集団疎開裁判が国連人権理事会へ

　　原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断－福島・双葉町長　　時事


３０日、ジュネーブの国連欧州本部での会合で、福島原発事故後の現状を説明する福島県双葉町の井戸川克隆町長

　【ジュネーブ時事】東京電力福島第１原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は３０日、ジュネーブの国連欧州本部でＮＧＯが開いた会合で原発事故後の福島の現状を報告、現在も放射能の被害は続いており「（事故は）許せない殺人的な行為だ」と訴えた。
　町長は、町を襲った津波や被災住民の様子などを写真で紹介しながら、「望んでいない被ばくをしても誰も謝罪しない。（悔しい）思いは決して晴れることはない」と強調。
　「町の形を守るより子供の健康、生命を優先した」と住民避難で苦渋の決断を迫られたことを明らかにした。
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　　福島双葉町長、国連で訴え　原発事故は終わっていない　　道新

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席し、日本政府は収束宣言を出したが「原発事故はまだ終わっていない」と訴えた。

　３１日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。
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　　１０．３１国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。１０．３０国連で福島の子どもたちの真実と正義を世界中に伝える日　　　10/26　福島集団疎開裁判

（※） 参考記事ＪａｎＪａｎ
「福島の子どもたちを救え！」　疎開裁判弁護団ら、スイス・ジュネーブへ

来週、１０月３１日、国連のジュネーブ事務局（通称、国連欧州本部）で、日本政府が日本で行なっている人権侵害問題について、世界中の国から審査を受ける人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期的審査）が行なわれます（国連ＨＰの広報記事＆日程表）。－＞当日は国連によりネット中継。

その前日の１４時から、同じ国連ジュネーブ事務局の建物内で、日本の人権ＮＧＯが主催するサイドイベントで、各国政府や世界のメディア、世界のＮＧＯ・ＮＰＯを招いて、福島からの声を伝えるために、以下の３名が日本とフランスからジュネーブに行き、スピーチをします（国連から送られてきた日程表の赤字部分を参照）。
・福島県双葉町の井戸川克隆町長　「フタバから遠く離れて」
・ スイス・バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックスさん（※）
・疎開裁判の弁護団柳原敏夫

（※）ドキュメンタリー「真実はどこに？―WHOとIAEA　放射能汚染をめぐって 」（2004年）
　本年５月、自費で来日。福島原発事故により、低線量の内部被ばくによる健康障害が直接被ばくした子どもたちのみならず、その第二世代により強く現れ、第三世代にはもっとより強く現れるという深刻な遺伝的影響の問題を警鐘して回った。－＞講演「福島の失われた時間」（2012年５月）

これまで、世界の人権問題を検討する国連の組織は６０年の歴史を持つ「人権委員会」でした。２００６年、さらにその権限を強化するために、新たに「人権理事会」が創設されました。この「人権理事会」の目玉が、ＵＰＲ（Universal Periodic Review）＝普遍的定期的審査です。

これは、国連に加盟する全ての国が例外なく（米国といえどもその審査を免れない）、人類普遍の人権の原理に照らして、人権侵害をおかしていないかどうかを、世界中の国々から社会的に裁かれる（法的な強制力によってではなく、全世界からの注視・社会的名誉によって）という、現代世界の人権保障の新しいメカニズムとして注目されているものです。

だからこそ、日本政府は、この人権保障の新しいメカニズムに対して、日本市民が注目することを恐れ、御用マスコミ、御用学者を使って、極力その存在を知らしめないようにしてきました（外務省のＨＰにも今月31日のＵＰＲについて一言も書いてありません。疎開裁判の支援者も、つい最近まで殆どの人たちが知らずにいました）。

しかし、日本が情報鎖国のままでも、世界はとっくにこの新しいメカニズムに着目しています。その端的な例が、日本がＵＰＲ審査を受けた第１回目の２００８年には、日本政府の人権侵害に対して、４２ヶ国から質問がありましたが、今回の第２回目（本年１０月３１日）には、既に約２倍の８３ヶ国からの質問が予定されていることです。世界からみて、この４年間で日本の人権状況の何が変わったのか。福島原発事故以外、ありません。
国境なき最悪の人災である原発事故により、日本においてどのような人権侵害が発生しているのか、 いま、全世界が注目しています。

