ほぼ沈黙｢赤字国債法案｣の不思議？！

　今年度の赤字国債法案成立のめどが立っていない｡
　民自公三党談合が内輪もめの果てに､民主の解散引き伸ばしサボタージュと自公の解散総選挙妄想がバッティングしてしまい､そこにマスコミはやれ維新だの石原新党だのと大騒ぎを作り出している｡
　実際の話､ゴロツキ石原や橋下に国民の関心はない｡そのために世の中が石原､橋下で大騒ぎしているかのように｢報道｣していると考える｡

　実際に基本的な重要問題は原発廃止､消費増税問題､オスプレイなどである｡
　そして､ここ1､2か月でとんでもないことになる可能性は､｢特例国債法案｣｡成立が間に合わない可能性が日に日に濃厚になっているという民自公の馬鹿政局である｡

　赤字国債の発行が遅れたり､または発行できなければ､政府も地方自治体も機能麻痺となるのはどう考えても明らかだ｡
　マスコミは政局を大騒ぎするかわり､この肝心なパニック恐慌となることを一切沈黙しているようだ｡
　
　文中(※　)は私の注釈｡　　　
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　　本当にどうするつもりなのか？　赤字国債法案　10/26　闇株新聞

　石原都知事が本日（10月25日）辞職して新党を立ち上げると発表しました。本日はこの話題ではないのですが、これによって解散時期がさらに遅れて掲題を含む重要法案の成立もさらに遅れることになるので関連しているとも言えます。

　赤字国債法案が成立していないため、今年度38.3兆円の発行を予定している赤字国債が発行できません。今年度の1年超国債の市中発行額は118.8兆円で、赤字国債以外の建設国債・財投債・借換債の発行を優先してきたのですが、11月末にはすべて発行されてしまいます。

　つまりこのままだと11月末には政府の資金調達方法がなくなり、国庫が空っぽになって予算執行が出来なくなります。具体的に言うと年金、生活保護、公務員の給与、地方交付税の支払いが止まり、政府窓口も閉鎖される可能性が出てきます。

　財政法では、政府の国会承認を得ない資金調達や、年度を超える日銀借入れや国債（財務省証券）発行などを禁じています。

　つまり赤字国債法案が成立しないと、冗談ではなく「本当にお手上げ」になるのです。

　このままでは、あらゆる国難を利権に結びつける特殊能力を備えた官僚と、危機対応能力ゼロの野田内閣と、何でも解散・総選挙に結び付けることしか考えていない自民党などの組み合わせで、とんでもないことになってしまいます。

　まず年4回（4,6,9,11月）に分けて交付される地方交付税は、すでに9月交付分の2.2兆円（道府県分のみ）が9～11月の分割払いとされ、各地方では金融機関からの借り入れで賄ったようですが、11月2日交付予定の2.2兆円はまるまる延期になる可能性があります。

　まあ金融機関から調達出来るうちは、勝手にやれというところなのでしょう。

　また年間10.5兆円の基礎年金の国庫負担分は、すでに1.1兆円の一般会計からの繰り入れが延期されています。今度も繰り入れが延期されるはずですが、この不足分は年金積立金を取り崩して補填されることになります。

　まあ表面的には年金が支払われているので、問題が表に出ないということなのでしょう。

　つまり9月にはこれらに加えて国立大学の運営交付金を半額にして合計5兆円を浮かして、財源が枯渇する時期を10月末から11月末へ1ヶ月先延ばしにしていたのです。

　つまり官僚組織や中央政府に関連するところは手を付けていません。

　当然に政党助成金も支払えないのですが、これも年末に「そっと」支払うのでしょうね。

　赤字国債法案は来週召集される臨時国会でも審議される可能性はなく、この状態で年末を越えなければなりません。かといって年を超えたら早急に成立する可能性もありません。

　驚くべきことは、危機感が全く伝わってこないことです。

　官僚や中央政府に直接降りかかってこないからです。正確に言うと「降りかからせない」からです。

　特に不思議に思うのは、財務官僚が「このままだと発行されている国債の利払いや償還が出来なくなってデフォルトする」と騒がないことです。

　実は、国債の利払いや償還金を賄う国債整理基金特別会計は壮大なブラックボックスで、表に出ている余剰金だけでも12兆円もあり、十分にやり繰り出来るのです。
　(※　ということは執行残､不用額､繰越金､などなどの項目を精査するなら､その2~3倍の｢実質余剰金｣が留保されているはずです｡)　

