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沖縄県民の声よ届け:東京新聞

オスプレイ

  【社説】オスプレイ反対 沖縄県民の「声」よ、届け 9/12 東京新聞

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場配備に反対する沖縄県民大会は、無視し得ない民意のうねりを示した。
 日米両政府は県民の声を受け止め、配備を強行してはならない。

 普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市で開かれた県民大会には、主催者発表で約十万一千人が集まった。
 米軍基地をめぐる県民大会では過去最大規模だという。一九五六年、米軍統治下で起きた大規模な反基地運動「島ぐるみ闘争」再来の様相だ。

 大会あいさつで、宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイを、何一つ改善のないまま持ち込もうとしている」と日米両政府を批判した。
 機体構造の複雑さ故に開発段階から墜落死亡事故を繰り返すオスプレイは、二〇〇七年の実戦配備後も今年四月にモロッコで、六月には米フロリダ州で墜落事故が起き、今月六日には米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸した。

 安全性に懸念が残る飛行機を、「世界一危険」として返還に合意した普天間飛行場になぜ配備するのか。沖縄県民の反発は当然だ。

 米政府は、モロッコとフロリダの事故を「人為的ミス」と結論づけ、独自に検証したとする日本政府も、米政府の結論を追認した。
 機体に問題ありとなれば配備できなくなるから、人為的ミスと無理やり結論づけたのではないか。そう勘ぐられても仕方あるまい。

 そもそも航空機が度々、人為的ミスで墜落していいのか。
 万が一ミスがあってもそれを補い、最悪の事態を避けるのが当然ではないか。
 人為的ミスが頻繁に起き、そのミスを補えないような航空機を安全とは言えないのではないか。

 そんな当然の疑問に、日米両政府は答えようとすらしない

 県民の反発はそれだけでない。在日米軍基地の74%が集中する沖縄に、普天間返還のためとはいえなぜ新しい基地を造るのか
 米国内では住民への配慮でオスプレイ訓練が中止されたのに沖縄ではなぜ強行するのか
 日米両政府の差別的構造にこそ怒っているのだ。

 沖縄での県民大会に呼応して、東京でも国会を取り囲む抗議行動が行われた。
野田佳彦首相は全国に連帯が広がりつつある沖縄県民の声と怒りを受け止め、米政府にしっかりともの申すべきである。
 民主党代表選、自民党総裁選が行われ、新しい党首が選ばれる。
 米国や官僚言いなりの指導者は、今の日本には、もはや必要ない
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
 この東京新聞の社説は、沖縄の声を東京でも身近に考えて、連帯する意義があると考えます。
 沖縄の声を全国に、世界に届けたいものです。
 下記にある、琉球新報と沖縄タイムスの社説をご覧頂きたく思います。
オスプレイ配備拒否集会、10万人を超す
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財政危機の大嘘、消費増税と原発再稼働阻止!

 米国とそののかいらいである大手マスコミは、消費増税が既定のものとして国民に考えさせないよう沈黙している。
 また米国にモノを言うような勢力を消滅させようとしている。

 先ずは「財政の危機」なるものが、国民騙しの嘘であることをしっかりと暴露しよう。
 消費増税阻止!すべての原発を直ちに廃止せよ!
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
 「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠 9/13 植草一秀

いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。

日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、TPP、米軍基地・オスプレイである。

ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。
8月10日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、

オリンピック
尖閣
竹島
いじめ
シリア
民主・自民党首選
大阪維新

だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア=マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている
もっとも強い影響力を持つのはNHK=日本偏向協会であるが、このNHKが情報操作の先頭を切ってひた走っている。

9月12日夜の「ニュースウォッチ9」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのNHKの体質が象徴的に表れている。
マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。

「情報操作の警戒警報」発令中である。


8月10日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。
次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。
しかし、財務省が政府債務1000兆円と喚(わめ)き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。

政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。
2010年12月末段階で、日本政府は1,037兆円の債務を保有している。たしかに、借金1000兆円はうそではない。

しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が1億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。
資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金1億円なら大変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が1億円、預金も1億円だったら、何の問題もない
2010年12月末の日本政府の資産残高は1,073兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。

財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。

米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、
2011年9月末時点で
資産  2兆7073億ドル
負債 17兆4927億ドル
である。

1ドル=78円で円換算すると、
資産  211兆1,694億円
負債 1,364兆4,306億円
になる。なんと1,153兆円の債務超過である。

このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。

日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。
ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」の範疇に入る。
政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」としか言いようがない。

いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。
ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考えさせないのだ。
もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだった。

米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存在であるのに、これを亡きものとしようとしている

これが、現在の情報操作の目的である。

言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。
私たち主権者国民は米国の僕(しもべ)ではない。この兆発を受けて立ち、この支配者を矯正しなければならない。
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日中韓、緊張の先に:孫崎

挑発1 挑発2
 挑発1号君たちと挑発2号君たち

孫崎享氏~「日中韓 緊張の先に」(上)2012/09/12(東京新聞) 書き起こし「大友涼介」のブログから

この夏、北方領土にロシアの首相、島根県・竹島に韓国大統領が上陸。沖縄県・尖閣諸島には香港の活動家らが上陸して強制撤去になるなど日本の領土めぐる問題が噴き出した。冷静に対応するにはどうすればいいのか。識者に聞いた。

東京新聞:領土問題が一気に出てきた背景は。

孫崎:日本の力が弱くなった、日米同盟が弱くなった、だから領土問題が起こってきたといわれるが正しくない。北方領土へのメドベージェフ首相訪問、竹島への李明博大統領上陸もその国の国内事情から起きている

東京新聞:野田政権の保守的な姿勢も影響しているのか。

孫崎:というよりもナショナリズムの問題だ。領土問題に手をつけると国民感情が燃え上がる。
野田さんの責任よりは石原慎太郎東京都知事だ。
最初に尖閣諸島の購入を表明し、ナショナリズムが動くボタンを押した。火種をつくったわけだ。
韓国の李明博大統領は自分の人気を上げるために竹島に上陸したと言われているが、石原さんも同じじゃないか。石原さんをヒーロー扱いするのはおかしい。

東京新聞:尖閣諸島が国有化された。

孫崎:理性を持って石原さんを止める道は国有化しかなかった
しかし、日本側は中国側に対して、紛争をエスカレートするような行動を控えるべきだ。
領土問題解決の国際的な知恵の一つは、係争地において、お互いに行動を慎重にするということだ

東京新聞:領土問題は政治に利用されやすい。

孫崎:一般の国民やジャーナリズムは、政治家が領土問題を使って利益を得るようなことを許さない。という空気をつくる必要がある。
ただ、ロシアのプーチン大統領は日本に友好的だし、韓国でも大統領の反日的な言動への批判が出ており、今後そういう大きな問題にならないと思っている。

東京新聞:問題は尖閣ということか。

孫崎:そうです。最終的な落ち着きどころが見えていない。今後ますますヒートアップする可能性がある。

東京新聞:日米安保強化が尖閣問題を沈静化させるとの意見があるが。

孫崎:法律的にみると米国は尖閣を守る形になっていない。安保条約で米国は、日本の管轄地に対して攻撃があった場合、自国の憲法に従って行動を取るとしている。
しかし基本的に交戦権は議会にある。議会がOKと言ったら行動を取るということだから、条約上の義務とまでは言えないのだ。
中国との軍事バランス上も米軍が尖閣で軍事行動に出るシナリオは不可能だ。

東京新聞:今秋に習近平体制が正式発足したら、中国は強硬に出てくるとの見方も強い。

孫崎:中国共産党は共産党の独裁を続けられるかが生命線だ。国民の七~八割は現体制を支持している。
それは生活水準が上がり、中国製品が売れているからだ。
中国は平和的、友好的な国際環境を重視している。
中国自らが国際的な枠組みを変えることはない

東京新聞:中国の対応はエスカレートしないか。

孫崎:領土問題は誰もが紛争に発展させたくない。片方の国が下がれば、もう片方も基本的に下がる。
領土問題は『棚上げ』するのが一番いい解決方法だ。
紛争を激化させるような行動を取らず、領土問題の比重を下げていく。これが実質的な棚上げであり、双方にとって利益になる。
  ーーーーーーーーーーーーーーーー
 2010年以来の尖閣(釣魚)事件と領土問題、日米関係に関連するページ。

あまりにひどい尖閣事件
仕組まれた尖閣か
敵は中国ではない
尖閣(釣魚)は歴史的領土問題
尖閣ビデオの流出
仕組まれた尖閣ビデオ
尖閣(釣魚)事件(8)政権崩壊へ自滅か
アメリカの操り人形内閣が公然となった
孫崎氏講演:領土問題と日米同盟の事実
尖閣(釣魚)問題への基本スタンス
米国、外務省と「北方領土問題」
前原と石原、領土問題を煽るマスコミと米国奴隷
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