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もうすぐ北風が強くなる

10/31国連、井戸川、柳原、垣内会見

  UPR日本審査を受けてNGO合同記者会見 書き起こし「kiikochan.blog」から

  井戸川町長

ようやくですね、我々のこの事故が世界に知らしめることができました。
1年8カ月を過ぎても、なかなか我々の思いが届かないもどかしさの中で、
今日は大変貴重な体験をさせていただきました。
そして多くの資料を世界のみなさんに配布することができました。

本当にこの事故というのは、みなさんもご存じのように人災であります。
備えをしなかったための東京電力の人災であります。

その結果我々は住むところを奪われ、住めなくなりました

しかし東京電力はちゃんと会社はあります。
そして、社員は自分の家に住んでいられます


我々は、もう刑務所のような、収容所のような仮設住宅に住まわされております。

これも大変、人権から言うと、
まったく被害者である我々がひどい思いをして、
加害者である東京電力の体制は依然として同じだという事は非常に不満
でございます。

また、福島県内に限らず多くの地域が放射能に汚染されております。
強い放射能の中で生活をしていても、にこにこ笑っていれば大丈夫だ」というような、
そういうようなデマを言いふらす学者さえ登場しました。

こんな歴史が過去にあったかどうかは私にはわかりませんけれども、
非常にこの話についても不満を持っております。
危機を持っております。

福島県内に住む子どもたちが今どんなに悲鳴を上げているかという事が、彼らには伝わらない事を、
今日多くのみなさんに伝えることができて、私は非常に良かったと思っています。

そして、また、これからこの活動を通して、全世界のみなさんに現状を訴えてまいりたいと思います。

オーストリアの方から、今日は(無音)ありまして、非常に心強く、今日は安心して眠る事が出来ます。
また、情報が的確に発信できない、
放射能情報が、非常に低く抑えられた情報がいろんなところで出ていますけれども、
正確な情報が出されない
のが、これが大変に遺憾であるというふうに思います。

合わせて、日本の政府の最重要な地位におられる岡田副総理が関西の方で講演した講演の中で、
今回の事故は幸運だった」という話がメディアの記事に出ました。
この話を聞いた時に、国を預かる、国民の生命財産を預かる大変重要な地位におられる方が、
「幸運だ」という発言については、私は徹底的に許すわけにはいきません

今すぐにでもこんなことを言う国会議員は、議員を辞めていただきたい。
国を代表する、そして国の全てをつかさどる重要な方が「幸運だった」という表現については、
私は本当に憤りを感じます。
こんなにひどいことが世の中にはあってはならない事に対して、
「幸運だった」という発言は絶対に許すことができません。

この事故が将来正しい結末を迎えたなという評価ができるように望んでおります。
本当に今日はありがとうございました。

  柳原弁護士

今日のUPR審査を受けて、3つの印象があります。

一つは世界各国は日本の人権状況について現状認識が全くできていないという印象です。
1回目の2008年のUPR審査の時に、
延長として連続性の中に継続性の中にいるという認識をしているというふうに思いました。

しかし、日本は2011年の3月以降、人権状況は一変しています。
この時以来日本は放射性物質からの不断の攻撃という、
言わば目に見えない、匂いもしない低線量被ばくの核戦争という戦争に突入し、
いま尚、その戦争の継続中にあります。

その戦争の最大の被害者は、子どもたちです。
彼らの命への脅威
です。

この現状認識が世界の各国は全くできていないことに驚きを隠しきれません。

もうひとつは、死刑制度の熱心な言及があった事です。
「犯罪を犯し死刑判決を受けたものを救済すべきだ」という勧告をされていました。

だとすれば、福島の子供たちは犯罪も犯していないのに死刑と同様の命の危機にさらされています。
このような福島の子どもたちは救済すべきだと勧告するのが当然だと思います。
死刑判決に言及する世界の人達は、
このような福島の子供たちも当然言及すべき
だというふうに思いました。

最後に、オーストリアが唯一福島の子どもたち、人権に、
オーストリアの政府の、子どもたちは唯一福島の子供たちの人権に言及しました。

1960年代の最大の人権問題はベトナム戦争でしたが、
それが世界に認知されたのは5年以上かかりました。
しかもそれは市民たちチョムスキン達の不断の取り組みによって、その認知がされました。

私たちも同じように市民の不断のですね、取り組みを通じて、
この福島の問題が日本のみならず、世界の最大の人権侵害の問題であるということを、
世界に認識してもらえるように取り組みをする決意
を今日新たにしました。
以上です。

