また不都合な事実､2000年以上冷え続けている

　地球温暖化論､CO2温暖化論の詐欺が､マスコミと政府の統制によって論証なしにまかり通っている日本｡
　温暖化は事実なのか？CO2がその原因なのか？
　この二つともに何らマスコミや政府機関では検証された形跡さえもなく､ただ単に｢権威ある国際機関が決めたこと｣として国民を洗脳している｡

　大人は多少疑念のある人も少なからずいるが､子どもと青年層は学校教育によって本気で信じているのが怖い｡
　諸外国の大衆は元来あまり権威を盲信しないが､この国の国民は明治以来お人好しと権威の盲信を叩きこまれてきた｡
　おまけに島国で日本語のみの缶詰社会だ｡

　嫌になるほどおびただしい｢嘘｣がまかり通っているが､この地球温暖化論､CO2温暖化論はその｢嘘｣の中でもかなり国民を舐めきった｢嘘｣である｡
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　　ますます不都合な真実　地球は２千年前から冷え続けている　　2012/7/12　Seetel

政治家や環境保護活動家たちは地球温暖化を訴え続けている (そして、そのために景気が悪いにもかかわらず沢山の金を吸い上げている）。
この説は間違いだと認められているし、世論の支持を得たいだけのただの扇動家たちではなく厳密で科学的な、本当のサイエンスが用いる科学者たちが認めた手法によってレビューされているわけでもないモデルを利用している。
その地球温暖化に、さらなる疑惑が持ち上がった。

まず、 ヒッグス粒子をCERN が発見した 。そして地球温暖化に大きな影響を与えているものは人間が排出したCO2ではないことがわかった。

CERNのCLOUDシステム (Cosmics Leaving OUtdoor Droplets)による実験で初めて突き止められたことが、今日のNature誌に掲載された。それは、イオン誘導核生成による雲の形成を宇宙線が触発する、というものだ。論文のタイトルは「Role of sulphuric acid, ammonia and galactic cosmic rays in atmospheric aerosol nucleation」。

この発見は地球温暖化問題にとって重大な意味がある。なぜなら、雲と水蒸気は地球の温度を決定づける上で大きな役割を担っているからだ。地球を覆う雲全体の中で些細な変化が起こっただけでも、温度の変化は甚大だ。

もちろん、これは地球の温暖化に人間よりも太陽が大きな影響を与えている、つまり、太陽が地球の上層大気に到達する宇宙線の量に影響している、という説を支持しているという点で、政治的な影響がある。

欧州１７カ国とアメリカから集まった６３人の科学者たちは２００９年からこの実験を続けた。そしてその結果はなかなかのものだ。

また、あるドイツの研究者が木の年輪から新しい発見をした。過去の気候を調べる際の学会でも認められたこの方法によって、途方も無いことが分かった。地球は過去２０００年の間、冷え続けているというのだ。

ローマ人たちがイギリス北部でブドウを栽培できたのはなぜか？それはおそらく、当時は今よりも暖かかったからだ。

この研究は、２０００年前のイギリスでは、夏は今よりも長く、熱かったことを示唆している。過去の気候についての重要な指標である木の年輪を調べたドイツ人科学者らが、地球は２０世紀に温暖化現象が始まるまで、２０００年もの「長期間の冷却傾向にある」と主張している。

２０００年の間には、２～３度は陽気が訪れたこともあったという。たとえば、よく知られているのが中世の暖候期だ。だが人々がトーガ（古代ローマの一枚布の上着）を着ていたローマ時代も、今よりも約１度、温度が高かった。

ドイツ人科学者らによれば、西暦２１年～５０年の間の非常に温暖だった時期の気温は、地球温暖化を主張する科学者等によって少なく見積もられていたという。

論文の主筆を務めたドイツのヨハネス・グーテンベルク大学マインツ校の Jan Esper 教授は言う。「これまでに予測されていたローマ時代や中世の地球の気温は、低すぎたことがわかりました。私たちが算出したこの温度はそれほど大きく変わりませんが、約１度温度が下がったという事は、地球温暖化と比較した時に無視できるようなものでもありません。」

Jan Esper 教授らは２０００年の間に0.6度気温が下がった事を発見した。これは地球が太陽を回る楕円軌道上で、太陽から遠ざかっていることを示している。この論文は Nature Climate Change 誌に掲載された。

