脱原発できない日本政府:英エコノミスト

　　　日本の脱原発を許さない、隠された５つの本当の理由　翻訳とコメント11/13　星の金貨プロジェクトから

【六ヶ所村 – 動かせぬ事実】
その場しのぎを繰り返す政府、将来を見通せない日本　エコノミスト（英国）2012年11月10日

ここ青森県の北東部にある僻遠の地の存在について、北朝鮮やイランの潜入工作員たちはきっとほくそ笑んでいるに違いありません。
眼前に広がる田園風景のせいではありません、ウラン濃縮施設がこの六ヶ所村にあるからです。
この施設では使用済みのウラン、そしてプルトニウムから、再び核燃料を作り出そうという『再処理』が行われています。
ここは分離プルトニウムの上手な隠し場所として使われ、その量は９トンにもなりますが、専門家によればこれだけあれば優に1,000個以上の核弾頭を製造することが可能です。

　

核兵器の製造・所有は一切行わないことを誓い、目下54基の原子炉の内２基しか稼働していない日本において、この六ヶ所村は唯一の例外のようにも見えます。
日本政府は片方では2040年までの原子力発電の段階的廃止を謳っておきながら、一方では六ヶ所村が核燃料の再処理を行い、原子力発電所に燃料供給を行うことになっています。
再処理によって創り出される核燃料により、日本は2050年代になっても原子力発電を稼働させ続けることが可能になります。
こうした事実は誰の目にも明らかですが、日本の当局者たちは一向に平気な顔をしています。
しかしこの矛盾は、日本政府の『原子力発電の段階的廃止』という目標が、ほとんど無意味なお題目に過ぎないことを証明するものです。

　
　2011年３月15日福島。

その矛盾を証明するもの、日本の原子力政策を大きく左右するだけの力が、人口11,000人のこの村にはあるのです。
昨年発生した３基もの原子炉がメルトダウンするという福島第一原発の事故を見て、この国ほとんどの人々が、原子力発電に愛想を尽かすことになりました。
国民の支持率が急落し、世論調査の結果、国民の多くが原子力発電の廃止を支持している今、野田政権としてはこれ以上国民の反感を買うような政策はできないはずでした。
しかし当局の担当者によれば、六ケ所村の存在が野田政権をして、原子力発電の廃止路線を取り下げざるを得ない状況に追い込みました。

六ヶ所村再処理工場は、完成が15年も遅れている上、資金繰りについては全く行き詰った状況にありますが、政策に対する強い影響力だけは衰えていません。
この再処理工場には、すでに2兆2000億円もの巨額の資金がつぎ込まれていますが、かつては貧寒とした農漁村であった六ヶ所村の古川健次村長は、補助金が無ければこの村はやっていけないと語気を強めます。
六ヶ所村は雇用についても歳入についても、再処理施設への依存割合を高め続けて来ました。

　
　フランス、アレバ社の核再処理施設。こちらは名実ともに稼働している。

そして日本政府にとって非常に頭の痛い問題は、この施設が日本原燃株式会社（にほんげんねん : 核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の国策会社）により建設され、その最大手の株主が福島第一原発を運営する東京電力であることです。
もし六ヶ所村の再処理施設が暗礁に乗り上げてしまえば、日本政府が１兆円もの公的資金をつぎこんでいる東京電力が行き詰ってしまいます。
そうなれば、ただでさえ福島第一原発の事故により経営危機が続く東京電力にとって、致命的打撃、破たんの可能性が出てくる恐れがあります。

六ヶ所村の問題さえなければ、日本の原子力発電廃止路線への転換は、もっとずっと容易なものになるだろうと、政府関係者が語りました。

六ヶ所村再処理工場は、現在日本全国の原子力発電所内の一時保管庫に積み上がる、核廃棄物の再処理を行うことを期待されています。
この原子力発電所内に保管される核廃棄物の再処理もできず、さらに永久処分場の確保もできないとなれば、原子力発電所の危険性が、ただひたすら高まっていきます。
「六ヶ所村再処理工場の稼働無くして、全国の原子力発電所の再稼働は承認できません、決して」
与党民主党の所属議員がこう語りました。

