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ギリシャ超緊縮採決にゼネスト

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ギリシャ緊縮採決を前に48時間ゼネスト 11/6 レイバーネット
7日臨時会議で連立政権崩壊威嚇...シリザ早期総選挙要求

ギリシャの労働者たちがサマラス政府の緊縮案に対する議会採決を控え11月6日 に48時間のゼネストに突入した。ギリシャ政府は5日に最終緊縮計画を発表し、 議会はこれを7日に採決する予定だが、採決霧散による連立政権崩壊の危険もある。

ギリシャ議会は7日に臨時会を招集し、数か月間ギリシャ政府がトロイカ(ヨー ロッパ連合、ヨーロッパ中央銀行、国際通貨基金)と交渉した緊縮案を採決する 計画だ。

ギリシャ財政部長官は5日、賃金と年金、公共部門労働者整理解雇と労働市場の 柔軟化を骨子とする2016年までの135億ユーロ規模削減案を発表した。トロイカ は、議会採決後に予定された315億ユーロの救済金融を支援する計画だ。

最終削減案に対するギリシャ人の反発は強い。中でも、年金改革案は最悪だと 評価されている。年金は5%から25%まで削減される。また定年は65歳から67歳に 延びる。40年間年金を払うと62歳から退職できる。今まで年金受給者と公共部門 の労働者が受け取ってきた400ユーロのクリスマスボーナスも廃止される。

緊縮案が通過すると公共部門責任者の賃金20%も削減される。判事と軍人の月給、 そして解雇者への補償金も削減される。年間18000ユーロ(概ね180万円)以上 稼ぐ家庭は児童支援費を受けられない。

サマラス総理は賃金と年金削減は今回が最後だとし、怒りを鎮めようと努めて いるがADEDYとGSEEなどギリシャ労働組合総連盟はこうした緊縮措置を防ぐため に6日から48時間の全国的なゼネストを始めた。
運輸、言論、医療、教育労働者 がストライキに参加した。地下鉄、タクシーが運行を中断し、航空機の運航も 一部で麻痺した。清掃労働者のストライキで通りにはゴミが放置され、学校も 門を閉めた。

このような状況で、ギリシャ連立政権崩壊の威嚇も受けている。ギリシャのサマラス総理の新民主主義党と共に連立政府を構成する民主左翼党は、トロイカ が要求する緊縮措置のうち、労働市場改革案を理由に反対票を投じる立場だ。
民主左翼党の16議席を除いてもサマラス総理は160議席程度を確保できるが、 連立政権に参加する社民主義のPasok議員の一部も個別に反対の立場を表明し、 連立政権が脅かされている。

左派連盟シリザ(Syriza)は4日、緊縮措置に対する反対の立場を明らかにして 総選挙を要求した。
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   ギリシャ議会、緊縮策可決=10万人が大規模抗議デモ 11/8 時事

 【ジュネーブ時事】ギリシャからの報道によると、同国議会は8日未明、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)などから315億ユーロ(約3兆2100億円)の融資を受ける条件となる緊縮財政策の関連法案を、賛成多数で可決した。財政破綻の回避を目指し、EUなどと6月から続けている協議は、合意へ最終段階に入る。
 一方、首都アテネでは政府の緊縮策に抗議する市民らの大規模デモが発生。ロイター通信によると約10万人が参加し、火炎びんなどを投げ付け暴れた。警官隊は放水や催涙ガスなどで鎮圧を図ったが、議会周辺は大きく混乱した。
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  ギリシャ議会が財政緊縮法案を可決、反緊縮デモが拡大 11/8 ロイター

[アテネ 8日 ロイター] ギリシャ議会は8日未明、欧州連合(EU)などから追加支援の条件として求められている財政緊縮策をかろうじて可決した。

ギリシャ政府は11日に2013年予算案を採決する予定で、それが承認されれば、財政破綻を避けるために不可欠な315億ユーロ(172億ドル)に上る追加融資を受けることが可能になる。

一方、国民の間では緊縮策に対する反発が高まっており、この日も議会周辺にデモ隊が集結。アテネ中心部の広場では10万人近い人々が「彼らはわれわれの血を吸っている」と抗議の声を上げた。