研究は紀元前１３８年までさかのぼる年輪の調査が基になっている。

この発見によって、現在言われているような地球温暖化による影響について、科学者達は考えなおさなければならなくなるかもしれない。

さて、この論文は過去十年間に地球の温度は上がっていない、という証拠ではあるが、近年の地球温暖化に対して対立する証拠となるものではない。だが、これは地球上のすべての生物にとって重要な要素であるCO2を標的にした、非常にお金のかかる政策に根拠を与えてきた地球温暖化というモデルに疑問を投げかけている。

ヨハネス・グーテンベルク大学地理研究所の Esper 教授らのグループは、フィンランド、ラップランド地方の半化石化した松の木の年輪の密度を調べることで、紀元前１３８年までさかのぼることができた。

この方法によって、初めて、過去２０００年間の地球の温度の長期的で正確な傾向として、気温が下がる傾向にあることがわかったのだ。

Esper 教授は、「この発見は地球温暖化政策と関連づければ重要な意味を持つ。地球温暖化政策は地球が歴史的な温暖期にあるという文脈に寄っているためだ」と言う。


　（縦軸が温度の上下、横軸は年代（紀元前１３８年から現在まで））

この発見によって、アル・ゴア元副大統領やその他の温暖化活動家たち（この問題で 億万長者になったとも考えられるが）の言い分とは反対に、地球温暖化というモデルはまだ確立していないこともわかる。
少なくとも、CO2削減やカーボンクレジットや環境税などに大金を投じる必要があるのかどうか、政府を問い詰めるべきだろう。
このモデルはほとんど科学的根拠のないコンピュータ・シミュレーションを元にしているのだから。
地球温暖化を主張する人々が、科学的な手法として認められた方法で本当に科学的な根拠を提示し、科学者同士の猜疑の目を通して研究を見なおし内容を確認するまでは、この地球温暖化政策に対して税金を使うことに反対するべきではないだろうか。

だが、誰もこの地球温暖化に対する政策を国民の審議にかけようとしない、という単純な事実が、何かが背後に隠れている事を示唆してはいないか。気候変動よりもずっと大きな被害を社会に及ぼすような、何かが隠れてはいないだろうか。
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　　気候研究者によると、新データが地球温暖化は終息したことを示唆している　　2012/10/15　Seetel

悲しい真実は、いわゆる地球温暖化は１６年前に終息を迎えていたが、政治的理由だけのためにずっと生かされていたということだ。少なくとも、英国気象庁のデータはそう示している。

地球は１６年近く前に温暖化がストップしていたと先週発表された新データは示している。

気象学者の間で物議をかもしだした数字は１９９７年から２０１２年８月までの間に認識できる地球の気温総計の上昇はなかったことを示している。

どういう意味かというと、１９８０年から１９９６年までに気温が上昇した期間と同等期間プラトー状態（統計が平坦で上昇も下降もない状態）にあるということだ。１９９６年以前の40年間は、気温は安定しており、むしろ下降していた。

３０００か所に上る陸地と海上の測定地点から得た新データは、インターネットで地味に発表されていて、今日まで報道もされていなかった。

黙示録の予告のようなヘッドラインもない。億万長者の元政治家が学校や劇場を訪れ、あるいは放送で聴衆に恐怖を与えたのは単なるミステイクで、そのおかげで多くのエリートや支配階級が巨万の富を得たなどと告白する者もいない。

科学は、やっと落ち着きを取り戻したかのように見えるが、先進国で温暖化説を唱え続け、この世代全体を巻き込んだインチキを世に広めた人々からの抵抗がないわけではない。

イーストアングリア大学気象研究所長フィル・ジョーンズ教授に代表される何人かの科学者は先週気温のプラトー状態の持つ意味を退けた。15～16年というのは、結論を出すには短すぎると言う理由である。

それに同意しない科学者もいる。米国名門校であるジョージア工科大学気象科学学部長のジュディス・カリー教授はメール紙に日曜日、未来の温暖化を予測するのに使われたコンピューターに「大きな欠陥があった」ことは歴然としていると語った。

ジョーンズ教授さえも彼自身や彼の仲間は、太陽熱に影響される長期的な海水温度のサイクルや変化といった自然界の変動性のインパクトを理解していなかったことを認めた。しかし、この１０年間は過去２０年間より気温がかなり高いはずだと主張している。

