核保有国である。事実上の特権である。
 彼らが敗戦国である、日独伊の常任理事国化とか、ましてや日本の核武装などを認めることはあり得ないのではないだろうか。

 私は前々から、この「日本核武装論」なるものに胡散臭さを感じていたものである。
 それは、核武装は経済的にも技術的にも可能だろうが、国際的に不可能だろうということ。
 例えばドイツが核武装するとしたら、欧米、ロシア、中国のみならず世界中が猛反撃を加えて叩き潰すことになるだろう。
 まして、日本が本気でそんなことを始めたら、あらゆる手段の猛攻撃を食らうことは間違いないことだ。

 何を言いたいかというと、日本の「核武装論者」は本気で核武装できるとはたぶん思っていない。
 彼らは「日米安保利権」に取って代わる「核武装利権」が目的なのだろう。
 つまり、実際に核武装するのではなく、核武装「論」を発言し広めることで、世界とアジアの緊張を高めることである。
 このことの最大の利益者は米国軍産複合体に他ならない。
 これもまた、非常に危険な考えであり、米国に都合の良い日本滅亡のシナリオである。
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3分で終わる核武装論議 11/16 冷泉彰彦 News Week Japan

 その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006~09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。
 その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。

 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。

 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定するわけにはいかない、というようなストーリーが1つ。
 これに加えて「核武装論の議論自体に反対する」勢力を「平和ボケの旧思想」だとして断罪することに興味を示す向きもあるように思われます。

 ですが、そもそも日本の核武装論というのは可能なのでしょうか?

 議論としては可能ですが、結論は3分もあれば出ると思います。要するに核武装は不可能ということです。何故でしょうか?

 それは、現在の国際連合を中心とした核不拡散体制への重大な挑戦になるからです。
 日本が核武装宣言をするということは、具体的にはNPT(核不拡散条約)体制、そしてこれと表裏一体であるIAEA(国際原子力機関)、更には、日本と各国の間で締結している「原子力協定」の総てから離脱することを意味します。

 NPT=IAEAに背いて核兵器保有へ進むということは何を意味するのでしょうか? 例えば、イラクのバース党政権は(冤罪でしたが)保有が疑われたために国家の滅亡に追い込まれましたし、イランと北朝鮮は現在「核開発疑惑」を理由に国際社会から経済制裁などの厳しい対応を受けているわけです。

 勿論、現在すでにNPT=IAEAにソッポを向いて独自に核武装を行なっている国は存在します。
 イスラエルは一切この問題では沈黙を守ることで、西側諸国は暗黙の承認に近い扱いを与えているのも事実です。
 またインドとパキスタンも、勝手に核武装していますが、それぞれの同盟国からは二国間関係として認められている中で、既成事実化しているわけです。

 では、日本の場合はこのイスラエルやインド、パキスタンのように「暗黙の承認」なり「既成事実化」が許される可能性はあるのでしょうか?

 ゼロだと思います。理由は3つあります。

 まず1点目ですが、日本は科学技術、とりわけ宇宙航空関係のロケット、コンピュータ制御、素材、品質管理などにおいて、世界の最先端の技術を保有しています。核の技術も最高水準です。
 そのほとんどは民生用ですが、これを軍事転用することは可能です。
 そうした技術水準においては、北朝鮮やパキスタン、イランなどは勿論、インドやイスラエルとも比較にならないほど、日本は優れています。そのような国が核武装することで世界の軍事バランスが変化するということは、国際社会から見て許されるものではありません

 2点目としては、日本は第2次大戦を引き起こした旧枢軸国の「国体=国のかたち」を「護持」してしまっています。
 ドイツのように「第三帝国の崩壊、4カ国の分割統治、東西分裂での再独立、連邦共和国としての統一」という苦しみを経て「国体変革」を遂げてはいません。
 勿論、日本人から見れば、戦後の日本は官民挙げた努力によって「平和国家への移行」という形で「傷ついた国体の修復」を行なっているのは厳粛な事実です。
 ですが、仮に核武装宣言を行えば、半世紀以上にわたる平和国家への努力は完全に無効となり、国際社会からは「邪悪な枢軸国の復活」という認識をされることになります。
 日本人の視点から見れば不公平かもしれませんが、外交上はそのような帰結となり、外交そのものが不可能な窮地に陥ることは不可避と思われます。

 最後に、日本は「核サイクル」を目的として大量のプルトニウムを保有しています。
 これは、あくまで資源のない日本が将来のエネルギーとして、高速増殖炉による利用、MOX燃料の従来型軽水炉での混用(プルサーマル)のために確保しているものですが、国際社会としては重大な関心と警戒を行いながら二国間協定で「承認と監視」を続けているものです。
 このような国家は、核保有が「NPT体制」で認められた五大国以外には日本しかありません。
 プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つことになります。

 この3点の理由により、日本が核武装をすることは不可能です。
 現状の日本が仮に核武装宣言を行うとしたら、どうなるでしょう。
 第1点と第2点を考慮すれば、経済制裁ということになるのかもしれませんが、第3点、つまり大量のプルトニウムを保有し、尚かつその平和利用が棚上げされている状態で、核武装宣言に近い行動を取るようなことになれば、制裁では済まされないようにも思います。
 例えば、国連軍による「核設備の破壊」だけでなく「核推進政権の崩壊」と「プルトニウムの国際管理」を目的とした軍事行動が行われてもおかしくないのです。

 そう申し上げると「ちょっと待ってくれ。日米同盟があるから日本がそこまで悪玉になることはないだろう」という反論が返ってくるかもしれません。
 ですが「日米同盟から自立しても核抑止力が欲しいから核武装論をしたい」というのが最初の議論の前提であるとすれば、そんな甘い話にはならないわけです。

 話がやや大げさになりましたが、結論はただ1つ、日本の核武装は不可能だということです。
 理由は上記の通りであって、この「議論」を禁じる必要は感じませんが、その「議論」自体が3分で終わるものだというのもまた事実だと思います。
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