このＵＰＲ（普遍的定期的審査）の大きな特徴の１つは、その国の人権侵害を審査するにあたって、市民の声を積極的に取り上げることです。具体的には、人権ＮＧＯによる事前の情報提供です。上に紹介した、ＵＰＲ審査の前日、国連建物内で実施される、人権ＮＧＯによるサイドイベントもその重要な１つです。

いま、日本の政府も国会も、福島の子どもたちの集団避難の即時実現に目もくれません。これこそ言うまでもなく、日本国がおかしている最も深刻な人権侵害です。この事実を私たちは、国連の日本の人権侵害を裁くＵＰＲ（普遍的定期的審査）の場で世界中に明らかにする積りです。

以下は、その英文のお知らせです。
NGO INFORMATION MEETING (JAPAN) in United Nations Office at Geneva

世界中の知り合いにこれを拡散していただけたら幸いです。

皆さまの注目と協力をお願いいたします。
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【速報】３０日２２時、「福島の子どもたちを救え！」　スイス・ジュネーブから中継 → IWJ_GENEVA

　ジュネーブで開催中の国連人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期審査）に合わせ、ジュネーブの国連施設内で日本の人権ＮＧＯの主催によるサイドイベントへ出席する、ふくしま集団疎開裁判弁護団の柳原弁護士と、福島県双葉町町の井戸川克隆町長による“福島からの声”のＩＷＪによる中継が決まりました。
　スイス・バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックスさんも登壇されます。

　３０日２２時から、 IWJ_GENEVA チャンネルでご覧ください。
　　http://www.ustream.tv/channel/iwj-geneva

【追加】
　３０日２０時から、IWJ_GENEVA チャンネルで、 ジュネーブ市長と井戸川克隆 双葉町長と長柳原敏夫弁護士との会談も中継が決まりました。

最後の対米自主派､小沢一郎:孫崎

　　『アメリカに潰された政治家たち』孫崎亨著--第2章 最後の対米自主派、小沢一郎　書き起こし　10/28　来栖侑子｢午後のアダージォ｣から

　
　『アメリカに潰された政治家たち』孫崎亨著（小学館刊）2012年9月29日初版第1刷発行

p93～
第2章　最後の対米自主派、小沢一郎

　　角栄に学んだ小沢の「第七艦隊発言」

　私は情報局(※米国CIA)が人材のリクルートのために製作したプロモーション映像を見たことがあるのですが、そのなかで「我々は軍事だけでなく、政治的な分野でも諜報活動を行っている」と活動を紹介し、オサマ・ビン・ラディンの映像などを流していました。
　そういった一連の映像や画像のなかに、小沢一郎氏の写真が混ざっていて、私はハッとしました。
　彼らにとっては、小沢一郎に工作を仕掛けているということなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。

p94～
　明確にアメリカのターゲットに据えられている小沢一郎とはどんな人物なのか、簡単におさらいしておきましょう。
　小沢一郎は27歳という若さで衆議員議員に初当選した後、田中派に所属し、田中角栄の薫陶を受けて政界を歩んできました。しかし、1985年に田中角栄とは袂を分かち、竹下登、金丸信らと創政会を結成。のちに経世会（竹下派）として独立しました。
　1989年に成立した海部俊樹内閣では、47歳で自民党幹事長に就任しています。おそらく小沢一郎という人物をアメリカが捕択、意識し始めたのはこの頃だと考えられます。
　1990年にサダム・フセインがクウェートに軍事侵攻し、国連が多国籍軍の派遣を決定して翌年1月に湾岸戦争が始まりました。
　ここでブッシュ（父）大統領は日本に対して、湾岸戦争に対する支援を求めてきます。