この日可決された一連の緊縮策には、総額135億ユーロに上る歳出削減策や増税策、それに労働者の雇用や解雇を容易にする制度などが盛り込まれている。

採決では、連立与党の一角を占める民主左派が棄権に回ったほか、サマラス首相が率いる主要与党の新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)からも若干の造反議員が出たもよう。

最終的に何票の賛成票があったのかはまだ明らかにされていないが、NDは1人、PASOKは6人の議員を、緊縮策を支持しなかったとして採決後に除名した。

議会周辺では、議会内に突入しようとしたデモ隊と警察隊が衝突。警察側は催涙ガスなどを用いて鎮圧に努めた。初めて放水銃も用いられた。

議会内でも、賃金がカットされることが判明した職員が職場を放棄し、議会の審議が一時中断するなど、混乱がみられた。
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 参考:2012年2月のEU各国の失業率と若年失業率。
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 :ユーロスタット
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限界が近づく!莫大に増える高濃度汚染水

 原発は仮に事故が起きなくても膨大な核廃棄物を生み出し、処理できない放射性物質でこの地球全体を危険に晒している。
 つまり、原発の大問題というのは危険だからやめようとか、こうすれば脱原発ができるとかと言う問題ではなくて、何の道がなくても無条件にやめなければならないものなのである。本来作ってはならないものだったからである。
 「私は脱原発ではなく、反原発なんです:小出」、「田坂:脱原発は選択の問題ではない、不可避の現実である」。

 まして、事故になるとどうなるか?
 スリーマイルはなんとかごまかしたが、チェリノブイリと福島はごまかしようもなく、世界にその重大な危険性を見せつけた。
 特に福島は敷地内に近接して6基の原発があり、例えばひとつ、4号機の使用済み核燃料プールに偶然隣に溜まった水が漏水して入ったが、この偶然が無ければ、このことだけでも6基共に近寄れなくなり臨界し、5千万人避難と北半球の汚染を招いたはずである。
  
 報道の隠蔽と捏造は一貫して続いており、もうすでに重大な危機は脱したかのような空気が作られているが、これは洗脳されていると言うべきである。
 東京電力の福島原発事故は、今現在も危険な綱渡りが続いている。
 原子炉からほぼ核燃料が抜けて地中に落ちていること、4号機の崩落亀裂の危機だけではない。
 莫大な量の「高濃度汚染水」そのものが、ひとたび地震に見舞われたら、広大な環境に致命的な高濃度汚染をもたらすのである。
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福島第一原発、信じられない程、莫大な量の放射能汚染水
限界が近づいている!福島第一原発施設内、高濃度汚染水の保管問題 】アルジャジーラ 10月25日 翻訳11/7「星の金貨プロジェクト」から

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もはや機能していない福島第一原発で、破壊された原子炉の冷却に用いられた、高濃度の放射性物質に汚染された莫大な量の水の保管に、東京電力が苦慮していることを、同社の汚染水対策班の責任者が明らかにしました。

福島第一原発の敷地周辺には、オリンピックプール50杯分の水を貯蔵できる、巨大な貯水タンクが数百基建設され、原子炉を冷却するために使われた約200,000トンの汚染水が保管されています。

東京電力はすでに周囲の木を片っ端から切り倒し、タンクを設置するための敷地の確保を行っていますが、汚染水の量は今後3年で現在の3倍の600,000万トンを突破するものと見ています。
「汚染水の保管容量は限界に近づいており、時間との戦いになってきました。残された保管容量はごくわずかしかありません。」
東京電力の汚染水対策班の責任者である岡村雄一氏が今週、AP通信の取材に対し、このように答えました。

事故をこれ以上深刻なものにしないためには、メルトダウンした原子炉に大量の水を絶え間なくかけ続ける以外、方法がありません。
岡村氏は、原子炉建屋の最上階、地上50メートルの高さにある使用済み核燃料プールに注水するため、死に物狂いで方法を探った日々の事を覚えています。

使用済み核燃料プールに水が無くなってしまえば、核燃料はオーバーヒートしてメルトダウンを起こし、はるか遠くまで死の灰を拡散し、何百万という人々に被害を与えることになります。(※違う、第一原発敷地内に立ち入れなくなるため6基と使用済み燃料すべてが崩壊する。そのため国内5千万人避難と北半球全体が汚染される。)

