9/30のオスプレイ配備阻止､普天間基地

　｢県民が普天間基地を封鎖､沖縄は植民地ではない｣の続報です｡
　沖縄普天間へオスプレイが配備されようとしている｡
　沖縄は台風のなかで､普天間基地のゲートを封鎖して闘いが緊迫している｡

　米軍兵の次は警察が介入し､暴力で排除している｡
　沖縄は植民地ではない｡
　警察は米軍のかいらいで良いのか！
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　　県民の反発なお強く　大山・野嵩ゲート県警が封鎖解除　　10/1　琉球新報

　【宜野湾】県警は９月３０日午後、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備に反対する市民グループが車両で封鎖した主要３ゲートのうち、大山ゲート前で抗議行動をしていた市民グループと車両１２台を排除し、同ゲートの封鎖状態を解いた。野嵩ゲートでも同日午後１１時半までに車両を排除した。

　大山ゲート前の車両が排除された後、市民グループは同ゲート近くの広場で集会を開き、抗議行動を継続することを確認した。
　県民大会実行委員会はオスプレイが県内に飛来するとみられる１日午前７時から、野嵩ゲートで抗議集会を開き、オスプレイ配備阻止を訴える。

　各ゲート前で車両を排除する警察官と市民グループの間で激しいもみ合いが起きた。車両が置かれていたのは米軍の提供施設内で、市民グループは「県警は車両を排除する権限はない」と反発している。
　車両排除について県警は本紙の取材に対し「業務妨害や道路交通法の観点から移動した」と説明している。
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　普天間配備反対　ゲート封鎖の車撤去　10/1　東京新聞

　沖縄県警は三十日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大山、野嵩（のだけ）の二つのゲート前で、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対して座り込んでいた住民らを排除し、同飛行場を封鎖するため住民が止めた車十二台をレッカー車などで撤去した。
　野嵩ゲートでは同日夜、住民らと警察官との押し合いで四人がけがで搬送された。地元消防によると、命に別条はない。
　住民らは三つのゲート前に乗用車や軽トラックなどを止め、二十九日午後から同飛行場に車両が出入りできない状態になっていた。

　大山ゲートでは三十日午後零時五十分ごろ、警官隊約七十人が盾を持ってゲート前に入り、住民の両手両足をつかんでゲート前から移動させた。
　一部の住民は、ゲート前に止めてあった車の中に乗り込み、クラクションを鳴らすなどして一時、激しく抵抗した。
　ゲート前にいた浦添市の主婦知念紀子さん（４８）は「警察官は私たちがなんのために座り込んでいるのか理解していない。ただでさえ危険な基地に、オスプレイを配備するのはとんでもない」と憤った。
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　　オスプレイ 計画撤回突き付け　県議３９人で座り込み　9/29　琉球新報

　オスプレイの県内配備が警戒される中、配備反対を訴えるため、県議会議員３９人は、２８日午前９時から約１時間、県議会棟前で座り込み行動を実施した。普天間飛行場の辺野古移設問題をめぐり、２０１０年５月に鳩山由紀夫首相（当時）が来県して以来、２年ぶり。座り込みによる異例の意思表示で、日米両政府に配備計画の撤回を突き付けた。

　参加者らは、政府に対する「レッドカード」の意味を込めて、９・９県民大会シンボルカラーの赤色の胸当てを身に着け、「オスプレイ県内配備反対」と記した横断幕を掲げ、配備計画の撤回を訴えた。オスプレイが沖縄に飛来した際には再度座り込み、抗議することも検討する。
　喜納昌春議長は「県議会が２度も配備反対を求める抗議決議をしたにもかかわらず、配備を強行する日米両政府は許し難い。配備計画を撤回させるため、県議会が率先して決意を示すべきだ」とあいさつした。
　各会派の代表者らもあいさつし、配備計画の撤回を目指して全会派一致して行動を取る覚悟を示した。