　アメリカ側は非武装に近い形でもいいので自衛隊を出すことを求めましたが、日本の憲法の規定では、海外への派兵は認められないとする解釈が一般的で、これを拒否します。
　アメリカは人を出せないのなら金を出せとばかり、資金提供を要請し、日本は言われるまま、計130億ドル（紛争周辺国に対する20億ドルの経済援助を含む）もの巨額の資金提供を行うことになります。

p95～
　当時の外務次官、栗山尚一の証言（『栗山尚一オーラルヒストリー』）では、この資金要請について「これは橋本大蔵大臣とブレディ財務長官の間で決まった。積算根拠はとくになかった」とされています。
　何に使うかも限定せず、言われるまま130億ドルものお金を出しているのです。
　橋本は渡米前に小沢に相談していました。小沢は2001年10月16日の毎日新聞のインタビューでそのときのやりとりを明かしております。
「出し渋ったら日米関係は大変なことになる。いくらでも引き受けてこい。責任は私が持つ」

　この莫大な資金負担を決定したのが、実は小沢一郎でした。当時、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣する方法を模索し、実際に「国連平和協力法案」も提出しています（審議未了で廃案）。
　“ミスター外圧”との異名をもつ対日強硬派のマイケル・アマコスト駐日大使は、お飾りに近かった海部俊樹首相を飛び越して、小沢一郎と直接協議することも多かったのです。
　小沢一郎が「剛腕」と呼ばれるようになったのはこの頃からです。

p96～
　この時代の小沢一郎は、はっきり言えば“アメリカの走狗”と呼んでもいい状態で、アメリカ側も小沢を高く評価していたはずです。
　ニコラス・ブレディ財務長官の130億ドルもの資金要請に、あっさりと応じただけでなく、日米構造協議でも日本の公共投資を10年間で430兆円とすることで妥結させ、その“剛腕”ぶりはアメリカにとっても頼もしく映ったことでしょう。
　田中派の番頭だった小沢は、田中角栄がアメリカに逆らって政治生命を絶たれていく様を目の当たりにしています。ゆえに、田中角栄から離れて、「対米追随」を進んできたものと思われます。

　しかし、田中角栄の「対米自主」の遺伝子は、小沢一郎のなかに埋め込まれていました。
　1993年6月18日、羽田・小沢派らが造反により宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢喜一首相は衆議員を解散しました。
　それを機に、自民党を離党して新生党を結成し、８党派連立の細川護煕内閣を誕生させました。その後は、新進党、自由党と新党を結成しながら、03年に民主党に合流します。(略)

p97～
　外交政策についても、対米従属から、中国、韓国、台湾などアジア諸国との連携を強めるアジア外交への転換を主張するようになりました。「国連中心主義」を基本路線とするのもこのころです。
　小沢一郎は、09年2月24日に奈良県香芝市で
　「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ。あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う。米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」
　と記者団に語っています。
　つまり沖縄の在日米軍は不要だと明言したわけです。

　この発言を、朝日、読売、毎日など新聞各紙は一斉に報じます。
　『共同通信』（09年2月25日）の配信記事「米総領事『分かっていない』と批判　小沢氏発言で」では、米国のケビン・メア駐沖縄総領事が記者会見で、「『極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない』と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した」と伝えています。　アメリカ側の主張を無批判に垂れ流しているのです。

p98～
　この発言が決定打になったのでしょう。非常に有能だと高く評価していた政治家が、アメリカから離れを起しつつあることに、アメリカは警戒し、行動を起こします。
　発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規と、西松建設社長の國澤幹雄ほかが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きたのです。
　小沢の公設秘書が西松建設から02年からの4年間で3500万円の献金を受け取ってきたが、虚偽の記載をしたという容疑です。

