緊縮財政策に抗議､欧州連帯ゼネスト

　
　11/14マドリッド

　金融緩和と緊縮財政策の組み合わせ推進が､過剰蓄積と勤労大衆の窮乏化を生み出し､恐慌に至ることは､このブログでも一貫して主張してきたところです｡
　このブログならずとも､世界の良心的な(御用評論家でない)エコノミストは同じ主張を繰り返してきた｡
　ユーロ圏のグローバル化による危機の進展は､ついに労働者の連帯行動を作りだした｡

　ペーパーマネー債務のツケは､労働者階級にはなんの責任もない｡
　各国労働者は自国の1%の大金持ちや､欧州の1%などに騙され分断されることなく､欧州連帯行動を積み重ねてゆくだろう｡
　その一歩は少なくとも､かなり成功したようだ｡　
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　　ヨーロッパでの緊縮財政に抗議するゼネスト　11/14　イラン国営ラジオ

ポルトガル、スペイン、ギリシャ、イタリアなど、ヨーロッパの債務危機に見舞われた一部の国で、数十万人の人々が、政府の緊縮財政に抗議し、初めて、欧州労連の呼びかけにより、14日水曜から、ゼネストを開始しています。

ポルトガルやスペインの労働者は、14日、政府の支出削減と増税に抗議し、ストに入りました。
このストは、道路交通の混乱や空の便の運休、学校の休校といった事態を引き起こしました。
ポルトガルの消防隊は、ヨーロッパの緊縮財政に対し、まっ先に、大規模な抗議を開始しました。
スペインでも、このストが始まる数時間前、労働組合が、首都マドリードの歴史的な広場の前に集まりました。
スペインのラホイ政権は、2014年までに1500億ユーロの経費を削減しようとしていますが、この措置は、スペインの多くの人々を圧迫するものになるでしょう。
これには、公務員の給与や失業保険の削減、増税と医療・教育部門の予算削減などが含まれています。

ギリシャとイタリアの労働組合の幹部も、ヨーロッパの緊縮財政に対するゼネストの日に際し、抗議デモを計画しました。
彼らは、「ヨーロッパの緊縮財政は、ヨーロッパの経済危機を悪化させている」と語っています。
ギリシャは、5年連続の景気低迷を経験しています。この国の過去4年間の財政削減により、およそ4分の1の国民が職を失っています。
現在、ギリシャの労働者の5人に1人が失業者です。
金融機関は、不安定な状況にあり、公務員の給与や退職金は、40％まで削減されています。
このような危機は、ギリシャの若者たちに、特に深刻な影響を及ぼしており、彼らの半数以上が職についていません。

ユーロ圏の債務危機は、2009年にギリシャで始まり、2011年にはイタリア、スペイン、フランスに波及しました。この危機は、ヨーロッパだけでなく、世界の多くの先進国の経済をも脅かすものだと見なされています。
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　　欧州全土で反緊縮の一斉スト、一部暴徒化で逮捕者や負傷者も　11/15　CNN

（ＣＮＮ） スペインやイタリアなど南欧を中心とする欧州の各国で１４日、政府の緊縮策に抗議して大規模なゼネストが実施され、デモ隊と警官隊の衝突で逮捕者や負傷者が出ている。
スペインではゼネストの影響で公共交通機関がまひ状態となり、空港や工場、商店なども閉鎖、学校は軒並み休校した。大規模なデモも頻発し、一部が暴徒化している。

ポルトガル、ギリシャ、イタリアでも大規模なストが行われ、各地で警官隊とデモ隊の衝突が起きた。フランスやベルギー、さらにはこれまで堅調な経済を保ってきたドイツでも、散発的なデモが実施されている。デモ参加者は、緊縮策のために生活が苦しくなり、失業者が増加したと訴える。
ストの影響で欧州各地の空の便は数百便が欠航し、鉄道なども大幅に本数が削減されている。

ストは欧州各国の８５労組でつくる「欧州労働組合連合（ＥＴＵＣ）」が呼びかけた。ＥＴＵＣはウェブサイト上で「緊縮策は完全に行き詰まった。社会保障と賃金をこれ以上犠牲にすることがあってはならない」と呼びかけている。

スペインのゼネストは今年に入ってこれで２回目。同国の２大労組は、２５％を超す失業率や、医療や教育といった分野の歳出削減に反発を強めている。内務省によると、抗議デモでは１１８人が逮捕され、警察官など４３人を含む７４人が負傷した。