この国の原子力発電が停止して以来、既得権を抱えていた国会議員を始めとする人間たちは、不足する電力の問題を見た国民が、原子力発電に回帰してくれることを密かに願い続けて来ました。

　
　核廃棄物処分場「もしこの文字が読めるなら、あなたはすでに近づき過ぎています」

さらには、国際的な圧力があったことも見逃せません。

民主党政権が原子力発電の廃止路線を打ち出すと、アメリカ、イギリス、そしてフランス各国が『深刻な懸念』を表明しました。
この『深刻な懸念』の中には、日本国内で積み上がる一方のプルトニウムの問題があった、と政府関係者が語りました。

公的には核兵器を持たないことを表明している日本は、非核国家の中で最大量の分離プルトニウムを抱え込んでいます。
その日本がもし、原子力発電の廃止にも関わらず使用済み核燃料の再処理を続ければ、世界中の核開発能力のある国々に誤ったメッセージを送ることになると、アメリカは主張しています。
日本政府はこうした不安を払しょくするため、2040年までの原子力発電所の廃止は、義務ではなく目標であるといち早く表明し、米英仏などの国々を安堵させたのです。

　

そしてさらなる国際的圧力が、技術的には可能な日本の脱原発、そして日本国民の人々が形にした勇気を、押しつぶしてしまいました。
日本がもし原子力発電という手段を放棄してしまえば、日立製作所とゼネラルエレクトリック、そして東芝とウェイティングハウスとの提携により支えられるアメリカの原子力産業が、その技術的な協力者を失ってしまう事を、アメリカ側が恐れたのです。
これはすなわち、中国やロシアの原子力技術＝核技術が、いずれ日本やフランスのそれを追い抜くことを意味します。

なぜ日本政府は原子力発電の廃止にこうも及び腰なのか、いくつもあるこのような圧力の存在が、その問題を解き明かすカギになります。

次に日本の政権を握る人間たちは、原子力発電を継続するために、これらの圧力を利用することでしょう。

しかしそれでも、核燃料の再処理だけは、継続すべき理由が見当たりません。

プリンストン大学の核拡散問題の専門家であるフランク・フォン・ヒッペル氏がこう指摘しました。
日本にとってはウラン燃料を輸入する方が、再処理などするよりはるかに安上がりのはずだ。
しかも危険を冒してわざわざ青森まで輸送するより、核廃棄物をコンクリート製のキャスクに閉じ込めて冷却する方が安全性は高いと。

　
　移送される核廃棄物

しかしこうした核廃棄物の再処理に関する深刻な問題も、福島第一原発の事故が発生するまでは、議論の対象にもなることもあまりありませんでした。
六ヶ所村近くで薬草の大黄農園を営む菊川れいこさんは、たった一人で六ヶ所村再処理施設に対する戦いを続けてきました。
彼女の戦いは本当に長い間続いてきました。
この間、彼女と一緒に戦ってきた人々は、亡くなるか脱落して行きました。
六ヶ所村には、彼女の話を聴く人はもう誰もいなくなってしまいました。

http://www.economist.com/news/asia/21566018-governments-fudge-its-nuclear-future-remains-unconvincing-rokkasho-and-hard-place
　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
　（以下は「金の星」氏のコメント。）
５つの理由、ご確認いただけましたでしょうか？

［１］日本全国から集められた核廃棄物を、再処理できずに抱え込んでしまっている六ヶ所村の財政事情
［２］日本原燃の実質的オーナーである、東京電力の財政問題
［３］日本が大量のプルトニウムを抱えたままになることに、懸念を持つアメリカ、イギリス、フランスの圧力
［４］日本が原子力発電を止め、再処理だけを続けた場合、現在核開発疑惑を持たれている国々に、『誤ったメッセージ』が伝わってしまう。
［５］日米原子力連合の戦力低下を恐れるアメリカの圧力