この人たちは、自分たちが何をやっているのかよく分かっていなかったようだ。我々がレポートしたように欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の本物の科学者は以下のことを１年以上言い続けてきた。

　　おや、まあ! 本物の科学者は「気象科学」を疑っている

　　CERNと気候変動について：１５年にわたる真実の追求

（気候変動論者の）思惑は健在である。それは、おとなしいメディアに守られ、結果として万人の生活コストを上げるために守られているからである。

決して軽んじるべきでない、クイズ番組にも出てこない３つの質問がある。まず、地球はどのくらい温暖化が進んだのだろうか？　1) 1880年以来、 2) 1997年以来。　そして、３番目は、これと上がり続ける家庭の電気料金との関係は？

最初の２つの質問の答えを知ると、驚かれるかもしれない。正確な世界中の気温測定ができるようになった１８８０年以来、地球は約0.75℃暖かくなっている。

１９９７年初めから２０１２年８月まで、先週発表された数字はゼロである。世界3000か所で測定され総計したデータの推移は全く平らであった。

普段の気候変動のニュースと違い、プレスリリースもなく、数字はインターネット上で静かに掲載されたので、６か月前の微々たる温暖化傾向を示した時のメディアによる派手な報道とは全く違う。３番目の質問に対する答えはおなじみのものだ。電気料金が上がり続けるのは、数々のグリーンエナジー対策、特に風力発電、のコストから来るものが多い。

これらの対策は年間一般家庭にとって100英ポンド相当になる。これは、これからも上がり続けるだろう。その理由は、ただ一つ、政治家の間に広く浸透しており学童・生徒に叩き込まれている強い思い込みのせいである。それは、二酸化炭素排出量を削減するための強硬手段をとらなければ、今世紀の終わりまでに地球の気温は５℃くらいまで上昇し破滅的な結果を呼ぶだろうという信念である。

最初の２つの答えの意味はここにある。過去１３０年間の世界的な産業化は比較論においてほとんど影響を及ぼしていないということである。
…………
３年前にEメール流出の醜聞「クライメートゲート事件」で注目を浴びた、イーストアングリア大学気象研究所長フィル・ジョーンズ教授は、普通はカリー教授の意見に賛成しないだろう。しかし、２つの重要なポイントでジョーンズ教授は賛成しているのだ。彼は、データが目立ったエルニーニョ現象の活動もないのにプラトー状態を示していること、そしてそれがここしばらく続くかもしれないことを認めている。エルニーニョ現象は予告なしに南太平洋の海水温度の急激かつ劇的な上昇を起こし地球全体の天候に大きな影響を与える。

カリー教授と同じく、ジョーンズ教授はまた気候モデルは完璧ではなかったことを認めた：　「我々は海水の変化などのインプットの仕方を完全に理解しているわけではない。それが十分理解できていないために、自然界の変動性が温暖化を抑制していると言っていいかもしれない。我々は自然な変動性がどう作用しているのかよく分からない。」

気候科学者の理解不足は、経済に大きな打撃を与える法律が次から次へと制定され、平均的家族の生活費を押し上げているので、特に日本では深刻である。

日本政府も日本のメディアとともに、気候変動の詐欺的行為に加担している。ＣＥＲＮの科学者たちが自らの理論を証明しようと奮闘している間、日本経済・文化は次第に法律やプロパガンダによって体系化され、カルト的な気候変動擁護者のニセ科学を受け入れてきたのだ。

■日本の子どもたちは、政府が指針を定める学校で温暖化、「気候変動」について教えられている。

■日本政府は気候変動に基づいて、環境税を制定する計画である。

■世界規模の二酸化炭素排出権取引計画──日本も参加しており、政府は価値のない「炭素クレジット」（排出枠）を購入し、すでに納税者に何十億円も負担をかけてきた。この陰謀に参加している企業も、そのコストを消費者に転嫁してきた。東京都には企業や家庭からお金をかすめとる独自の政策がある。

■全ての太陽光・風力エネルギー産業は｢気候変動｣から生まれた。そのエネルギー生産は非常に非効率的で費用がかかるため、税金で賄われた多額の助成金がなければ持ちこたえられない。