隣国ポルトガルでも大幅な増税や失業率の悪化に抗議して、大手労組がストを呼びかけた。これまで平穏だった同国も、国民の怒りが強まって社会的不安が増大、抗議デモが頻繁に実施されるようになり、参加者も増えているという。
ドイツのメルケル首相がポルトガルを訪問した１２日には、首都リスボンで数百人が抗議デモに参加した。
イタリアではローマ、ミラノ、トリノでデモ隊と警官隊が衝突し、警察官数人が負傷した。
同国は若者の失業率が３５％に達し、学生などの怒りも強まっている。

ギリシャでも警察発表で５０００人が抗議デモに集結したが、衝突などは起きていない。デモ参加者は、公務員の給与カットや年金カットに対して怒りをぶつけている。
抗議デモはドイツでも開かれ、首都ベルリンのデモには２００人が参加した。
労組がデモを組織したのは連帯感を示すのが主な目的だったとみられるが、同国でも景気が減速し、労働市場にもユーロ圏危機の影響が出始めている。
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　　　欧州史上初、４か国で同時スト　1/15　TBS

　ヨーロッパ史上初めての「４か国同時ストライキ」です。ユーロ圏の信用不安が長引く中、スペインやポルトガルなど経済が低迷している４か国で、緊縮財政に反対するストライキが行われました。

　「スペイン議会前にさしかかったデモ隊が、議会に向かってシュプレヒコールをあげています。３キロの道のりで最も盛り上がるのがこの場所です」（記者）

　経済が低迷するスペインでは、失業率がヨーロッパで最悪のおよそ２６％に達し、国民の間に、政府の緊縮策への反発が高まっています。１４日には、２４時間のゼネストにあわせて全国で一斉に抗議デモが行われ、一部は警官隊と衝突。これまでに１１０人が逮捕されました。

　「今、仕事を探すのが一番難しいことなんです。僕たちは仕事を探して海外に行かなくてはいけない」（デモ参加者）

　１４日には、ポルトガル、ギリシャ、イタリアでもストライキが行われ、ヨーロッパ史上初めて４か国での同時ストライキとなりました。

　緊縮策に反対する声は南欧諸国だけでなく、ドイツなどにも広がっています。ベルリンでは１４日、およそ数千人がベルリン市内をデモ行進しました。

　財政規律を重視するドイツは、各国に「緊縮策」を求めてきましたが、このことにより格差が拡大し、ヨーロッパは分断されたと、ドイツの政策を批判する参加者もいました。

　「緊縮策では何も解決しないわ。ドイツは、他の国が（緊縮策を）進めるべきだと言いますが、他の国は、それに従うしかないのよ」
　「緊縮策のために危機はより深刻化し、ヨーロッパ全体の失業者も増えてしまいました」（デモ参加者）

　１４日にデモが行われた国は、ヨーロッパ全域の２３か国に及びました。
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　　　スペイン全土で百万人超デモ　緊縮策に抗議　11/15　東京新聞

　【マドリード共同】ラホイ政権による緊縮策に抗議するゼネストが１４日実施されたスペインの首都マドリードで同日夕から、数十万人が参加しデモ行進が行われた。
　首都を含めた全土では１００万人を超える市民らが抗議し、警官と参加者の７０人以上が衝突により負傷、１２０人超が拘束。主要メディアが伝えた。

　マドリードのデモ参加者は「（ラホイ首相は）辞任しろ」とシュプレヒコールを上げた。一部が国会周辺に押しかけて警官隊と衝突し、警官隊はゴム弾などを使用した。
　授業料値上げに抗議するために来たという女子学生（１９）は「教育関連予算の削減は国の将来を切り捨てることだ」と話した。
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　　11月14日、ヨーロッパが揺れる...史上初のヨーロッパ・ゼネスト　11/12　レイバーネット
最低7か国でゼネスト、15か国80地域で連帯デモを予告

緊縮反対と社会的ヨーロッパのためのヨーロッパ民衆による11月14日ヨーロッパ ゼネストの準備でヨーロッパが持ち上がっている。歴史で初めてのヨーロッパ ゼネストにますます多くの国で、労働者が手を取り合っている。