　「何だ、国債整理基金特別会計ってそんなに余裕があったのか」と言われないため、意識的に騒がないのかもしれませんね。
　(※　マスコミがほとんど沈黙しているのは､これを意識しているからですね｡隠すのでこれが地方交付金や運営交付金､年金積立への戻しには使われません｡利払い､償還くらいです｡)

｢国民の生活が第一｣結党パーティに4,500人

　4,000人を超える政治パーティはめったにあり得ない規模である｡

　　小沢代表、増税凍結と脱原発訴え　生活が結党パーティー（10/25 20:39）　道新

　新党「国民の生活が第一14 件」の小沢一郎代表は２５日、都内のホテルで開いた結党記念パーティーであいさつし、次期衆院選に向けて消費税増税の凍結と脱原発を訴えていく考えを示した。「国民に約束していない消費税増税は凍結しなければならない。原発ゼロも実現する」と述べた。

　同時に「あと１０カ月以内に衆院選がある。国民の命と暮らしを守り、震災復興ができるのか、大きな節目の選挙だ」と強調した。

　同党によると、パーティーには約４千人が出席。小沢氏は民主、自民両党に対抗する「第三極」勢力の結集を目指しており、新党大地・真民主の鈴木宗男代表らを来賓として招いた。
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　　｢国民の生活が第一」結党パーティー　衆院選支援求める　　朝日

　「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が２５日夜、東京都内で結党記念パーティーを開き、支援者ら約４千人が参加した。小沢氏はあいさつで「民主党政権で国民への約束は捨て去られた。消費税の大増税を凍結・廃止し、脱原発を実現する」と語り、次期衆院選での支援を求めた。

　来賓には、東京電力の福島第一原発事故に直面する福島県関係者らを招待。同県二本松市の三保恵一市長は「今も放射能の恐怖におびえながら生活をしている。脱原発という新しい時代に向けての活躍を期待する」とエールを送った。
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　　国民の生活が第一結党記念パーティー 小沢一郎代表 御礼ご挨拶 2012.10.25　投稿者 CERISES
　　御礼ご挨拶

　このたびは、私たち「国民の生活が第一」結党記念パーティーに御臨席を賜り、誠にありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

　国民の皆様は戦後政治からの大転換を実現し得る「政権交代」に大きな期待を寄せました。
　私たちは、その期待に応えるべく国民の皆様との約束を第一に行動し、三年前の夏、その歴史的な第一歩を踏み出すことができました。

　しかしながら、その後、状況は一転してしまいました。
　現政権は、国民の皆様方との「約束」を完全に放棄し、官僚の振り付けのまま、わが国の経済社会に甚大な影響を与えかねない消費大増税のみにひた走っております。
　国民の皆様の強い要望である肝心の社会保障制度改革やデフレ不況・円高対策には手も付けておりません。
　このように簡単に「約束」を破れば、もはや政党も政治そのものも、さらには、議会制民主主義さえ国民から信用されなくなってしまいます。

　私たちは最後の最後まで、国民との約束の原点に立ち戻らせようとさまざまな努力を重ねて参りました。
　しかし、力及ばず、再建・再生の途はないと判断し、このたび新党結成を決断し、新たに船出を致しました。
　この間、皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

　新しい「旗印」である党名については、私たちの政治活動の原点である理念そのものを冠することと致しました。

　まず、私たちは国民の皆様の「いのち」を守るためにエネルギー政策を大転換して十年後を目途に原発ゼロを目指します。
　「暮らし」を守るために消費増税を撤回するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの早期脱却を実現します。
　そして「地域」を守るために行政の権限・財源を大胆に地方に移譲し、地域のことは地域で決められる仕組みに改めて参ります。
　併せて社会保障、雇用、人づくりの仕組みを根本からつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保・提供して参ります。

　国民や地域が安定的に自立できるようになってこそ、はじめて日本は国家として自立した外交を展開できるようになる。
　それこそが私たちの目指す「国民の生活が第一」の国づくりの基本であります。

　何より重要なことは、常に国民の生活を第一に考えて行動するという「思想」であり「信念」であります。
　このような強い思いを、わが党所属議員一人ひとりが改めて確認する場として、また、皆様方に決意のほどを表明させていただく場として、今回結党記念パーティーを開催させていただいた次第です。