　しかし、考えてもみてください。実際の献金は昨日今日行われたわけではなく、3年以上も前の話です。第7艦隊発言の後にたまたま検察が情報をつかんだのでしょうか。私にはとてもそうは思えません。
　アメリカの諜報機関のやり口は、情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておくというものです。ここぞというときに検察にリークすればいいのです。
　この事件により、小沢一郎は民主党代表を辞任することになります。
　しかし、小沢は後継代表に鳩山由紀夫を担ぎ出します。選挙にはやたらと強いのが小沢であり、09年9月の総選挙では“政権交代”の風もあり、民主党を圧勝させ、鳩山由紀夫政権を誕生させます。
　ここで小沢は民主党幹事長に就任しました。

p99～
　　小沢裁判とロッキード事件の酷似

　ここから小沢はアメリカに対して真っ向から反撃に出ます。
　鳩山と小沢は、政権発足とともに「東アジア共同体構想」を打ち出します。 対米従属から脱却し、成長著しい東アジアに外交の軸足を移すことを堂々と宣言したのです。
　さらに、小沢は同年12月、民主党議員143名と一般参加者483名という大訪中団を引き連れて、中国の胡錦濤主席を訪問。宮内庁に働きかけて習近平副主席と天皇陛下の会見もセッティングしました。(略)

　しかし、前章で述べたとおり、「在日米軍基地の削減」と「対中関係で先行すること」はアメリカの“虎の尾”です。これで怒らないはずがないのです。
　その後、小沢政治資金問題は異様な経緯を辿っていきます。

p100～
　事件の概要は煩雑で、新聞等でもさんざん報道されてきましたので、ここでは触れませんが、私が異様だと感じたのは、検察側が10年2月に証拠不十分で小沢を不起訴処分にしていることです。
　結局、起訴できなかったのです。
　もちろん、法律上は「十分な嫌疑があったので逮捕して、捜査しましたが、結局不起訴になりました」というのは問題ないのかもしれません。

　しかし、検察が民主党の党代表だった小沢の秘書を逮捕したことで、小沢は党代表を辞任せざるをえなくなったのです。この逮捕がなければ、民主党から出た最初の首相が鳩山由紀夫ではなく、小沢一郎になっていた可能性が極めて高かったと言えます。小沢首相の誕生を検察が妨害したということで、政治に対して検察がここまで介入するのは、許されることではありません。
　小沢は当初から「国策捜査だ」「不公正な国家権力、検察権力の行使である」と批判してきましたが、現実にその通りだったのです。

　この事件には、もう1つ不可解な点があります。
　検察が捜査しても証拠不十分だったため不起訴になった後、東京第5検察審査会が審査員11人の全会一致で「起訴相当」を議決。
　検察は再度捜査しましたが、起訴できるだけの証拠を集められず、再び不起訴処分とします。
　それに対して検察審査会は2度目の審査を実施し「起訴相当」と議決し、最終的に「強制起訴」にしているところです。

p101～
　検察は起訴できるだけの決定的な証拠をまったくあげられなかったにもかかわらず、マスコミによる印象操作で、無理やり起訴したとの感が否めないのです。
　これではまるで、中世の魔女裁判のようなものです。
　ここで思い出されるのは、やはり田中角栄のロッキード事件裁判です。当時、検察は司法取引による嘱託尋問という、日本の法律では規定されていない方法で得た供述を証拠として提出し、裁判所はそれを採用して田中角栄に有罪判決を出しました。
　超法規的措置によって田中は政界から葬られたのです。(略)

　　東京地検特捜部とアメリカ

p102～
　実は東京地検特捜部は、歴史的にアメリカと深い関わりをもっています。
　1947年の米軍による占領時代に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」という組織が東京地検特捜部の前身です。
　当時は旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材がさまざまな形で横流しされ、行方不明になっていたので、GHQの管理下で隠された物資を探し出す部署として設置されました。
　つまり、もともと日本のものだった「お宝」を探し出してGHQに献上する捜査機関が前身なのです。
　東京地検特捜部とアメリカの関係は、占領が終わった後も続いていたと考えるのが妥当です。
　たとえば、過去の東京地検特捜部長には、布施健という検察官がいて、ゾルゲ事件の担当検事を務めたことで有名になりました。
　ゾルゲ事件とは(略)

p103～
　さらに布施は、一部の歴史家が米軍の関与を示唆している下山事件(略)
　他にも、東京地検特捜部のエリートのなかには、アメリカと縁の深い人物がいます。
　ロッキード事件でコーチャンに対する嘱託尋問を担当した堀田勉は、在米日本大使館の一等書記官として勤務していた経験があります。
　また、西松建設事件・陸山会事件を担当した佐久間達哉・東京地検特捜部長（当時）も同様に、在米大使館の一等書記官として勤務しています。
　この佐久間部長は、西松建設事件の捜査報告書で小沢の関与を疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが明らかになり、問題になっています。