11月14日、まずポルトガル、スペイン、ギリシャ、マルタとキプロスの労働者 によるヨーロッパゼネストの計画に、イタリアとベルギーの労働者も加勢した。
この日はゼネストと共にデモ行動が行なわれ、15か国で最低80の都市でゼネスト とデモ行動が同時に進められる。
遠く米国のニューヨークでも連帯行動が 行われる。ゼネストとデモ行動を組織するために作られたFaceBookには、すでに 数千人が参加の意思を表明している。


ヨーロッパゼネストを断行する労働者たちは、銀行と政府による緊縮が民族経済 の破壊を強要し、大衆失業、貧困化と私有化を拡大すると反対している。
労働者 たちはまた、交渉の自立権、結社の自由を侵害し、労働時間の延長、賃金低下、 不安定労働の増大などで悪化している労働条件を問題にしている。

こうした要求と共にギリシャの二大労総はこの日、ストライキをする計画だ。 ギリシャ労働者はすでに11月には6日と7日に48時間ゼネストを行い、18日にも ストライキを行う計画だ。

ポルトガルでは、共産主義労働組合のCGTとポルトガル最大の労総のポルトガル 労働者総連盟(CGTP)がゼネストを行う。CGTPは、最初にヨーロッパゼネストを 発議した組織でもある。

スペインでは二大労総の労組連盟(CCOO)と労働総同盟(UGT)が全国でゼネストを 行う。この日は飛行機も250便が取り消される展望だ。

イタリアでは左派労働組合(COBAS)と共に最大労総のイタリア労働総同盟 (CGIL)がストライキの意思を明らかにした。

ベルギーからはフランス語圏で地域でのゼネストが計画されており、全国鉄道 労働者もこの日、ストライキをする予定だ。ベルギーのヘンクにあるフォード 工場の労働者もヨーロッパゼネストに参加して、この日は議会前での集中集会 が計画されている。

フランスでは5つの労働組合が大衆行動を行う。25の地域で大衆デモが計画され ている。労働組合と社会運動団体の大衆デモと共に、学生はこの日、教育の 私有化に対抗し、教育ストライキを進めるという立場だ。

ドイツは一部の地域でヨーロッパゼネストに加勢してストライキを進めるが、 大多数の労働組合と社会団体は、ヨーロッパ労総が提案した「行動と連帯のた めの日」の集会に参加する計画だ。
フランクフルトの労働組合の活動家たちは、 ギリシャ領事館前で集会を開き、続いてヨーロッパ中央銀行前でデモを行う 予定だ。これ以外にもベルリン、ケルンなど18の地域でのデモが計画されている。

ドイツでは、政治ストライキは認められず、ヨーロッパ・ゼ ネストを契機として政治ストライキの権利のための討論が行われた。ヨーロッ パゼネストを契機としてドイツ左翼党のラフォンテーヌ前議長は、労働者の権 利を守るためには政治的ストの権利が必要だとし、ヨーロッパ労働者との連帯 のための政治ストライキを提案した。

英国では、抵抗連帯がヨーロッパ委員会前でデモを開く計画だ。この日の集会 は、「支払うことも、支払う必要もない」というスローガンの下で、英国労総 (TUC)、ユナイト(Unite the Union)などの労働組合とギリシャ・ソリダリティ・ キャンペーン、ロンドン・シリザなど社会団体が共に進める。

これ以外にも、オーストリア、スイス、フィンランド、オランダとブルガリア でもストライキ、または連帯デモが提案されている。

14日には全世界の大学生の教育全面ストライキも予定されている。

一方「緊縮とヨーロッパ民主主義の危機に対する継続的かつ幅広い対応を計画」 する国際連帯会議である『フィレンツェ10+10』は8日、ヨーロッパ会議を開き、 14日のゼネストに集中的に参加することにした。ここには28か国約300の組織から 4千人が集まり、100以上の会議に参加して熱い反応を呼んだ。

瓦礫反対市民を階段から突き落として逮捕:木下

　これが、大阪府警のガレキ反対市民四人逮捕動画。小柄な女性は、階段から突き落とされて逮捕された。　11/14　木下黄太のブログから
　
大阪の此花の施設で、四人が逮捕された状況が入ってきました。

逮捕されたのは女性一人、男性三人。女性は僕も直接面識がある人です。

現場の状況を知る人物からもこういう連絡がきました。

「Aさんですが、逮捕される前に階段から警官に突き落とされ、たたきつけられています。そのまま警官がわっと抑えにかかり、数名で強引に持って行きました。
他の3人についても、どうやら複数の警官が回りを完全に囲み、撮影が出来ていないような状況です。取り急ぎ。」