日本経済は、気候変動という陰謀にお金を出さなくても十分問題を抱えている。
最近の証拠から考えると、この陰謀は無駄が多く、結局効果がないようなのだ。
この証拠を見て、少なくとも日本の納税者は政府の真意と誠実さに疑問を抱くべきだ。

来るべきドル危機と死に至る債務

　　

　日本の報道も欧米の報道も､経済記事は米国の金融経済が回転しないこと､ドルが3倍もの過剰な流動性を供給しつつも財政出動が抑制されているために実体経済がまったく回復していないこと､もうとてもではないが世界の米軍基地など維持できない状態になっていることなど､報道されていない｡

　日米欧の大資本家たちは､できる限り大衆の目から危機の様相を隠しておきたい｡
　その間に利益を回収したい｡
　そうして､破綻の際の焼け太りを目指すでしょう｡
　
　実際にはドルの実体価値は10数年で半分に目減りしている｡
　仮にオバマ氏が大統領に再選された場合でも､社会保障､医療保障を拡充するには､来るべき｢ドル危機｣が待ち受けている｡
　乗り越えることができる｡とは誰も言えないだろう｡
　
　fxdondon氏から､目減りし危機に向うドルと､恐るべき米国の債務｡　　
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　　忘れちゃならないドル悲観論　　10/28　fxdondon

米国で前回、連邦政府債務上限問題に揺れた時、格付け会社スタンダード&プアーズが、遂に米国債の格付けをトリプルAから、ダブルAプラスへ格下げした。
Ｓ＆Ｐは 米国の新たな格付け見通しを「ネガティブ」としており、それから１年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もあると警告していた。

昨年8月から、そろそろ１年半という執行猶予期間が近づいている。
オバマにしろ、ロムニ－にしろ、ブッシュ減税の年内打ち切りは取りやめにしたいようですし、財政健全化の意思なしとの判断で、ム－ディ－ズやフィッチがトリプルAを据え置く中でも、もう一段の格下げでダブルAマイナスにするかどうか注目したい。

米国債が格下げされた場合、連邦政府への依存度が強い公的機関の信用も落ちる為、177の米公的機関が発行した債券と、7000の地方債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表しているので、芋づる式に米債と呼ばれるものが格下げされる。

いち早く格下げに動いたＳ＆Ｐは声明で、「格下げは、米議会と政権が最近合意した財政再建計画が、政府の中期的債務ダイナミクスの安定に必要とみられる水準に達していないとのわれわれの見解を反映している」と表明した。
今現在も、昨年の状態から何ら改善されていないわけで、財政健全化の意思なしとの判断に至って当然に思える。
自分がＳ＆Ｐの格付け担当者なら、間違いなく、そう判断する。

ただ、格下げされようと、短期的に米国債が暴落するような事態にはならない。
ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者の言葉を借りれば、「長期的な見通しは絶望的だが、ただ短期的には安全な逃避先としての地位を維持するだろう」ということになる。
外国人投資家が米国債を積極的に売却してくると考えられないのは、市場の流動性において他の選択肢がほとんどないことが大きな理由になっている。
つまり、米国債市場に並ぶような流動性と信頼性を備えた市場が無ければ、米国債を売り切れないというのが実情のようである。

ただし、米国が「長期的には絶望」であることは、疑いようのない事実である。
連邦政府債務が16兆ドルとＧＤＰと同じ規模あたりなので、短期的にはまだ安全な選択肢だという考えも成り立つ。
しかし、ベビ－ブ－マ－の給付金債務だけで60兆ドル以上もオフバランスとなっているわけであり、それが時間の経過とともにバランスされてくることになる。

財政収支というのは、企業で言えば資金繰り表と一緒で、実際のキャッシュの収支で表される。
決して、バランスシ－ト（貸借対照表）ではない。
企業のバランスシ－トでは、将来の債務を未払金なり未払費用として見積もり額を債務認識し、負債勘定として計上するのが会計上でのル－ルである。
今いる従業員の退職金なら、退職給付金債務としてオンバランスさせている。

米国の国家レベルのバランスシ－トを作成したら、それこそ驚くべき債務超過となる。
企業ならば、とても存続できないレベルである。
ところが、現に米国は存続している。だからこそ、「いつ、殺せるのか」という命題にぶちあたることになる。

