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もうすぐ北風が強くなる

小沢氏9/18会見

 どう見ても不思議な「維新の会」のマスコミ大宣伝。
 橋下など、世間ではほとんど誰も相手にしていないと思うのですが、マスコミの「維新の会」報道が異様に感じます。

 まあ、マスコミの温泉記事や飲食店記事などは概ね「裏金」のかかった記事で、正式な広告収入でなく古参記者の袖の下に入ります・
 彼らの「卑しさ」を表していますが、橋下「維新の会」の「大報道」は民自公の人気が地に墜ちている中での、「国民の生活が第一~小沢抹殺の目くらまし」というアメリカの意向なのでしょうね。
 袖の下か弱みの塩こすりかは知りません。

 マスコミが封殺しているとしか思えない小沢一郎氏の発言ですが、「生活第一」には載っていました。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
 小沢一郎代表 記者会見要旨(9/18)  9/19  「国民の生活が第一」から
(以下会見内容)

◆質疑応答

○日中関係について
【記者】
中国における一連の騒動を収束させるためには何が必要か。また、尖閣問題はどうしてここまで大きくなってしまったか。

【代表】
日中双方に事情があったことは事実だと思います。
領土問題は国の基本の問題ですから、そもそもそう簡単にお互いが合意をすることが難しいのですが、それはそれとして、このことを事柄だけ捉えて言えば、お互いが冷静に、客観的に歴史的事実の検証をきちんとするというような態度で、話し合いをして、解決していくべき問題だと思います。
今回ここまで感情的な対立になってしまったのは、今回の尖閣諸島の国有化という話についても、日本政府と中国政府とのしっかりした話し合いの場が持てないというところが、連日の日中の政治の関係、両国の関係につながっていると思います。
領土問題というのは、双方にとって基本的な、そして深刻な問題ですから、そのことにいては、話し合いをしたうえでの行動でないと、感情的なもつれになりやすい。
ですから一番は、日中間のそういった率直な話し合いの状況に今両国政府がないのかなと、心配しております。

【記者】
この騒動の背景に中国国内の権力闘争の問題も含まれているのではないか。

【代表】
そういう要素もあると思います。
それよりももっと背景的なことで言えば、中国社会が抱えている根本の問題、要するに共産党の一党独裁政権、そして社会主義的な市場経済と、非常にマクロな経済の発展に力を注いできただけに、あの大きな国の中でいろんな所得の格差が大きくなり、また一党支配という政治体制の中で腐敗が進んでいると、そういったことがやはり一番の社会的な背景なのではないでしょうか。
特に最近経済が落ち込んでいますから、そういった社会的要因がもちろん国内の権力闘争とも裏腹にあるでしょうし、私としては、権力闘争そのものが、こういった国民感情を動かしていることよりも、社会的な要因が背景にあるのではないかと思います。

【記者】
尖閣の日中間の落としどころはどこにあるか。

【代表】
鄧小平さんの時代にこれは後世に任せようと、いわゆる棚上げ論になったのだと思いますけれども、私はあいまいなままで棚上げすることは、双方にとって良くないのではないかという思いがあります。
何度かの訪中の際にも、さっき言った歴史的事実の検証をしてみても、これは日本の固有の領土と、前身は琉球王朝ですけれども、そういうことを私は中国の政府、党の幹部との話でもきちんとしております。
そしていずれ、その時は野党でしたが、政権党になったらけりをつけざるをえないよ、という話をしています。
その時には中国領土だというそれほど大きな主張はありませんでした。
ただ、鄧小平先生の時からこれは後世で解決することにしようという話になっているから、ということで終わりましたけれども、あれから20年も経っているよ、と言ってその時は話しましたが。
僕は性格上あいまいにしておくべきではないと思います。
さっき言ったように、一番の問題は両国にとって深刻な機微な問題ついて、ざっくばらんに話し合える両国間の状況にないということが、今日のような感情的な騒ぎになったそもそもではないかと思います。

