小沢氏控訴審無罪､検察幹部｢当然｣

　11/12 10時8分 東京高裁に入る小沢氏と弘中弁護士(右)たち(時事)｡

　　小沢一郎氏、二審も無罪　陸山会事件で判決　11/12　12時00分　Jcastニュース

資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、強制起訴された「国民の生活が第一」の小沢一郎20+ 件代表（70）に対する控訴審の判決が2012年11月12日、東京高裁であった。小川正持裁判長は、小沢代表を無罪とした一審判決を支持し、検察官役の指定弁護士による控訴を棄却した。
一審判決では、陸山会に土地購入費として提供した4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、秘書らから報告を受けた小沢代表が違法性を認識していなかった可能性があるとしていた。

　　　小沢代表に２審も無罪 東京高裁　11月12日 12時23分　NHK

国民の生活が第一の小沢一郎代表が政治資金を巡って強制的に起訴された裁判で、２審の東京高等裁判所は「収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」として、１審に続いて無罪を言い渡しました。

小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所は、ことし４月、無罪を言い渡しました。
９月に東京高等裁判所で行われた２審の裁判で、検察官役の指定弁護士は有罪にすべきだと主張したのに対し、代表の弁護団は再び無罪とするよう求めていました。

１２日の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は「当時、秘書が細かな経緯を説明せず、小沢代表も収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある。無罪だと判断した１審の判決は正当なものだ」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡しました。

法廷で無罪を言い渡された小沢代表は表情を変えず、裁判長に向かって数秒間、頭を下げました。
その後、裁判長に促されて席に座ると、正面を向いて判決の理由を聞いていました。
これまでに検察審査会の議決によって強制起訴されたケースは６件ありますが、判決が言い渡された２件はいずれも無罪となっていて、初めてとなった今回の２審でも無罪と判断されました。

弁護団“良識に基づいた判決”
判決のあと、小沢代表の弁護団の弘中惇一郎弁護士は「きょうの２審は、小沢代表が事前の説明を受けていないことなどを認めていて良識に基づいた無罪判決だと思う。
指定弁護士は、常識的な判断をして上告をせず速やかに裁判の終止符を打つべきだ」と話しました。
また、判決について、検察幹部のひとりは「そもそも検察審査会の『起訴すべき』の議決は正しくなかったと言え、無罪は当然だ。
上告の理由は見当たらず、このまま無罪が確定するのではないか」と話しています。

官房長官“個別事件なので所感述べず”
藤村官房長官は、記者会見で「国民の生活が第一の小沢代表に２審の判決が言い渡されたということは聞いたが、詳細な中身は聞いていない。個別の具体的な事件に関する裁判所の判断のことなので、政府として所感を述べることはない」と述べました。
また、今回の無罪判決が次の衆議院選挙に与える影響について、藤村長官は「選挙のことは政党間の話であり、各党の幹事長などは言及するかもしれないが、政府として言及することはない」と述べました。

裁判の経緯
小沢代表は東京地検特捜部が不起訴にしたあと、検察審査会の議決を経て強制的に起訴され、裁判が行われてきました。
裁判の舞台となったのは、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した東京・世田谷区の土地で、購入資金として小沢代表が４億円を出し、当時の秘書らに渡しました。
東京地検特捜部はこの４億円が陸山会の収支報告書に記載されておらず、報告書の内容はうそだとして元秘書３人を起訴しましたが、小沢代表については明確な証拠がないとして不起訴にしました。
しかし、検察審査会が二度にわたって起訴すべきと議決したため、去年１月、強制的に起訴されました。
１審の裁判で小沢代表は「すべて秘書に任せており、罪に問われる理由はまったくない」とみずからの関与を否定し、一貫して無罪を主張しました。
ことし４月、東京地方裁判所は「代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、うその記載だと認識していたとは言えない」と無罪を言い渡しました。
指定弁護士が控訴し、９月に東京高等裁判所で行われた２審の審理では「うその記載だと認識していたはずだ」と有罪にするよう求めた一方、代表の弁護団は「明確な認識はなかった」と再び無罪を求めていました。
この日、指定弁護士は元秘書を証人として呼ぶことや証拠を調べることを新たに求めましたが、東京高裁はいずれも認めず、審理は一日で終わっていました。

オバマ再選後の米国:山田厚史

　