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核燃料を冷却し続け、それぞれの原子炉を安定した状態にしておくための措置は、別の大きな問題を引き起こしました。

破壊された原子炉から漏れ出し、建屋の地下、そして周辺の施設に溜まり続ける高濃度の汚染水をどう処理するか、という問題です。
「その時点で、高濃度汚染水がタービン建屋にまで漏れ出すという事は、想定していませんでした。」
岡村氏がこう語りました。

岡村氏たちは冷却水として使用した汚染水から放射性物質を取り除き、再び冷却水として使用できるようにするシステムを作り上げることを課題として与えられました。このシステムはこれ以上の施設内の汚染を防ぎ、作業員たち、そして環境へのダメージを食い止める目的がありました。

まず最初に東京電力は汚染水を原子炉近くの貯蔵タンクに保管する作業を行いました。

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▽ 汚染水

その一方、55名からなる岡村氏のチームは、汚染水から放射性物質を除去するシステムを制作しましたが、岡村氏によれば通常なら完成まで2年かかる作業を、事故発生後3カ月で着工から稼働までを行いました。

この装置のおかげで、東京電力は冷却水の再利用が可能になりました。

しかしいくら再利用が可能になったとはいえ、原子炉の亀裂から原子炉建屋内とタービン建屋に冷却水が漏れ出し、このため汚染水の増加はとどまることなく続いています。
岡村氏のチームは、11月には東芝グループの技術を使った、新しい汚染水の浄化システムを稼働させることにしています。
「ALPSシステムによって浄化された汚染水を、さらに浄化することにより、すべての汚染物質が規制値以下のレベルにまで浄化されることになる予定です。」

しかし、こうしている間にも、原子炉の施設から地上に汚染水が漏れ出すことを防ぐ手立ては無いために、汚染水を保管するタンクは次々に一杯になっていきます。

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原子力技術者で大学講師の後藤昌司氏は、増え続ける汚染水の問題は、人間の健康、そして環境に対する長期に渡る脅威となり得る、と語りました。
後藤氏は、この汚染水が福島第一原発の施設の排水溝などから地下水脈に入り込み、さらには海中や公共の水道水などにも入り込んでしまう事を懸念しています。

「約10,000トンから20,000トンの汚染水が、それぞれの原子炉の核燃プール内に溜まっています。その他にも大量の汚染水が、この福島第一原発の施設にはあり、もしそれらを一か所にまとめると、その量は数十万トンもの量になります。
それを見たら、いったいどう処理すればいいのか、誰だって動揺せずにはいられないでしょう。」
後藤氏は最後にこうつけ加えました。

「とにかく信じられない程莫大です。まったくもって莫大な量の汚染水が貯まり続けているのです。」

溶けた核燃料をはじめ、放射能で汚染されたすべての破片などを取り除かない限り、福島第一原発は汚染水の問題に取り組み続けなければなりません。
このプロセスだけで、優に10年はかかるものと見られています。

http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/10/2012102510561941251.html
  + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
 (以下「金の星」氏のコメント。)
この問題と、使用済み核燃料(高放射性核廃棄物)の問題をスルーして、原子力発電の継続など許されるはずがありません。
あたりの木をどんどん切り倒し、汚染水をつめた巨大なタンクを次々に設置していく。
しかし、どんどん水をかけ続けなければ、福島第一原発はこれまで以上の大災害に向けて暴走する。
そして高濃度の汚染水の『生産』が果てしなく続く。

これが『冷温停止状態』の真実です。

この真実を、日本国民の何パーセントが認識しているでしょうか?

福島第一原発の事故が始まったばかりの頃、海外の専門家などが指摘する『可能性』を口にすると、
「風評を煽るな!」
と責められました。

しかしその後、海外の報道機関や研究機関、そしてフェアウィンズやセイフキャストなどの市民運動グループが少しずつ事実を明らかにしていき、『可能性』は事実であった事が判明していきました。
それにより、「風評を煽るな!」などという叱責が、蒙昧であるが故の感情論である事が明らかとなり、口にする人はいなくなりました。

今度は『冷温停止状態』という言葉の一人歩きにより、福島第一原発の現場で淡々と、着実に事故処理が進んでいるかのような『錯覚』を持っている人が数多くいる事でしょう。

この記事が伝える『真実』も、一人でも多くの人に伝えていかなければならないと思っています。
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