どれも、日本国民大多数の利害と全く相いれない、『国民のため』などとは言えるはずもない理由ばかりでは無いでしょうか？

［１］については、福島第一原発の事故により核廃棄物の問題が明らかになった以上、六ケ所村の振興策は核廃棄物再処理以外の手段を講じるべき。
［２］すでにご紹介したドイツの電力企業Ｅ.ＯＮやＲＷＥなどの例を参考にした再生可能エネルギーへの事業転換、そして巨大企業による電力支配を続けるべきかどうかの議論をすべき。
［３］［４］プルトニウムの処分
［５］日本の核技術を廃棄物最終処分（再処理ではなく）・廃炉に特化させるなどする、日米の開発分野の分担

いずれも実施するには混乱を伴うでしょうが、10年20年かければ、決して不可能ではないはず。
それよりも100年や200年では片づくはずのない、危険な高放射性廃棄物やプルトニウムをこれ以上『作らないようにする事』の方が、はるかに緊急性の高い問題だと思います。

それに以下の指摘。
『次に日本の政権を握る人間たちは、原子力発電を継続するために、これらの圧力を利用することでしょう。』
最近になってなぜ自民党が「日米関係の修復」を声高に言い始めたのか、その魂胆を解き明かしているかのようです。

さらには六ヶ所村の再処理施設とセットの高速増殖炉もんじゅ。
どちらもまったく「まともに動いたことも無い」（ http://kobajun.chips.jp/?p=1932 ）のに、合わせると７兆円を超える巨額の資金がつぎこまれているのです。
いったい日本の財政赤字の、何％を占めているのだ?!
そう思われませんか？
しかも、六ヶ所村再処理工場は、動き出せば高濃度の放射性廃棄物を毎日海に捨て続けることになります（小出裕章氏著『原発のウソ』）。

このエコノミストの記事の原題には『The government’s fudge』、日本政府のfudgeという語句が含まれています。
fudgeは『ごまかし［不正，カンニング］をする，ずるをする；(債務・義務・約束などを)果たさない，守らない，すっぽかす，踏み倒す((on …)) fudge on an exam　- ランダムハウス英和大辞典』などの意味ですが、まさにその繰り返しにより、問題がここまで大きく、一見するともう手がつけられない状態になってしまったのではないでしょうか？

ほとんどの原子力発電所が止まった段階で、日本国内には処理不能の高レベル放射性核廃棄物が30,000トン以上あり、これはいくら金を積んでも解決できない問題です（ http://kobajun.chips.jp/?p=5062 ）。
火力発電所の原料費は高くつくなどと、言ってはいられない程危険な存在なのです。

さらに原子力発電を続ければ、核廃棄物の量が増え続けることになり、これに福島第一原発の事故が生み続けている高濃度汚染水、除染後の土などの低レベル放射性廃棄物まで加えれば、この国の汚染はいったいどれ程のものになってしまうのか、気が遠くなる思いです。

世界中のほとんどの国は、放射能汚染の危険が高くなる一方、そんな環境にはないはず。
なぜ日本「だけが」そうなのか、真剣に考えましょう。

小沢一郎氏はよみがえる:植草

　

　　小沢一郎氏は不死鳥の如く蘇り政権奪還を実現す　11/13　植草一秀

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対して東京高裁が無罪判決を示した。
４月２６日の第一審無罪判決に続き、控訴審でも小沢氏は無罪を勝ち取った。

全国紙各社は号外を発行してこの重要事実を伝えるべきであるが、号外を発行した社はない。

２００９年から２０１１年にかけて、日本のマスメディアは小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。
２００９年９月１４日に検察審査会が二度目の起訴議決をしたことが１０月４日に公表された。
このとき、日本のマスメディアはどのような報道をしたか。