　　　「大国の誇り」諦めた米国有権者 “撤収する指導者”となるオバマ大統領
　11/8　山田厚史　ダイヤモンド・オンライン

　　オバマが再選された。結論から言えば、有権者は「米国は特別な国」という過去の栄光を諦める決断をした、ということだ。

　今回の大統領選挙は米国の針路を問う戦いだった。
　内政では「少数の富裕層が牽引する社会」vs.「格差を狭める底上げ社会」。
　対外的には「アメリカの誇りを取り戻す外交」vs.「対話による緊張緩和」。国家の在り方が争点となった。

「米国一極の世界構造」が終わったことにうすうす気付いた米国民は、経済力に見合った内政・外交に舵を切る指導者を選んだ、といえる。
　オバマは「撤退作戦を担うリーダー」として、歴史的役割を背負うことになる。

　だが半数近い有権者が「強者が牽引する社会」を求める現実も明らかになった。下院は共和党が多数を占める「ねじれ国会」である。オバマが理想を掲げても、法案は通らず妥協を重ねて、換骨奪胎されることが続くだろう。
　さらに巨額の財政赤字が政策を縛る。「公正な社会」を掲げ社会の底上げを目指すオバマが政治を動かし、結果を出すには極めて難しい情勢だ。

　米国のノスタルジアとの戦い

　オバマにとって、これからの4年間は「米国のノスタルジアとの戦い」となるだろう。

　米国人、とりわけ白人系米国人が抱いてきた自画像は「世界からヒトもカネも集まり、ビッグビジネスが稼ぎ出す資金で圧倒的な軍事力を抱え、世界に正義を貫く国」だろう。
　そんな強国ぶりは1970年代までだったが、苦しくなると過去の栄光が甘く思い出される強調文。

　ロムニーの選挙は、そうしたノスタルジアに訴え「強いアメリカ」を前面に出した。中国を標的にして「大統領になったら中国を為替操作国に認定する」と対決姿勢を鮮明にした。
　対ロシア、対イランでも強硬外交を掲げ、冷戦下の指導者レーガン大統領を思わず彷彿させる政見だった。

　だがロムニーが大統領になっていても、「強いアメリカ」の復権は難しい。今や米国には軍事大国を担う経済力がない。

　　マネー戦争で優位に立つ中国

　今年、米国防総省が「米国債と中国」に関する報告書を下院に提出した。「中国が米国債を大量に買っているが、米国の安全保障上に影響はない」と結論づけるレポートだった。
　中国は08年に日本を抜き最大の米国債保有国となった。その保有額は今や1兆ドルを超え、8月末で1兆1500億ドルを超えた。

　そんな状況でも「安全保障上問題がない」と、敢えて国防総省が報告書を作る事態となった。
　問題がない理由として「仮に売ろうとしても他に魅力的な投資先がない」「売れば自国が保有する米国債価格が下がり、中国にも損が出る」などが並べられたが、市場では「中国がその気になったら損を覚悟で米国債暴落を仕掛けることだってできる」と見られている。
　や大国間の争いに兵器は使いにくい。外交の延長となる攻撃は、投資や貿易などのマネー戦争になっているのだ。中国は経済活動を装って米国に王手をかけている。

　東アジアを担当するキャンベル米国務次官は、ワシントンでの講演で「激しい軍拡競争のあった冷戦時代のソ連より、今の中国は複雑で挑発的だ」と述べ、「最大の米国債保有国である中国が態度を硬化させたら、米国は身動きできなくなる」と語った。

「属国」である日本が米国債を引き受けている間は、財政赤字を垂れ流していても安全だった。だが借金の相手を中国に求めるようになって、世界の勢力図は一変した。軍事力では圧倒的な米国は、その軍事力を支える財政力で急所を握られた。

　ロムニーの言うように「アメリカの誇り」を復活させようと、中国やロシアに強い姿勢で臨もうにも、軍事予算を増額させる余地は米国にはない。
　財政赤字を膨らませれば中国の関与を強める。だからオバマはイラクやアフガンから撤退しているのだ。

　金持ち減税をしながら中東で戦争ができたのは、日本が米国債を買っていたからだ。イラク攻撃は中国マネーに頼った。
　アフガンやイラクに突っ込んでいったジョージ・ブッシュが財政赤字を膨らませ、米国をのっぴきならない状況に追い込んだのである。その尻拭いをオバマがしている。もしロムニーが大統領になっていても、沈む夕日を持ち上げることはできない。