○日本維新の会について
【記者】
維新の会が高い支持を集める要因と、現段階での維新との連携についてどう考えるか。

【代表】
世論の期待を集めているのは、既成政党に対する不信不満が維新の会という形の中で、それがある意味受け皿になっているからだろうと思います。
それが本当の受け皿になっていかないと、政権にはつながらないのですけれども、いずれにしても現状ではそういう国民の既成政党に対する不信不満が、維新に対する期待感になって表れているのだろうと思います。
私どもは、一時の、あるいは当面の国民の関心を引くという形よりは、本当に、現実に政権政党の中にみんな入っており、私も長く政権政党の経験がありますので、本当に国民の生活に責任をもっていくという政策と政治姿勢を我々は続けていくということが最終的に国民の信頼を得ることだと思っております。
維新の会も今の社会を変えなくてはいけないと言っているようですが、そういうことであればその基本的な政治の姿勢としては私どもと変わりないと言えると思います。
あと個別の政策については議論をしたわけでもありませんのでわかりませんけれども、日本の今の政治、行政、社会の仕組みを変えなくてはいけないという主張については、私も同様に従来からずっと言い続けております。

○原発ゼロについて
【記者】
政府が2030年までに原発ゼロを打ち出したがどう思うか。

【代表】
私どもは10年をめどにゼロということですでに打ち出しておりますが、政府も今になってゼロという話をしておるようですが、
一方で再稼働をどうするか、建設予定の原発をどうするか等々、目先の国民的な感情に気を配って2030年に原発稼働ゼロという話を打ち出しましたけれども、
いろいろ具体的な政府のその時々の言動については非常に矛盾というか、筋道の通らない点が多々見受けられまして、そこはやはり政権を担っているのですから、
その場その場の目先の判断ではなくして、国民の望んでいるのは本当の現実の政治行政の中で、どうするのだと将来はこうなのだと、きちんと筋道の通った方針ではないでしょうか。
その場その場で政府の現実的な矛盾が見えていると、民主党政権を信用しないのはまだよくても、だんだん政治そのものを信用しなくなってきている状況に拍車をかけることは非常によろしくないと思っております。
本当にやる気なのであれば、整合性のある行動をすべきではないかと思います。


○ネット関連について
【記者】
ネットに対する考え、ACTAに対する考えはどうか。

【代表】
具体的に言えば、次の総選挙はネットをどう活用するかということが一番のポイントになるのではないかと思います。
10年くらい前の野党時代のことを考えると、なかなかネットに表わされる意思というものが政治の上には直接出てこなかったです。
ところが最近は、原発反対のデモを見てもおわかりの通り、多くの人がネットを理解し、活用するようになっている。
ですから私は次の総選挙では、個人個人も、党もネットを全面的に活用するということが国民の皆さんの意思をくみ取るうえで非常に大事なことではないかと思います。
それからその条約のことに関しては、詳しく知っておりませんけれども、TPPは反対と言って決めているわけではありません。
最終政策は皆さんの意見を聞きながら、ネットでも大変多くの意見が寄せられているそうですが、来月に最終の政策の取りまとめを行います。
TPPというものも、建前の話からすれば、別に悪いことではないです。
問題はやはり、アメリカの構造協議の変形であることです。
要するにアメリカ社会のシステムに日本も組み入れたいというアメリカの腹の中がありますので、みんなが心配しているのは、それに参加して取り込まれるのではないかと、
今の政府ではとてもアメリカと差しで議論できる状況ではないのではないかということです。
私も同様で、今のままでは、オスプレイを例にとってみても、結局自分できちんとした意見表示がないままにアメリカの言うとおりになってしまう。
こういう日米の2国間関係というのは同盟ではない。
言うところはきちんと言う日本政府にならなくてはいけない、という考えでおりますので、そもそもの建前の議論について否定する意思はありません。
ただ、現実に2国間でも多国間でも、日本政府として意思表示がきちんとできるような政府でないと、国民の直接の生活、国益にかかわりますので、非常に心配しております。

○解散について
【記者】
解散の時期はいつ頃とお考えか。

【代表】
年内にあるべしと考えていないとだめだよとみんなに言っております。
野田さんが再選されるのかどうかまだわかりませんけれども、野田さんをはじめ民主党内では選挙はしない、今選挙をすべきではない、と建前で言えば今そんなことをやっている状況ではない、という話になっています。
ですから、もしかしたら、政権をとっているのは彼らですから、そうなるかもしれませんが、ただ仮に時の総理が、腹の中では解散を本当はしたくないと、任期いっぱい僕ちゃんやりたい、ということであったとしても、
国民がはたしてそれを許すかどうか、これは別問題ですし、
今は例えば日中問題の関係もある、国内でもいろんな問題がある、ということですので、国民の皆さんの意見次第で解散の時期も決まってくる可能性が強いのではないかと思います。
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