「短期的には安全だ」という認識と、「長期的には絶望だ」という認識の中で、どこの時点で「短期的にも絶望だ」という認識に変わるかだけの問題である。

連邦政府債務が20兆ドル程度の時に殺すのか、50兆ドル程度の時に殺すのか、その選択次第で大きく負の清算が異なる。
今の米国中心の世界で、米国を殺すようなことがあったら大変だという認識が常識である。
つまり、20兆ドルもの清算は、とてつもなく大きな金額だから殺せないとなる。
ところが、間違いなく50兆ドルもの債務を抱える米国がいずれ現れてくるわけで、その時になって「20兆ドルの債務時点で殺しておけば・・・」と後悔するのも愚かな話しである。
それが、70兆ドル、100兆ドルとなれば、なおさらのことである。

いつ、歴史的な転換点を迎えるかはわからぬが、世界が米国を早く殺せれば殺せるほど負の清算は少なくて済む。
それだけは間違いのない事実である。
こうしている1分1秒でも、米国の途方も無い債務残高は積み上がっている。
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　　醜い政府債務残高を抱えるのは日本ではなく米国ですよ　10/28　　fxdondon

ここでは、あくまで大雑把なストック（残高）の比較をしてみます。

日本の政府債務は世界一劣悪だと酷評されています。それは、あくまでＧＤＰ比で200％を超えるから、そう言われます。
しかし、残高だけを言えば、米国の政府債務16兆ドル（1ドル80円＝1280兆円）が世界一醜い赤字残高になっています。
あくまで、絶対額での醜い政府債務残高は米国が一番なのです。

そして、おそらく皆様にとっては意外なデ－タだと思いますので、ここで紹介してみます。
1980年の日本の政府債務残高は124兆8000億円でした。それから32年後の2012年はおよそ1120兆になります。1980年から、およそ9倍に政府債務が膨らんだことになります。

一方、1980年の米国の政府債務残高は1兆1800億でした。それから32年後の2012年はおよそ16兆ドルになります。何と、13倍以上に膨らんでいることになります。
伸び率では、日本なんて足元にも及ばないわけです。まず、重要な点はここにあります。

これには、世界の警察として軍備拡張してきた軍事支出などがあるので、当然だと言えます。
しかし、醜く膨らみ上がる比率では、米国の方が上を行っているのです。
そこらへんの認識が、世間ではあまりありません。とにかく、日本の財政赤字は醜いんだと、そう騒がれているわけです。

米国の醜い財政赤字は、もちろん金融危機以降で顕著になっています。
2008年の米国政府債務残高は10兆8800億ドル、2012年は16兆ドルですから、たった4年間で1.47倍にも増えました。一方、日本では2008年が961兆円で、2012年が1120兆円ですから1.17倍となります。

ご存知のとおり、日本では少子高齢化が進んでいます。ところが、米国では高齢化など、まだ入り口に差し掛かっただけで、高齢化の重みはぜんぜん反映されていません。
7600万人以上のベビ－ブ－マ－が年金受給者となるまでにはおよそ20年を要しますが、まだその負の要因が織り込まれていないのに、日本を上回るようなスピ－ドで財政悪化が進んでいきます。

ですから、前のブログの記事ではありませんが、「短期的には安全とみなされても、長期的には絶望」だということになるわけです。

それを裏付ける別な要因として、国債の金利負担があります。
政府債務には金利負担がつきものです。国債を発行するにしても、当然ながら金利がつきます。
米国では日本より高金利であることは常識ですが、残高が増えれば増えるほど、金利の重みが違ってきます。
それこそ、20兆ドルでわずか0.1％の金利で200億ドル、1％で2000億ドルが違ってくるわけです。30兆ドルなら0.1％で300億ドル、1％で3000億ドルとなるように。

ここでは、あくまで残高だけの話しですが、世間ではこれにＧＤＰと照らし合わせて判断しています。
でもねぇ、ＧＤＰというのがクセモノで、自分から言わせれば「なんだかなぁ～」となります。