Aさんは、三十代の女性。小柄な人です。警察に体力的に敵う相手ではありません。
見ていた人によると、彼女は、警官に階段で突き落とされています。彼女はすこし病もあり、ガレキの懸念からこの活動を始めた人。もともと市民活動家ではありません。

暴力的な行動を一切していない市民を、警察は暴力的に逮捕しました。

　施設内にいるのが違法として、おこなったことこそ、公安手法的な逮捕です。大阪府警は、大阪府知事の影響は大きく、松井知事は、当然橋下さんの傘下にある方です。逮捕者は市庁舎横の抗議テント中心メンバーでした。他にいる多くの人に目もくれず、狙いすまして逮捕しています。意図的な逮捕をしたのはどちらでしょうか。
　いずれにしても、「維新」体制下の橋下市長、松井知事のツートップ構造で、その自治体の警察が、逮捕した構造です。しかも、まだ起訴されている訳でもない人を、ツイートで糾弾する弁護士の市長。法学部の基本、推定無罪という法律家としての基本も、橋下氏は、ご存知ないようです。

　まあ、ヘレン・カルディコット博士と十五分話すことさえ、逃げ回る橋下市長ですから。

　試験焼却を強引に進める報道と、シンクロするように普通の市民を逮捕するという話。チェルノブイリ後に、各国でおこなわれた弾圧そのものですが。そういう手法こそ、本当にファシズム的な手法です。ただし、こういうふうに、権力構造を濫用する者には、報いがあるだけと僕は思います。

逮捕時の撮影ができにくい状態にさせられていたようですが、逮捕の際の動画はこれです。

http://www.youtube.com/watch?v=fA-cUwptYBw&feature=share

　逮捕された市民は、大阪の当局による狙い撃ち逮捕ですから、皆さんの支援が必要と思います。大阪のガレキ反対仲間たちが、支援のために奔走しています。皆さんにお伝えする情報は、遂次、ここでも流していきます。

【大阪・ガレキ阻止】　11/15

　今回の逮捕で、よく分らない方にもう少し解説します。
　此花区の施設は、大阪市の施設で、まず施設内の立ち入りは、公開の場所ですから、ただ、立ち入ったからといって、不法侵入は成立するのは、ほぼありえないです。図書館も併設され、一般に公開されている場所ですから。
　そこで、今回適用されたのが「不退去」と言う話。施設を管理している大阪市側が、通告したのに、そこから立ち退かなかったことを、根拠にしています。
　その通告を言った言わないをベースにしたくないので、市側が退去要請のプラカードを掲げて、それを公安警察が撮影し、十数分の時間経過後、逮捕したという流れです。

　ただし逮捕するに当たっては、法的な整合性、この人を逮捕して、この人は逮捕しなかったという事に、合理的な説明が必要です。
　あの現場では、他にも多数、人はいたのですが、特定の人物だけを指さし、女性に至っては、階段から突き落としてまで、逮捕しているようです。
　この人を逮捕して、この人を逮捕しなかった、法律的な根拠は極めて希薄と言わざる負えません。
　他の過去事例と比較しても。一般的な弁護士の友人とも確認したのですが、「起訴どころか、48時間拘留できるのが、限界の事案。ちょっと無理しすぎじゃない。」という返答があたりまえのように返ってきました。

　法律的に言うと、こうして警察が、こういう流れで人を逮捕しても、少なくとも検察が起訴するのかしないのか（裁判にすすむのかねすすまないのか）で、その犯罪が存在すると言えるかどうかは、まだわからないのが、本当に基本的な話です。
　弁護士という仕事の人間は、起訴されているものでも、無条件に違法呼ばわりすることは、その職業の根幹からありえませんし、起訴前のものは推定無罪が根幹の機能です（弁護士と検察が相対して、裁判となります。つまり検察が裁判という場まで持ち込めなかった話を、弁護士が違法と認識するのは、原理的にはありえない。）。

　だから弁護士の資格をお持ちのはずの、橋下市長が、この逮捕された方たちに対して、違法呼ばわりするのは、ある意味、「語るに落ちた」話になります。
　普通の感覚よりも、踏み出して、発言している。彼の意図、彼の思惑が、透けて見えています。