忘れたとは言わせない。

１７８９年に定められた「フランス人権宣言」。
その第９条は次のものである。

第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「無罪推定の原則」は基本的人権を守るための対応である。

無罪の人間を間違っても犯人視報道することのないように、有罪の宣告、あるいは有罪の確定までは、無罪を推定する。
人を呼ぶときにどのような呼称で呼ぶかは、報道において極めて重要な問題だ。
「被告」の呼称は、もしこの人物が無実の人間であれば重大な人権侵害となる呼称である。

スマップの草薙剛氏、作曲家の小室哲哉氏などに対して、マスメディアはどのような呼称を用いてきたのかを検証するべきである。

無実潔白の小沢一郎氏を、日本のマスメディアは極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた事実を忘れたのか。

本日の控訴審で小沢氏に対して再び無罪判決が示された。
上告の理由は、重大な判例違反か憲法違反であり、今回の事案で上告する理由は存在しない。
指定弁護士が上告を行わない可能性が高い。
その場合、小沢氏の無罪が確定する。

その可能性が極めて高いにもかかわらず、マスメディアの多くが、本日の判決報道においてさえ、「被告」の呼称を使い続けた。


日本のマスメディアが腐り果てていることを知る国民が激増しているが、ここまで来ると、もはや病的である。
いま日本の主権者国民に必要なことは、日本のメディアがすでに死亡しているということを正しく認識することだ。

メディアは３年半の間、小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。
その事実の肯定、事実の検証、事実の評価、自己批判が不可欠だが、この期に及んで、自己の誤りさえ認めようとしない姿勢である。

自己の誤りを認めないどころか、「小沢代表、政界での「復権」険しく」
などの見出しを付けて報道する大馬鹿三太郎新聞まで存在する。
ちなみに、この大馬鹿三太郎新聞とは日本経済新聞のことだ。

殺人犯人として収監されていた菅家利和さんがいた。
実は冤罪だった。
冤罪が明らかにされ、菅家さんが釈放されたとする。
そのときに、
「釈放された菅谷元受刑者、社会での「復権」険しく」
などと報道する大馬鹿新聞がどこにあるというのか。

司法当局といっしょになって菅家さんを犯人視報道し続けた自らの報道姿勢を検証し、謝罪をするのが最低限の行動ではないのか。
つまり、この国はいま、完全に腐っているということだ。

腐っているのは権力だけでない。権力に群がるマスメディアにも腐敗臭が立ち込めている。
一連の巨大謀略の裏側に恐らく米国がいる。
その米国に魂を売り渡している日本人が多数存在する。
米国の指令に基づき、本当の愛国者を破壊する腐敗した官僚機構がある。
カネのためなら何でも協力する守銭奴大資本が存在する。
これと結託する利権政治屋と腐敗しきったマスゴミ。

米・官・業・政・電の既得権益が日本を暗黒社会にしてしまっている。
この現実を変えることのできるのは、主権者国民しかいない。
主権者国民が次の選挙で世直しに動かなければ、この国は本当に滅びてしまう。

本日の高裁判決は適正なものであった。
まともな裁判官が担当者に充当された。
裁判を操作できるのは、担当裁判官を選別できるからだ。

無理を重ねれば、有罪判決を示す裁判官を担当者に起用することもできたはずだ。
それをしなかった。
考えられる理由は、
１．有罪判決を出すハードルが高すぎたこと。
２．これ以上無理を重ねると、日本の裁判制度そのものの崩壊を招くと判断されたこと
の二つだ。

まともな裁判官が担当者に起用されたもうひとつの背景は、小沢氏に対する「人物破壊工作」の目的がすでに達成されたことでもあると思われる。
しかし、「小沢の息の根を止めた」
と考えているのかも知れない。

そうだとしたら甘すぎる。
小沢一郎氏は不死鳥の如くによみがえる。
そして、三たび政権樹立に成功するだろう。
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