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もうすぐ北風が強くなる

長野、軽井沢など佐久地域の落ち葉にセシウム、焚き火自粛

  落ち葉の放射性セシウム検査 3市町にたき火自粛要請 長野 11/9 産経

 長野県が行っていた佐久地域の落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果がまとまり、同地域11市町村のうち小諸市と軽井沢町、御代田町の落ち葉から薪の指標値である1キログラム当たり40ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。
 県は、3市町に落ち葉のたき火を自粛するように求めている。

 調査は、10月22日から26日にかけて同地域市町村の比較的中心部にある公園など16カ所で新しい落ち葉を採取。県環境保全研究所で放射性濃度の測定を行った。
 それによると、軽井沢町の追分中央公園で採取した落ち葉から263ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、3市町の5カ所の落ち葉から54~129ベクレルを検出した。

 落ち葉は、放射性物質が蓄積しやすく燃やした場合に放射性物質が濃縮されるため、県は昨年11月、県内全市町村あてに落ち葉をたき火で燃やさないように住民へ周知するよう通知していた。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
 長野県でさえ油断はできない。用心が必要となった。
 昨年夏ころから軽井沢が汚染されていることは空間線量で知られていた。
 また今年早々に信濃川河口底にセシウムが濃縮蓄積されていた。

 落ち葉を焚き火にすると、焼却灰に濃縮されて汚染の危険スポットを作ってしまうと同時に、焚き火の周辺の大気汚染をもたらすことになる。
 おそらくは、昨年秋にはずいぶんたき火をしたのかもしれない。
 だが、今からでも遅くはない、放射能は十数年にわたる長期戦だからだ。

 当然に、きのこ、山菜なども採取してはいけない。
 もちろん、公園や藪、山林に入ることが要注意である。
 小河川、沢地などは特に用心が必要だ。
 
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在日米軍は国民に利益ゼロ:ウォルフレン

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  在日米軍は国民に利益0 金出すのは他国で考えられぬとの指摘  11/9  NEWSポストセブン

 尖閣問題など中国や韓国と領土問題がこじれて迷走しているが、それと同時に日米関係も極めて重要な問題を抱えている。日本はいつも重大な外交問題の決定に際して、何もかも日米同盟を信じて米国に頼ってきた。しかし、「今の時代に日米共通の目的はもはや存在しない」と語るのは、ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏である。

――日米同盟はポスト冷戦構造に対応していないということか。

ウォルフレン:冷戦時代は中国もロシアも共産圏であり日米共通の敵だったが、冷戦が終結して状況は変わった。

 しかし、米国は日本人にこれまで通り、「米国が必要だ」と信じて欲しい。なぜか。米国債を大量に保有しているからだけではない。
 日本という国が地政学的に非常に重要だからだ。経済的に力を付けている中国と天然資源で潤っているロシアに囲まれている。
 そのため米国は、日本と中国に友好関係を結んでもらいたくない。ロシアと日本の接近も同様に懸念している。実際は米国が日本を必要としているのだ。

 民主党政権発足直後、小沢一郎は、日中関係の促進に向けて、飛行機2機にアーティストや外交官を乗せて中国に赴いた。しかし、鳩山政権が成し遂げようとした中国をはじめとするアジア諸国外交は米国にサボタージュされた

 米国としては、日本が中国と問題を抱えていたほうが都合がいい。その一方で、盛んにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に日本を誘っている。
 TPPは経済戦略と思われているが、完全なる政治戦略だ
 米国はロシアと中国を経済的に孤立させる道具として使おうとしている。そのことにほとんどの日本人は気づいていない。

――そして今も日米同盟を信じて疑わない。

ウォルフレン:米国は、日本の島のことなどで中国と戦争するつもりは毛頭ない。
 米ドルの価値を一定程度維持するためには、中国もまた必要不可欠だからだ。

――そもそも在沖縄米軍は日本を守る任務は与えられていないとも指摘される。

ウォルフレン:沖縄の海兵隊は、日本に万が一の危機が起きた時のために駐留しているという建前になっているが、彼らに北朝鮮の攻撃から日本を守ることなど不可能だ。
 彼らはアラブ首長国連邦とアフガニスタンのための攻撃部隊だ。現在はフィリピン駐留米軍の支援を行なっている。

 日本には何の利益もない。それを日本の納税者たちが思いやり予算によって支えている。他国では考えられない

※SAPIO2012年11月号
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 このブログ内のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏関係ページのリンク一覧。

・ ウォルフレンの小沢一郎論
・ ウォルフレン:米国の変質
・ 政権を妨げる内外の力:ウォルフレン11/24
・ 大震災の直前に小沢一郎を排したこの国の不幸:ウォルフレン
・ 小沢一郎、ウォルフレン7/28上杉
・ 小沢一郎7/28自由報道協会会見
・ ウォルフレン:小沢叩きで洗脳するメディア
・ ウォルフレン:世界に例を見ないメディアと司法
・ 財政危機の罠とTPPの罠:ウォルフレン
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