　こうした言動の報いは、必ずあると思います。

　逮捕者の中で、僕はお一人は面識があり、何度かお話をしたことがあります。この女性は、過去に他の市民活動歴もなく、小柄で、病弱。放射能の危険を強く感じて、この活動にのめりこんでいた人です。
　どこかんの組織の後ろ盾もありません。全員過激派とかのウソのイメージで、当局はごまかしたいようですが、
　ガレキの問題がなければ、他のことをして暮らしていたタイプの女性です。この問題がおきて、はじめて立ち上がった女性。そういう女性も、大阪府警は逮捕しました。その上には、当然松井府知事がいますし、松井府知事は橋下市長の傘下にしかおられません。

　普通の市民を、通常おこなわない手口で、逮捕したことは間違いありません。

　ただし、こうした逮捕がおこなわれることは、ある意味、戦争は「次のステージ」にすすんだことも意味します。とにかく、橋下市長との「ガレキ阻止」を巡る闘いは、さらに本格化したということです。
　放射能、放射性物質の拡散をノーという事が、この闘いの根幹になります。
　つまり、こうした逮捕をしてまで、あからさまに市民を抑圧し、押し付けようとする、大阪市でのガレキ焼却に対して、さらなる皆さんの抗議が必要です。

　全国の読者の皆さん、逮捕された人たちのためにも、ガレキ焼却を大阪市にやめるように、声を上げ続けて下さい。

　弁護士費用など、皆さんの支援が必要になると思います。関係者から支援要請があれば、このブログで皆さんに情報をお伝えいたします。　

小沢裁判は首相にさせないための謀略戦:鳥越

　

　米国軍産複合体の意志に従い､この4年間にわたって｢狂気の小沢叩き｣を続け､今も国会で第3党の規模をもつ｢国民の生活が第一｣については報道タブーを決め込んでいるマスコミである｡
　代わりに｢右翼のゴロツキ｣こと石原某やら､同じく橋下などの発言をいかにも誇大宣伝して､真っ当な国民のひんしゅくをかっている｡
　そんな悪質な米国かいらいの主犯の一角を担う｢毎日｣であるが､鳥越俊太郎氏が出ているので､紹介します｡
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　　　特集ワイド:座談会・小沢裁判とは何だったのか　摘まれた首相の芽　毎日新聞　2012年11月14日　東京夕刊

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎氏（７０）の控訴審判決で、東京高裁は１審の無罪判決を支持した。「小沢裁判」とは何だったのか。ジャーナリストの鳥越俊太郎、弁護士の小町谷育子、日本ＢＳ放送報道局長の鈴木哲夫の３氏に論じてもらった。【構成・瀬尾忠義】

　◇法律論とモラル混在−−日本ＢＳ放送報道局長・鈴木哲夫さん

　◇「推定有罪報道」検証を−−ジャーナリスト・鳥越俊太郎さん

　◇１審無罪は控訴制限を−−弁護士・小町谷育子さん

　−−「小沢裁判」は１、２審とも無罪となりました。

　鳥越　私は、この裁判は一部検察官たちの謀略戦だったと思っている。民主党が政権を取ると見られていた０９年の総選挙直前に西松事件があった。東京地検特捜部は、金に絡む問題があるとみて捜査したがうまくいかず、陸山会事件で続けた。検察審査会を使って裁判に持ち込み、有罪にしようと考えたのではないか。しかし謀略は裁判所で木っ端みじんに砕かれた。

　小町谷　検察の謀略説はよく聞くが、はたしてどうか。強制起訴になれば裁判所が検察官役の指定弁護士を選任する。つまり、検察が自らのコントロールが及ばないところに事件を投げ出してしまうことになる。検察が「きっと何か出てくるに違いない」と捜査していたのは間違いないが、強制起訴は意外な展開だったのではないか。

　鈴木　小沢問題は法律的な問題と政治的なモラルの二つのテーマが常に入り乱れて進んできた。小沢氏は法律論を説明したが、市民感情としてはモラルの話を求めていた、というズレがあった。どちらかに軸足を置いてしっかりと見れば真実がもっと明らかになったはずだ。

　−−メディアは「小沢氏は有罪」という印象を与える「推定有罪」のスタンスで報じてきた、と批判されました。

　鳥越　推定有罪は、日本のメディアの持っている大きなマイナスポイントだ。一連の報道は読者らに「小沢氏の無罪はおかしい」というイメージを植え付けた。メディアはその責任をどう取るのか。無罪判決が確定したら報道の検証が必要で、場合によっては謝罪すべきだ。