   垣内

言論の自由評議会の事務局長をしております垣内です。
私たちは2004年に会を立ち上げまして、
これはイラク派兵の直後のから、ミラノ弾圧事件がおき、
そしてその翌年から、次々と起きていった中で私たちの会が立ちあがったわけです。
前回のUPR審査の前日に、人権理事会が初めてレポートを出しました。
これは自由権利既約20条戦争先天の禁止、この問題に関わる大変重要な問題だと、
人権理事国の日本において、ミラノ弾圧事件が次々と起きている。
これは、本当に国連の大きな問題だという事で提起したわけですけれども、

実は、3.11後、この流れ、
若干、自由権利規約の勧告なども受けて、前に進めていた訳ですけれども、
それが逆行するという事を、もう目の当たり
にして、
特に日の丸君が代関係の高校の先生たち、東京の都立高校の先生たちを中心に、
延べ700人以上の先生が裁判を行っている訳ですけれども、
その裁判、21の裁判のうち、10の裁判がほとんど不当判決を受けてしまった。
去年3.11後にラッシュのように、この1年間内で出てきたわけです。
まさに安全神話の根がどこにあるのか?と、
やはりこの日の丸君が代の強制と、ミラノ弾圧、言論弾圧にあるというように確信しております。
それは、2004年に「塩原の祈り」という映画ができて、
私たち事務局みんなでこれを観に行きました。
「ギロチンにこそかけられないけれど、まさにこれだ」と、
今、戦後21世紀に入った日本がこういう時代になっているという事で危機感を持って活動してきて、
それで、NGOとしての活動をしてきたわけです。

今回、8月の末にUPR の主催を要する予備審査にエントリーができ、
そして、3つの勧告を提案したわけですが、
その最も重要なものに、個人通報制度、
先程皆さんがおっしゃっています権利規約の・・・・(略)
そして二つ目はビラの配布は参政権、日本の国民の参政権に関わる問題だと、
まだ日本は参政権が確立していないという、この問題をやはり広く国際社会に訴えて、
日本の参政権を確立すること、その事がみなさんのNGOにとっても、実現するために、
法律を作る国会議員を正しく選べるならば、
国民が望む国会議員を選べるならば法律が正しく作られていく訳です。
でも、そういう仕組みになっていないという事が、極めて重要な問題だという事。
それが3.11後さらに加速されてしまった


そして3つ目に、子どもたち、福島の子供たちの命の問題だと、そして人道問題だという事で、
大変危機感を持って、いろんな方の意見を伺って、
緊急避難の権利、そして、健康管理に対する抜本的な対策を取るような勧告を出していただきたいという
3つを提案して、発言してきたわけです。

でも、その後にですね、
9月11日の福島県の健康調査の結果が公表されて、
本当に、恐るべき。
小学校、中学校の女の子が50%以上、甲状腺に変化があり、異常値が出たと、のう胞や結節が出たと。
私は看護師ですので、この事態がなにを意味するのか、そしてそれがなにを予測されるのかという事は、
本当に大変な危機感を持っております。

そして、疎開裁判の柳原先生に繋がることができて、
そして、この課題がどういう事なのかという事を弁護士としてすぐにキャッチをして下さって、
本当に一カ月余りの中で、そして1週間前に町長さまも参加を決意して下さいまして、
本当に、本当にこの問題が
日本の今の現状を打開する大変重要なところであるという事を確認できたと思います。
そして、今日ウズベキスタンがビラ弾圧問題を指摘して下さいました。
そしてオーストラリが、「福島の地域に住んでいる子どもたちの権利の保護を取り組むよう求めます」と
こういう表現をして発言をして下さいました。
これは必ず勧告に影響するものと思いますし、
私たちの  3カ国に対する働きかけ、そしてEUのフランス代表
とりまとめ役のフランスに対して働きかけたその結果がおそらく出ると思いますので、
あした、あさっての勧告が出るまでプッシュしていきたいと思っておりますので、
皆さん引き続きよろしくお願いします。
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10/30国連、フェルネックス、柳原、福島母、郡山中学生

   国連人権理事会前日の「言論と表現の自由を守る会」主催による説明会 ジュネーブ後半 書き起こし「kiikochan.blog」から

   ミッシェル・フェルネックス博士(スイス・バーゼル大学医学部名誉教授)