通貨戦争(60)円高の元凶日銀:田村

　別にマネタリズムでなくとも経済原理は需要と供給であり､通貨も同じであることは諸説に異論がないところである｡
　金融緩和の名のもとに過剰な流動性供給を続ける欧米通貨に対して､日銀は過小な緩和しかしないので､相対的に円高が進行するのは当然で､日銀の意図的な犯罪行為と言ってよいだろう｡

　しかも､この過小な緩和を小出しに繰り返すために､世界の投機筋が食らいついている｡小さな上下動ほど投機筋の好きなものは無いのだから｡
　この事態も日銀は､おそらく意図的に解ってやっている行為と思える｡
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　　　超円高の元凶「小出し緩和」　9/27　田村秀男

　表向きは円高に「憂慮」を口にしてみせる日銀の白川方明総裁が「金融緩和」策を追加するたびに、円高は是正されるどころか逆に進行することをご存じだろうか。

　何よりの証拠は日銀統計のデータにある。
　２００８年９月のリーマン・ショック直前は１ドル１０８円台、０９年７月、日銀が重い腰を上げて市場からの国債買い上げを前年比で増やし始めると同９５円台、日銀が「資産買い入れ等基金」なるものを創設した１０年１０月は同８０円台に上昇した。
　この「基金」とは日銀の帳簿上に特別枠を設け、お札を発行して国債などの金融資産を買い上げるプログラムのことで、日銀式「包括緩和」の目玉である。
　ことしは９月の１０兆円上積みを含め４度も買い入れ基金上限を改定し、８０兆円に引き上げたが、円は７７円台まで上昇した。



　日銀は「金融政策を用いて直接的に為替相場に影響を与えることは一切考えていない」（山口広秀副総裁）とにべもない。
　半導体、家電、自動車など日本の主力産業の競争力を弱体化させ、企業の国内への投資意欲を失わせ、若者の雇用機会を奪う超円高に対して無力と開き直り、無策で通すつもりなら、日銀は無用以下であろう。

　同じ中央銀行の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）はお札を継続的に増刷する量的緩和政策（ＱＥ）に邁進（まいしん）する。
　ＦＲＢは資産を「リーマン」前に比べ３倍に増やしたが、まだ足りず１３日には第３弾のＱＥに踏み切った。ＥＣＢの資産も２倍以上に達し、さらにスペインなどユーロ圏問題国の国債を無制限に買い上げる。
　対照的に日銀は資産を３０％弱しか増やしていない。
　米欧はお札増刷によるドル安やユーロ安への誘導意図を否定するが、言わずもがなだ。市場であふれるドルやユーロに比べ、日本円供給量は少ない。希少価値の円が高くなるのは当然の帰結だ。

　日銀幹部は「中央銀行の資産規模を対国内総生産（ＧＤＰ）に比べると、当方は米欧よりも大きく金融緩和している」と量的緩和を拒否し、米欧に比べて極めて遅く、米欧の後を追って小出しに追加緩和する政策を自己弁護する。
　国際的な円の投機筋は日銀の緩慢さにつけ込む。

　円資産を買って差益を荒稼ぎする投機筋の多くは、ロンドンを足場にする米欧、中東、中国などの投資ファンドである。
　その投資対象は主として日本国債で、対日国債投資とともに円相場が上がる。

　日銀は「着実な基金増枠」を宣言して投機筋以上の規模で国債を買い増すのだから日本国債の相場は着実に上昇する。
　外国からの対日国債純投資は昨年１２月、年間ベースで２１・３兆円に上った後、徐々に下がり始め、円相場はいったん下落基調に転じた。
　ところが日銀による国債保有は今年３月ごろから急増し始め、その増加規模は５月以降、外国の対日国債投資を上回る。
　円相場は再び円高基調に回帰した。投機勢力はぬれ手であわとばかり、円高と国債価格上昇のダブルでもうかる。
　日本には「企業労使のコスト削減等の努力の限界を大きく超える」（豊田章男トヨタ自動車社長）円高がのしかかる。

　日銀を政策転換させる道はもはや政治にしか残されていない。
　自民党は総裁選で各候補が力説した日本再生実現に向け、日銀が超円高是正を達成するのに十分かつ大胆で明確な量的緩和政策に踏み切るよう決断を迫るべきだ。