　小町谷　残念ながらメディアがきちんと推定無罪で報道した例を今まで見たことがない。唯一の例外が、郵便不正事件で逮捕、起訴されたが無罪となった厚生労働省の村木厚子氏の判決前の報道だ。

　鈴木　政治家の裁判では、新聞社は社会部と政治部が取材するが、「小沢嫌い」で一致していることが多い。無罪判決を報じても「政治責任はこれからだ」という記事がセットになる。そうすると小沢氏は永久に悪者なんですよ。

　鳥越　土地購入時に提供した４億円の出所について説明責任を果たしていないと批判されたが、私は「父親の遺産相続」で説明は足りていると思う。ただ、庶民感覚では億単位の金を相続できるのは異常で、ここが疑わしいという発生源になっている。

　鈴木　小沢氏は「証人喚問でも何でも出る」と言った時がある。強制起訴前の１０年６月だ。国会で説明するラストチャンスだったが、菅直人首相（当時）がチャンスをつぶした。４億円と聞くと驚くが、新人を選挙で当選させるには１人１億円と言われる。小沢氏は新人の面倒をみて、０９年衆院選の民主党の大勝につなげた。弁護するわけじゃないが政治には金がかかる。小沢氏のお金の使い方に光が当たらないまま、ここまで来てしまった。

　小町谷　説明はそれなりにしたと思う。事件のことを話せば公判に影響するかもしれないという危惧は持っていたはずだ。刑罰が待っているかもしれない被告に、どこまで話せと言えるのかは難しい。発言は政治的に利用される可能性があり、そこまで説明責任が求められる必要はないだろう。

　鳥越　小沢氏が「検察が調べても起訴できるだけの材料はなかった。これに勝る説明責任はないだろう。でも分かってもらえない」と言っていたのが印象的だった。

　−−政治的な影響は？

　鈴木　大きい。裁判がなければ、政権交代時の民主党代表だったので多分、首相になっていただろう。「この３年間がなかったらなあ」と漏らしたこともある。一方で小沢バッシングで、地位を高めたり、支持率を高めてきた人たちがいるという構図だ。

　鳥越　無罪判決は出たが、勝ったのは検察だ。陸山会事件で、東京地検特捜部の田代政弘検事（当時）が作成した捜査報告書のうそが明るみに出るなど検察も失うものがあった。しかし小沢氏にダメージを与え、首相にさせないという点で成果を上げた。

　−−「検察の暴走」が明らかになった裁判でもあった。

　小町谷　村木さんの事件で証拠改ざんなどが行われていたので、田代元検事の捜査報告書のうそには驚かなかった。米国は法曹一元なので、裁判官、検察官、弁護士は全て同じ法曹倫理で規律されるが、日本では最近まで検察官に倫理規定がなかったことが問題だ。また、検察審査会が強制起訴した６事件のうち１、２審で３件の無罪判決が出ている。検察が起訴できないとしたものを起訴すると判断した根拠が今後問われる。

　鳥越　検察審査会の制度は危ういと感じた。審議は密室だ。地検が起訴できない事件でも、素人に起訴に相当するような材料を見せて起訴を促すように恣意（しい）的に審査会を導いたら、政治生命を奪うことなどは簡単だ。

　小町谷　検察内部の審議も密室だ。繰り返すが、検察審査会による強制起訴では、控訴の是非が問われている。これをきっかけに、一般の刑事裁判でも１審で無罪判決が出た時は検察官控訴を制限するような仕組みを検討してもいいのではないか。今回の事件がこの問題を考えるきっかけになればいい。

　−−今後の政治行動をどう見ますか。

　鈴木　次の総選挙後に第三極の受け皿になろうと考えている。小沢氏は中小政党のトップとサシで会ってきた。政治スケジュールを実は着実にこなしている。

　鳥越　小沢氏は自分が表に出てやる時代ではないと感じている。有識者らに呼び掛けて新たな動きを作り、裏方に回る。橋下徹大阪市長、石原慎太郎前東京都知事の連合のようなものではないリベラルな第三極を作り、民主、自民に勝つ戦略を描いているのではないか。

　鈴木　その方向で動いているはず。実際に立候補者として財界や有識者の名前が挙がっている。みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党を離党した亀井静香衆院議員とも連絡を取り合っているだろう。

　小町谷　市民は、政権交代で失望したので政局や権力闘争を冷ややかに見ている。生活を安定させてくれる人は誰なのか、という観点で選挙に臨むと思う。第三極みたいな話が出てきてもおいそれとは乗れないのではないか。