 20121031105229617s.jpg

子供や次世代の健康被害を懸念する声を日本で聞いた。
私は異なった態度を感じた。彼女たちは、恐さ、子供たち、次の世代に、恐れを感じている。
放射能は匂いがしない、健康に影響が出るのに時間がかかる
放射能は見えないし、時間がかかる。放射能のダメージは巨大な影響です。

福島大学の科学者に会ったが、彼らは積極的に現在置かれている状況を無視しているようだ。
ショッキングな状況。
 
妊婦への健康被害の懸念。
チェルノブイリでは人工中絶が多かった。胎児の奇形、ダウン症も増加。

チェルノブイリ、子供が病気で生まれたのに最初の21日で死んでしまう。 
日本で同じような事例が出ても隠蔽されるであろう。
死亡率も増加するだろう。

バベルストック教授によると安定ヨウ素剤を配布していれば、
子供の健康被害はかなり食い止められたはず。
ポーランドでは1000万人の子供にチェルノブイリ事故後安定ヨウ素剤が配布された。
健康被害も周辺諸国に比べて軽減している。

原発労働者の健康被害は甚大になるであろう。

これは福島だけの問題ではない。
他県にも影響が及ぶ。
チェルノブイリ事故後は北欧諸国にも放射能被害、汚染が及んだ。
スウェーデンでは野生シカの汚染が深刻。
スウェーデンでの癌発生率は北部で増加。

1987年に生まれたスウェーデン北部の子供達の就学率 高校、大学まで行けた子供達の数は少ない 。
日本の置かれている状況は全く楽観できない。スウェーデンの汚染に比べたらかなり深刻。

福島では安定ヨウ素剤の配布決定までに4日かかった。あるいは配布すらされていない。

チェルノブイリでは女性の人口が7%減った。
女性の人口が減少すると想像される(女児の胎児のほうが男児よりも放射能の影響を受けやすいため)
子供と女性は早急に避難すべきだ。
遺伝子異常は何世代にもわたり受け継がれる。

   福島のお母さんからビデオメッセージ1

 20121031152534b5es.jpg

10月23日の新聞に福島大学の近隣アンケートが出ていました。
福島県に住み続けたいと思っている人は6割強いるそうです。
それなのに、子どもに福島県に住んでほしくないと考えている人は過半数いるという事でした。
私はそちらと同じ意見です。
私は福島県にずっと住むつもりでいます。
でも子どもたちには大学進学や就職などの機会に福島県からは出ていくように話しているし、
子どもたちもそのつもりでいます。
母親の力で自主避難できず転校することを嫌がった子どもたちですが、放射能の やっぱりあるのです。
いまは、避難ができないから可能な限りで早いうちに福島県を離れようという事です。

またアンケートでは避難したくてもできずにいる人がいかに多いかが分かります。
ことさら子どもに対しては避難させたい親が大勢いるのです。
私のように避難に踏み切れず、子どもたちを危険にさらしているという不安に悩んでいる親たちに勇気をください。
放射能から避難する決断ができずに犠牲になっている子どもたちを助けて下さい、お願いします。
何もかもが事故前の生活に戻りつつある今の環境から、
少しでも早く子供たちを助けて下さい、お願いします。

  福島のお母さん2

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福島の子供たちは地産地消で地元の  で、内部被ばくをしている状態です。
地産地消を行う事により風評被害を・・・

  本田

  郡山市の女の子の文章(中学1年生)
今回の事故があって、ニュースを見たり、聞いたりして
10年後くらいに病気が出るかもしれないと聞いてこわいなという気持ちはあったけど
あまり関心はありませんでした。

でも、シーワイさんのお話を聞いて、心配なことが3つあります。
一つ目は、将来、結婚したときに、普通の人みたいに健康に赤ちゃんが産めるか心配です。

私のお母さんは、外で体育をしないようにしてくれたり、
食べ物もできるだけ遠くの県や国のものを買ってくれて、気をつかってくれてるけど、
少しは放射能を体内に入れているので普通の人の体の中よりは私たちの体内は汚れていると思います。

なので、将来、産まれる赤ちゃんも障害を持って産まれてくるかもしれないし、
運が悪ければ、子宮が傷ついて、赤ちゃんを埋めないかもしれないので、
今から赤ちゃんを産めないという覚悟をしています。

2つ目は将来福島がどうなってしまうか心配です。
福島県には、大好きなお父さんもお母さんも居るし、友達も居て、・・・

   柳原弁護士 

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チェルノブイリよりも高濃度汚染地域に住む子供達をどうか救って下さい。
政府は限られた情報しか流さない。
政府は事故の影響を過小評価している。
甲状腺機能異常の診断件数が増えている。
チェルノブイリの過ちを日本も繰り返そうとしているのか?
ヤブロコフ、ネステレンコ報告によると98万人以上が放射能被曝により命を落とした。
汚染地域の人口密度が高い福島ではもっと甚大な被害が出るだろう 。