　　財政の壁と共和党の抵抗

「アメリカの誇り」の代償が、16兆ドルを超える巨額の政府債務（借金）である。だれが大統領になろうとも、財政再建への取り組みは避けられない。
　米国はギリシャと同様、財政赤字の穴埋めを外国に頼っている。日本のように国内の銀行が買っているのではないため、危なくなった時の統制が効かない。
　市場の暴力にさらされる。危険を最小限に抑えるため「国債発行（借金）の上限」を法律で決め、その範囲で収まるよう歳出削減を行うことを政府に義務づけている。

　ブッシュが起こした戦争のあおりで、オバマ政権は毎年1兆ドルを超える財政赤字を生んだ。
　ついに昨年、「借金上限」にぶち当たり、債務不履行（デフォルト）を回避するため「上限引き上げ」を行ったばかり。ところが今年もまた1兆ドルを超える赤字が出て、年末に再度「上限引き上げ」が必要となっている。

「ねじれ国会」でこれが円滑に行きそうにない。金繰りがつかず米国で政府支払いが停止したら大騒動だ。
　欧州ではユーロ危機、そのあおりで中国経済も変調し、日本の景気も下振れが心配されている。そんな時に、また米国発の異変は世界経済を萎縮させだろう。

「自己責任」の名の下に社会保障に切り込み、弱者へのしわ寄せで財政負担を軽くしようとする共和党と異なり、民主党のオバマは財政を膨らませて低所得者への分配を増やすことで、格差を縮めようとしてきた。
　医療も受けられない人を救済するために、「オバマケア」と呼ばれる国民医療制度など果敢な取り組みをしてきたが、結果として財政の膨脹要因なった。
　オバマの社会政策は財政の壁と、共和党が多数を占める下院によって立ち往生しかねない。

　財政難とねじれ国会。日本のように1年ごとに変わる首相でなく、世界最強の権力者でありながら、米国もまた「決められない政治」が続く。そのいらだちが「強いアメリカ」へのノスタルジアとなって広がる。

　オバマから離反する動きがこの4年間に生まれる公算は大きい。

　アメリカが旗を振ったグローバリゼーションが米国社会を蝕んでいるのだ。
　情報革命が生んだＩＴ製品も、作っているのは途上国だ。雇用も技術も資金も海外に流出した。シリコンバレーの住人など創造性に富む優秀な人材は米国に多いが、全体から見ればごく一握り。
　その一方で大量の失業者が生まれ、ジャンクビジネスと呼ばれる低賃金労働にすがる人たちが増えている。

　バクチ場のような金融市場に世界のカネを引き込んで、資金をぐるぐる循環させて消費をあおる手法も、リーマンショックで化けの皮が剥がれた。
　気が付けば米国は世界最大の累積債務国になっていた。「チェンジ」を叫んでオバマが登場したしたのはそんな状況からだった。

　オバマになっても米国経済は好転しなかった。2期目の大統領選挙は「業績評価」とされるが、実績を見ればオバマは期待はずれで落第だった。
　それでも米国民は再びオバマを選んだ。4年で結果は出なくても、あと4年の執行猶予を与えたのである。

　　強まる日本への役割分担要求

　オバマに託されたのは「強国の誇り」からの撤退であり、太平洋国家の一員としての再建だろう。
　アジアの成長を取り込むためのＴＰＰは通商戦略の要になる。

　軍事的には、米軍の防衛力を維持しつつ軍事負担を減らしていく。東アジアの防衛に日本の自衛隊を組み込む、という流れが強まる。
　集団安全保障という課題が突きつけられるだろう。水面下でその要請が伝わり、自民党や民主党の親米派が動き出した。

　沖縄やグアムを含めた配備見直しは継続的に行われるだろう。
　対日要求は強まると見られるが、それは米国が強いからでなく、衰退する米国が発する叫びでもある。

　だが、日本にとっては、日米関係を見直す好機ともいえる。沖縄問題や日米地位協定の変更を求める戦略を、誰が考えるか。「撤収のリーダー」となるオバマとどう向き合うか。
　対米従属もそろそろ賞味期間切れにしたいものだ。