GDP（Gross Domestic Product）国内総生産 = 民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出－輸入　という数式になっています。
民間消費にしたって、民間投資にしたって、どっかからの借金を元手に消費したり投資したりすればＧＤＰは増えることになります。
つまり、日本のＧＤＰを構成する要素と、米国のＧＤＰを構成する要素では違っているわけで、それを杓子定規にＧＤＰで比率を算出して意味があるんでしょうかね？
そのへんのところは、経済学者さんにでも聞かないとわかりませんが（苦笑）
（参考）
米国連邦政府財政赤字
2003年　　　-3775億ドル
2004年　　　-4127億ドル
2005年　　　-3183億ドル
2006年　　　-2482億ドル
2007年　　　-1607億ドル
2008年　　　-4585億ドル
2009年　-1兆4160億ドル
2010年　-1兆2940億ドル
2011年　-1兆2990億ドル
2012年　-1兆1010億ドル（推計）

日米中､政治を引きずり回す暴走｢世論｣

　自分たちで｢世論｣を作り出せることに十分な味をしめた大マスコミ｡
　米国も同様で極右言動を煽っている｡
　中国の等とマスコミも､徐々に世論づくりに味をしめてきたようだ｡
　日米中がともに極右排外主義に走る危険が強まっている｡
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　　米国、中国、そして日本 暴走世論が政治家を引きずり回す　　10/25　山田厚史　ダイヤモンド･オンライン

　11月は世界の転換点になるかもしれない。6日に米国の大統領選挙があり、8日からは中国共産党全国代表大会が開かれ指導者が替わる。
　米国はオバマかロムニーか、どちらが大統領になっても深刻な赤字財政を抱えながら「米国の威信回復」を求められる。

　貧富の差をアメリカンドリームというキャッチフレーズに塗り替えて、成長路線をひた走ってきた米国は、金融資本主義が行き詰まり、膨脹路線の手じまいが迫られている。
　深刻さは中国も同じだ。「豊かになれる人からどんどん」の先富政策が耐え難い格差を生み、共産党支配にひび割れが生じている。

　11月から始まる米中新体制の助走期間は要注意だ。

　　米国と中国に共通する「トリクルダウン社会｣

　アメリカと中国に共通するのは「トリクルダウン社会」であること。
　トリクルダウンとはしたたり落ちる、という意味で、社会の上層部である経済強者（優良企業や高額所得者）が儲かれば、富は巡りめぐって貧しい人たちにも滴（したた）り落ちる、という手法だ。
　分かりやすい例が「富裕層への減税」。消費性向の高い金持ちが潤えば消費が刺激され、生産が拡大し、雇用が増えるという連鎖を期待する。大企業への規制緩和も同様だ。
　増えた利益が新たな設備投資や就業機会を生み経済は拡大する。

　効率の悪い零細企業や個人を応援しても経済効果は小さい。運と能力に恵まれた先頭集団を元気にすることが、社会全体に恩恵をもたらす、という経済思想である。
　新大陸という自由競争社会に生まれたアメリカンドリームは、強者が牽引するトリクルダウン社会を生み、今も「ドリームの呪縛」から逃れられない。

　鄧小平が唱えた先富政策も成功者が全体を引っ張る、というトリクルダウンの発想だ。　
　毛沢東革命がもたらした「等しく貧しい社会」に見切りをつけ、儲ける自由で成長を牽引する政策に転換した。
　改革開放は30年で中国を世界第2位の経済大国に成長させた。

「走資派」と批判された経済強者を優遇する劇薬のような政策は、「格差による社会の分断」という副作用をもたらした。

　略奪に発展した反日デモが象徴するように、人民の欲求不満に火がついた暴動は、今の中国で日常化している。
　中国メディアが報じないので分かりにくいが、警察への抗議や労働争議が引き金となる暴動は、年間40万件ぐらい起きている、ともいわれる。

　13億の民を養う中国は、秩序を保つため高い成長率を必要としてきた。
　権力周辺の企業や事業家を優遇し、許認可や資金を投入することで地域経済を活発にしてきた。
　先頭集団をひきあげることが特権を生み、格差と腐敗を蔓延させた。
　1％の強者が富の大半を握るという格差社会は、米国と中国に共通する社会構造だ。

　　栄光への郷愁が捨てきれない有権者に配慮する大統領候補

　米国の大統領選挙で共和党のロムニーは、富裕層の減税継続などトリクルダウンに固執している。医療保険の拡充など低所層への配慮より、投資効率のいい強者に資金を配分することが景気回復の早道と考えている。