　この一連の小沢事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、検察とマスコミが結託して激しい攻撃を加えて失脚させた事件と言えます。
　『文藝春秋』11年2月号で、アーミテージ元国務副長官は、「小沢氏に関しては、今は反米と思わざるを得ない。いうなれば、ペテン師。日本の将来を“中国の善意”に預けようとしている」と激しく非難しています。

p104～
　アメリカにとっては、自主自立を目指す政治家は「日本にいらない」のです。必要なのはしっぽを振って言いなりになる政治家だけです。
　小沢が陥れられた構図は、田中角栄のロッキード事件のときとまったく同じです。
　アメリカは最初は優秀な政治家として高く評価していても、敵に回ったと判断した瞬間、あらゆる手を尽くして総攻撃を仕掛け、たたき潰すのです。
　小沢一郎も、結局は田中と同じ轍を踏み、アメリカに潰されたのです。
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◆胡主席と会談、友好促進で一致　小沢氏、　存在感一層強まる

　
　会談を前に握手をする、小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同）

　【北京共同】訪中した民主党の小沢一郎幹事長は１０日夕（日本時間同）、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席（中国共産党総書記）と会談し、両党の関係強化や議員交流を通じた日中間の友好促進で一致した。
　会談で小沢氏は「政府レベルでは難しいものについても、党レベルでの交流により忌憚（きたん）ない話し合いになればよい」と強調。
　胡氏は「今年９月に民主党の政権になってからも交流を深めることができた。鳩山由紀夫首相との会談で互恵関係が新たな段階に入った」と応じた。
　会談は約３０分間行われ日本側は輿石東幹事長代行や山岡賢次国対委員長らが同席した。中国側トップとの会談実現で政権内での小沢氏の存在感が一層強まることになりそうだ。
　一方、中国側は鳩山政権とのパイプづくりの一環としたい考えだ。
　小沢氏は会談で「政権交代を実現したが、こちらの国に例えれば解放の戦いはまだ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」と述べ、参院選勝利に向け意欲を示した。
　　2009/12/10 22:18【共同通信】
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　このブログ内の孫崎氏関連ページ｡

尖閣(釣魚)事件(8)政権崩壊へ自滅か
世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約
第一原発は既に｢深刻な事故｣のレベル
震災･原発の状況と孫崎氏
孫崎氏原発情報3/23
孫崎亨氏講演:領土問題と日米関係の事実
戦後米国支配とかいらいマスコミに鉄槌を｣｡
孫崎亨､岩上対談:原発と日米関係
孫崎亨､田中康夫対談｢戦後史の正体｣
孫崎享氏講演｢戦後史の正体｣
日中韓､緊張の先に:孫崎
世界経済変動の中のTPP
孫崎亨(対談)関岡､米国に物言えぬ政治家たち
日本の国境問題:孫崎

最高裁長官23年ぶりに訪米？？？

　小さな記事であるが､気になる｡
　米国の連邦最高裁は共和党政権当時の任命で､軍産複合体の息のかかった者が多数派のはず｡
　小沢氏への政治謀略裁判は米国軍産複合体が支持または指示したもの｡

　他にわざわざ訪米して打ち合わせる裁判があるのか！？
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竹崎博充最高裁長官は、何故、今、訪米しなければならないのか?ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(１２)　　山崎行太郎の｢毒蛇山荘日記｣から

　竹崎博充最高裁長官は、２７日から訪米中であるが、何故、小沢一郎判決を目前にした今、訪米しなければならないのか？１１月１２日の小沢一郎判決と、その直前の竹崎博充最高裁長官の訪米は無縁なのか？
　　竹崎最高裁長官、訪米へ＝23年ぶり、交流目的　時事通信 10月26日 15時35分配信