　今後、いかなる強い風が吹き、荒波にもまれようとも、私たちは固い決意と強い信念の下、常に全力で「国民の生活が第一」の政治を目指して活動して参ります。

　皆様方におかれましては、どうかより一層のご支援を私たちの新党「国民の生活が第一」に賜りますよう、よろしく御願い申し上げます。

　皆様方の御健勝を心よりお祈り申し上げます。

　　　　平成二十四年十月二十五日

国民の生活が第一　　　代表 小沢一郎
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　　さあ　動こうよ　　10/25　｢反戦な家づくり｣から

国民の生活が第一　結党記念パーティーは、予定の２倍をはるかに超える４５００人が大集合し、どえらい盛り上がりだったようだ。

２万円もの会費を払って、新幹線や飛行機や高速バスで遠方から駆けつけた人も多数。
福島からもたくさん参加されたようだ。

会の冒頭は、この党のあり方を象徴する始まり方だった。

まず一番最初は、全日本不動産政治連盟だった。
かなり意表を突かれた人も多かったのではないだろうか。

日本の不動産屋さんには、全日本不動産協会というグループと、全国宅建業協会というグループがあり、前者の政治部が全日本不動産政治連盟だ。通称「全日」。赤と緑のマークは誰もが見たことがあるだろう。
ザックリ言えば日本の不動産屋さんの半分が所属している。

不動産業者は、これまたザックリ言うと、都市部の地主層に直結しているわけで、従来はガチガチの自民党系だったはずだ。
この全日本不動産協会が、生活党についたということは、かなりのビッグニュースであり、自民党は腰を抜かしているに違いない。

もちろん、きっかけは消費税増税だ。建て売り分譲をはじめとして、中小住宅会社は、ただでさえ景気悪い中で消費税アップすればバタバタと倒産する。もう、目に見えている。
もちろん、うちらのような零細設計事務所も同じ運命だから、よ～くわかる。

それにしても、全日が原発反対を叫ぶ政党を支持することになるとは、いやあお天道様もびっくりである。
選挙的にも大きい影響があると同時に、「世の中は変わっている」ということを象徴する始まりだった。

つぎに挨拶に立ったのは、福島からの声だった。
二本松市長、米農家の方、郡山の若いお母さん。

「見えない放射能におびえて暮らしている。」
「子どもたちは常に線量計を首からぶら下げている日常。」
「子どもたちのために福島に住み続けて良いのか迷う。」

あの有名な小沢流「川上から川下へ」の、現在の日本の「川上」はこの言葉だ。
大量消費社会の矛盾が濃縮していたのは過疎地の農村だった。だから、候補者はまず川上の過疎地に行って話をしろ、というのが、実は川上戦術の真の意味なのだろうと、私は理解している。
そのことで、候補者は確信を持って戦い続けることができる。言葉に真実が籠もる。

今、日本の「川上」はどこか。ひとつあげるとしたら、やはり被曝地・福島である。
津波被害地をはじめ、日本中に多くの問題は山積しているけれど、もっとも理不尽な、もっとも深刻な、そしてもっとも疎外された場所は、やはり被曝地であり、福島である。

そのことを、みごとに表現したパーティーの始まりだったと思う。
パソコンの画面で見ているだけでも、グッとこみ上げて来るものがあった。

ただし、福島の感情を逆手にとって、健康無視の強引な「復興」に結びつけようとするエートス運動になって行かないように、充分な注意は必要だ。
その点は、私たち市民が、生活の議員にしっかりと働きかけをしていかなければならない。年間１ｍＳｖを超える場所には、人間は住んではいけない。少なくとも、堂々と避難する権利がある。

結党記念パーティーは、小沢一郎代表の簡単な挨拶や柔ちゃんのガンバロー三唱など、かなり短めで終了したが、とにかくすごい熱気を感じた。

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同時に、こんなニュースも飛び込んできた

ＴＰＰ参加反対　次期衆院選へ共同公約案　野党６党１会派

日本農業新聞　2012.10.25

　国民の生活が第一、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の６党１会派は、次期衆院選に向けた共同公約の骨子案を作成した。焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加に反対する」方針を明記した。次期衆院選でＴＰＰの賛否を争点に据えることで、民主、自民両党に真っ向から対決するのが狙いとみられる。

　ＴＰＰ交渉参加反対の理由として「単なる自由貿易協定でなく、１次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらす」ことを挙げた。一方で、自由貿易協定（ＦＴＡ）などの経済連携については積極的に推進するとした。

　国民の生活が第一や社民党などが先の通常国会に提出し継続審議となった「脱原発基本法案」については「早期成立」を図り、１０年後までに「脱原発」を実現、原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立するとした。