地図の赤い点はチェルノブイリでは強制移住地域(郡山市の地図)

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給食を拒否してお弁当を持参する子供達がいじめを受けている

福島には約500のモニタリングポストがあり
 
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写真左側が最新、右側は事故が起こる前に使われていたもの。
日本政府が事故後使用を禁止 。
左側の線量計は富士電機製と写真から読める

移住する経済的余裕がない人達は汚染された土地に留まらざるを得ない。
政府は子供を救うために何もしない。
チェルノブイリでは5年後に許容放射線量が改訂された。これでは遅い。
日本も同じ過ちを犯すのか?

※二つ並んだモニタリングポスト
マコ:
最初に導入したモニタリングポストはすごく性能が良くて、すごく敏感に線量を測定するんですよ。
高いところは高言っている測定値を出すモニタリングポストだったんですけど、
それが高めの値を出すので問題だという事になり、
富士電機のモニタリングポストをたてなさいという事になり、
アメリカ製のモニタリングポストの横に富士電機のモニタリングポストが立っているんですね。
初期にたてたモニタリングポストは電源を今抜かれていて、なにも測っていないという状態で、
福島県内では少し低めに出るんじゃないか?と言われている
富士電機のモニタリングポストだけで測定しているということでした。
(ネステレンコさんと福島を周って
10/28おしどりマコさん・ケンさんの放射線内部被(内容書き出し)より抜粋)

  質疑応答

Q:
WHOは、何もしていないが、どうなのか。
WHOは毎日WHOの前で立って訴えている。IAEAとWHOの癒着について
この近くにあるWHOは放射能汚染がもたらす健康被害について適切な対応をしていない。

フェルネックス:
ベラルーシの学校では、汚染地域の子供達に汚染の少ない食事を1日2回提供している。
日本の会社は子供の遺伝子を壊さないように、する薬?すごい高いから?

井戸川町長:
福島県にWHOが来て、新聞でしか内容は分かりませんけれども、
私は、エートス運動とWHOがパートナーかと、そんな感じを持ちます。
これだけひどい事故に関わらず、「安全だ、安心だ」という記事を見ますと、
心から怒りを覚えます。

ー:
毎日8時から18時までWHOの前でデモをindependent WHOがしてるから、
井戸川さんに見に来てはどうか。
もし、双葉町長が立ち寄ってくれたら、ボランティアが喜ぶだろう。

Q:日本の報道関係者には、放射能被害については報道規制がかかっているのか?

本田:
国会周辺でのデモ、反原発の反対運動のことを主要メディアが伝えないのが現状。
独立系メディアが中心に報道しているのが現状。

垣内:
国民の過半数はやはり原発はダメだとそういう事ですけれども、
やはり経済界、政界の力が、
先程選挙の話もありましたけれども、
本当に民主主義が機能しない、危険な状況になっている中で、
マスコミの一人一人はかなり頑張っております
たとえばこれは私がここに来る前に発表されたものですけれども、
毎日新聞、マスメディアですけれども、
これは、全16原発の事故のシュミレーションがこうやって掲載されている訳ですね。

2012103116443865cs.jpg

これを見たらば、
もうあと一つ事故が起きたら、もう日本がダメだというのは、子どもが見たってわかるわけですね。
でも、そんなことは一言も書かない訳です。書けないんですね。
だから、本当に日本に言論の自由が無いという事、
そして、子どもたちやお母さんたちが、
「助けて下さい」という事を市長や町長に言っていないという、
顕著に言えないという本当に孤立化された状態をぜひ理解していただいて、
そして、この福島の子供たち、お母さんたち、
そして、日本の人達を応援していただいて、
そして、やっぱりこの問題は人類史を変える問題だと、もう原発はダメだと、
そういう中で良心ある人たちがシンポジウムを行っております。
本当に、人類史を変える時なんだという認識になっておりますので、
そこのメディアとのバックにあるお金の問題ですね、
その問題と、やっぱり全体を見ていただいて、
市民メディアだとか、市民、個人、そういうあらゆるつながりで、
突破口を是非開いていただきたいと思います。
そしてやっぱり、世界のスタンダード、ホーム支配がやっぱりまだ日本には及んでいないという事、
まだ三権分立が確立していない。
参政権が確立していないという事が人権錯綜状態にあるという事を是非問題にしていただいて、
今日のご参加いただいた一つの大きい成果にしていただけたらと思います。

Q:
インターネットをもっと日本でも使ったらどうか
インターネットメディアによる情報拡散でもっと政府に圧力をかけられないのだろうか?