　最高裁の竹崎博允長官が、日米両国の最高裁の交流を深めることを目的に、27日から訪米する。長官の訪米は1989年の矢口洪一氏（故人）以来で、23年ぶりとなる。
　最高裁によると、米国滞在中はワシントンで連邦最高裁のロバーツ長官らと意見交換する他、ニューヨークではコロンビア大で日本の裁判員制度について英語で講演し、米同時テロ現場での献花も予定している。11月2日に帰国する。
(時事通信)

いま、この時点での「２３年ぶり」の最高裁長官の訪米とは何か。
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　関連する情報｡最高裁長官と小沢抹殺派のつながり｡
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江田五月と竹崎博充。最高裁長官・竹崎博充は、民主党で法務大臣を務めた江田五月と小中高を経て大学(東大法学部)まで同窓であった。ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(11)　　上記と同じく山崎行太郎の｢毒蛇山荘日記｣から


　竹崎博充最高裁長官と江田五月議員

偶然かもしれないが、あるいはそれなりの理由があるのかもしれないが、「小沢事件」と「小沢裁判」に深くかかわったはずの民主党内閣の法務大臣と最高裁長官は、小中高を通じて同窓だった。
しかも、三歳違いで、大学入学が三年、卒業が一年違いというように、ほとんど同世代と言っていい。元法務大臣・江田五月と最高裁長官・竹崎博充である。
つまり岡山市立弘西小学校（現・岡山市立岡山中央小学校)、岡山市立旭中（現・岡山市立岡山中央中)、県立岡山朝日高校を通じて、二人は、三つ違いとはいえ、小学校から大学まで同窓だったのである。

「小沢裁判」を通じては、しばしば民主党官邸サイドから「捜査情報」や「裁判情報」がリークされたが、江田五月と竹崎博充の関係は、このリーク情報と、まったく無縁だったのだろうか。
ちなみに、竹崎博充は、「最高裁事務総局」に、トップとして在籍していたこともある。
つまり、江田五月と竹崎博充の二人は、「小沢事件」と「小沢裁判」とも無縁ではないどころか、きわめて密接な、微妙な関係にあった。
実は、二人とも、明らかに「反小沢」であった。
【民主党代表選】菅首相が小沢氏に圧勝　７２１対４９１

民主党は１４日午後の臨時党大会（党代表選挙集会）で、菅直人首相（６３）の代表再選を決めた。党所属国会議員と地方議員、党員・サポーターによる投票の結果、小沢一郎前幹事長（６８）を破った。菅首相の獲得ポイントは７２１（国会議員４１２、地方議員６０、党員・サポーター２４９）、小沢氏の獲得ポイントは４９１（国会議員４００、地方議員４０、党員・サポーター５１）だった。
(産経ニュース)

たとえば、菅直人と小沢一郎が民主党代表を争った代表選挙のその日(2010/09/14）)に、「小沢一郎強制起訴議決」の情報が、官邸サイド周辺から流され、
その情報を聞いた中間派が、一斉に小沢一郎から菅直人陣営へと流れ、大勢が決したと言われているが、その「小沢一郎強制起訴議決」情報を流したのは誰だろうか。
江田五月と竹崎博充は、無縁だっただろうか。

また、この民主党代表選の日を数日後に控えた9月8日に、小沢一郎を支持する「新党大地」の鈴木宗男議員の「上告が棄却」された。
何故、この民主党代表選の直前に、選挙運動が過熱する中、わざわざそれにタイミングを合わせるように、鈴木宗男議員の「上告棄却」が発表されたのか？
菅直人陣営の選挙対策本部長を務める江田五月は、「鈴木宗男議員上告棄却」の情報について、菅直人陣営の決起集会で、こう発言した。
政治とカネの問題は過去の問題ではない。卒業するためにどういう選択があるか。答えは一つ、菅直人だ。(毎日新聞)
「鈴木宗男上告棄却」情報にしろ、「小沢一郎強制起訴議決」情報にしろ、民主党代表選に向けての「小沢一郎つぶし」のための「リーク情報」であり、情報工作のための政治的リーク情報であったことは間違いない。