　また次期衆院選で勝利すれば、先の国会で成立した消費税増税法を廃止し、社会保障制度は消費税増税を前提としない形で再構築するとした。

　共同公約の骨子案は２２日の世話人会で確認。各党が持ち帰り、詳しい内容などを調整する予定だ。

（引用以上）

（ちなみに、日本農業新聞はＴＰＰ関連はかなりがんばって報道しているので、全文が読める無料登録されることをお勧めする。）

これは、ビッグニュースだ。
みどりの風と平安党が入っていないのが気になるけれども、とにかく、こうした国民連合を待っていた、という人は多いはず。
本当は、この乾坤一擲、危急存亡の時には、共産党も協力してもらいたいところだが、すでに全区に候補者を立てており、しかも一番活躍を期待したい吉井英勝議員は、次回選挙に出ずに引退するというのだからガッカリだ。

ちなみに、私の回りの　京阪神奈　でこの国民連合の候補者は、おそらく下記のようになっている。
選挙区はまだ発表されていないので推定。候補　と書いてない人は現職か参議院からの鞍替え。

＜大阪＞

渡辺 義彦　/国民の生活が第一
大阪1区　大阪市西区、大阪市港区、大阪市天王寺区、大阪市浪速区、大阪市生野区、大阪市中央区

萩原 仁　/国民の生活が第一
大阪2区　大阪市阿倍野区、大阪市東住吉区、大阪市平野区

井上 ゆきひろ　/社民党
大阪４区候補　大阪市北区・都島区・福島区・東成区・城東区　

村上 史好　/国民の生活が第一
大阪６区　大阪市旭区、大阪市鶴見区、守口市、門真市

白石　純子　/国民の生活が第一
大阪１３区候補　　

大谷 啓　/国民の生活が第一
大阪15区　堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、南河内郡太子町、南河内郡河南町、南河内郡千早赤坂村

＜奈良＞

中村てつじ　/国民の生活が第一
奈良２区　大和郡山市、天理市、生駒市、奈良市（旧都祁村域）、山辺郡、生駒郡

＜兵庫＞

田中康夫　/新党日本
兵庫8区　尼崎市

三橋真記　/国民の生活が第一
兵庫６区候補　伊丹市、宝塚市、川西市

＜京都＞

平　智之　/平安党　（国民連合には入ってくれる期待を込めて）
京都1区　京都市北区、京都市上京区、京都市中京区、京都市下京区、京都市南区

豊田潤多郎　/新党きづな
京都４区　京都市右京区・西京区、亀岡市、南丹市、船井郡

河上　みつえ　/国民の生活が第一
京都6区候補　宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡久御山町、綴喜郡井出町、綴喜郡宇治田原町、相楽郡笠置町、相楽郡和束町、相楽郡精華町、相楽郡南山城村

＜近畿比例＞

熊谷 貞俊　/国民の生活が第一
近畿比例

服部 良一　/社民党
近畿比例　大阪８区？　大阪府豊中市

足りないとか間違いとかあったら、ご連絡いただけると助かります。

これらの地区にお住まいの方は、ぜひとも応援よろしく。

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といわれても、応援よろしくって、何やったらいいの？　と思われるだろう。

だいたい、普通の人は選挙の応援なんてやったことないし、せいぜい誰かに頼まれて署名書いたりしたくらい。
「選挙運動」と聞いただけで、選挙違反で逮捕されるんじゃないかとか、近所から白い目で見られるんじゃないかとか、なんだかものすごく敷居が高い感じがする。

意を決して、何かしよう、と思いたっても、一体全体どこに行けばいいのかわからない。
　(中略)

私も選挙運動なんてほとんどやったことありません。市議会議員選挙でちょっと手伝ったくらい。
だから、主催者兼受講者です。

「政治を市民の手に！プロジェクト」が、各候補者に要望を聞き、お近くの方に案内したり、計画したり、これから選挙までできるだけのことをしたいと思っている。
しかし、一番大事なのは、政治家に任せっきりにせずに、自分の意志で政治家を国会に送り込むんだという、１人１人の気持ち。

当然、先に書いた被曝と避難の問題のように、こちらから議員に対して物申さなくてはならないことだってたくさんある。
そういう、双方向の運動を目指して、「政治を市民の手に！プロジェクト」が進んでいければいいと思う。

とまれ、今や議員、候補者は臨戦態勢だ。
まずは、選挙。選挙運動なんてやったことない人ばかりの選挙運動。
これが実現すれば、日本は変わる。