　民主党のオバマは、格差を煽るトリクルダウンは治安悪化など社会コストの増大につながるとみて、底上げ型の政策運営を模索している。だが社会保障費の増加は、巨額の赤字を抱える米国財政に重くのしかかる。
　盛りを過ぎた米国経済が、年間おおよそ6000億ドルにものぼる軍事費を抱えながら、その重荷を背負えるか、となると事態は深刻だ。

　米国は中国の2倍のＧＤＰを稼ぐ、ず抜けた経済大国だが、国際収支は慢性赤字の累積債務国でもある。
　世界の治安を一手に引き受ける財政力はとっくになくなっている。それでも「世界に君臨する」というプライドを捨てられない。
　国民も指導者に「強いアメリカ」を求め、候補者はその期待に縛られる。
　ロムニーが「就任したその日に中国を為替操作国に指定する」など強気の発言をするのも、栄光への郷愁が捨てきれない有権者に配慮したものだ。

　軍事費削減に取り組むオバマでさえ、アジアで中国を抑え込む軍事予算は削れない。
　戦略的に米国債を買うチャイナマネーに赤字財政の穴埋めをしてもらいながら、軍事的には中国を牽制するという綱渡りがいつまで続くのか。
　選挙のテーマにない「ドル危機」こそ、次の大統領が抱える最大のテーマである。

　金融資本主義の化けの皮を剥いだリーマンショックは、世界はアメリカを中心に回るという幻想をうち砕いた。
　だが民意は「アメリカの栄光」を捨てきれない。国力に相応しい国際的関与へと段階的に撤退するしかない指導者は、民意の呪縛を超えることができるだろうか。

　　共産国家の共産革命？！

　より深刻なのは中国だろう。格差、腐敗、政治不信が蔓延し、農村から始まった暴動が都市に波及した。
　胡錦涛政権は「和偕社会」という標語で歪みを是正する方針を掲げたが、効果はなかった。
　耐え難い格差を縮めようと景気にブレーキを踏めば失業が増え、アクセルを噴かせば貧富の差が広がる。

「共産革命が一番起こりそうな国は中国」と揶揄されるほど、中国共産党は危うい状況になっている。

　地位を剥奪された薄熙来・元重慶市長の事件には、毛沢東主義を掲げて中央政府への不満を足場に勢力拡大を謀（はか）った、との嫌疑がかけられている。
　反日デモに毛沢東の肖像が登場する過激な復古主義に、党中央は警戒を強めている。
　外交カードとして反日を容認した咎めが制御不能の暴動を誘発し、党が人民を指導する限界を露わにした。

　外務省の河相周夫事務次官が密かに上海に入るなど日中関係の修復が模索されているが、扇動が招いた世論の暴走は中国政府の冷静な対処を妨げかねない。

　　安倍が首相となれば日中関係を改善できる？

　中国は、習近平が次期国家主席になる段階で、日本の次の首相との間で関係を修復する意向、ともいわれる。
　「右派と見られている安倍晋三が首相になれば、対中強行派を抑えられると期待している」と、中国のメディア関係者はいう。

　中国側は小泉純一郎の靖国参拝で険悪化した日中関係を修復した安倍に、「右派としての力量」を期待する。氏が早々に靖国神社参拝したのは、首相になってからは参拝しない、というサインと見ている。

　安倍がその思惑通りに動くかどうかは分からない。
　「尖閣で中国に1ミリたりとも妥協しない」などという強気の発言で、安倍は自民党総裁の座を射止めた。
　総選挙になれば、米国の大統領選挙と同様、有権者に媚びる(※特に日本の場合はマスコミに媚びる)発言になびくだろう。
　尖閣では中国の横暴を印象づける報道や政治家の発言があいつぎ、日本の世論は愛国主義に傾斜しつつある。
　右派の期待を一身に集める安倍が、対中関係の融和に乗り出すことを、偏狭なナショナリズムが許すだろうか。

　熱烈な支持者(※とマスコミの)の期待を裏切って、か冷静な選択をする胆力が安倍にあるだろう。

　竹島を訪れた韓国の李明博大統領が、冴えない表情で碑の前に立つ映像を記憶している人は少なくないと思う。
　好きでこんなことをしているのではない、といわんばかりの表情に、世論に引きずられる政治指導者の苦悩を感じた。

　世界に蔓延する不況と格差の中で、暴走する世論が政治家を引き回し、国家がいがみ合う。
　そんな時代がやって来そうな予兆。
　それぞれの国で社会の成熟度が試されている。