齋藤(通訳):福島県では30%の人しかインターネットを使っていないという事実

NHK特派員による質問:貴方が考えるセーフゾーンについてお聞かせ下さい。

柳原:
(日本語で)
昨年6月に裁判を起こした時は、福島県の全員の子供たちが年間20ミリシーベルト以上の危険な地域に住んでいたという事で、そういう事で子どもたちをそこから避難させたいということですけど、
その時は福島県の小中学生10万ちかく?いや、18歳以下だと30万、小中学生だと20万人。

本田:
18歳未満30万人の子供たち、
子供はもう避難してたりして、休暇だけ、避難している状況が続いている。
子供たちと直接繋がりながら、活動を続けて行きたい

ふくしま集団疎開裁判は14人の子供が原告。
この訴えが認められれば、他の子供達にとって大きな希望となる。

垣内

今日は本当に長時間にわたりまして、ご参加いただきましてありがとうございました。
こちらも壁を越えながら本当に貴重な時間を共有させていただいたと思います
是非子どもたちが一刻でも早く、集団疎開が実現する力に変えたいと思っています。
わたしたち、言論の自由の問題や5月に経済社会時学の資格を取りまして、
そしてこのようなミーティングが実現いたしました。
これをもっと加速することが可能だと思います。
先程インターネットのご提案もありましたけれども、ぜひ、子どもたちと直接つながりながら、
また、そのスピードを加速していきたいと思います。
疎開裁判の支援者の繋がりは、インターネットで、あと、ツイッターでどんどん広がって、
毎週金曜日文科省前と財務省前でみなさんを中心に集会をやっていますけれども、
今、この広がりが、また新たな広がりが出てきています。

今日こうやってみなさんと繋がったことが、本当に今日本のみなさんを大きく励ましております。
ぜひ、これをもっと広げていくために私たちも頑張りますので、
是非お知恵とお力を貸していただきたいと思います。
すみません、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

井戸川:
ありがとうございました。
あの、わたくしからの希望と言えばですね、
地球上のどこからでも結構ですので、移り住んで下さいという声が上がることを希望したいと思います。
……………………….

  東京新聞 福島の子の人権守れ 弁護士ら「健康被害…世界に発信」

福島原発事故を受けて、福島市郡山市の子どもと親達が「集団疎開」を求めて仮処分を申し立てた裁判。
その原告代理人の弁護士らが30日、スイス・ジュネーブの国連施設で講演する。
国連人権理事会の作業部会に合わせた非政府組織の行動で、日本政府への”外圧”を呼び掛ける。
(林啓太)

「集団疎開」訴訟 きょうジュネーブで講演
「日本政府が公式に世界に伝えることのない、
低線量被ばくにさらされている子どもたちの「真実」を伝えてきたい」

ジュネーブの国連施設で講演する柳原敏夫弁護士はそう語る。
同弁護士は集団疎開裁判の弁護団の一人。
原告の子供ら10人と、父母らでつくる「うくしま集団疎開裁判の会」を代表して、各国の関係者に訴える。

郡山市教育委員会を相手取った集団疎開の仮処分申し立ては昨年12月、福島地裁郡山支部で却下された。
しかし、原告側は仙台高裁に抗告し、現在も審理が続いている。

柳原弁護士は、この裁判への世界環境の支援を求めて、
ジュネーブで開かれている国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)の作業日会に合わせ、
渡航することにした。

「放射線量が年間1っミリを超えるような地域で、教育を受け続けねばならない状況は明らかに人権侵害だ。
子どもの人権保護のために日本政府や自治体に対して「外圧」をかけてもらう契機にしたい」(柳原弁護士)

講演には、同県双葉町長の井戸川克隆町長も「子どもの健康が何より心配。
国内では顧みられる事の少ない叫びを世界に伝えたい」とはなす。

今回の作業部会は22日から日本を含めて14カ国の人権状況を検証するために開かれている。
講演翌日の31日は、日本が審査対象になる。

柳原弁護士は、
「我々の講演をきっかけに、日本の審査でも
原発事故による子どもたちの健康被害を是非取り上げてもらいたい」と意気込んでいる
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いろんな旅を続けています。
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