アメリカの窮乏化と伝染病の増加

　アメリカ貧困層の窮乏化はますます拡大し､深まっているようだ｡
　食料を買えない経験をしているアメリカ人が5000万人を超え､フードスタンプの受給者も5000万人に近づいている｡
　窮乏化すると栄養､休養などが偏り免疫力が低下し､伝染病などが蔓延しやすくなることは言うまでもない｡

　アメリカ貧困層は栄養不良と医療衛生の悪化に向かっており､危険な状態にある｡
　白人上流階級とそれ以外の階層との緊張が高まるだろう｡
　連邦政府は治安準備を進めている｡
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　　米国発のちょっと変わった不気味なニュ－ス　9/7　｢fxdondon｣氏から

■米カリフォルニア州ヨセミテ国立公園を訪れた観光客が重篤な肺の疾患などを引き起こす「ハンタウイルス」に感染し、死亡者も出ていた問題で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、この夏に同国立公園内の宿泊施設を利用した３９カ国の旅行者に注意を呼びかける書面を電子メールもしくは郵便で送ったと発表した。

■米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、蚊が媒介する西ナイル熱の感染者が過去１週間で２５％増え、死者も前週の６６人から８７人に３２％増加したと発表した。今年の感染者は１９９３人となった。
西ナイル熱の感染は全米４８州で確認されており、確認されていないのはアラスカ州とハワイ州のみ。感染者の約半数にあたる８８８人が、今年の流行が始まったテキサス州に集中している。
ＣＤＣによると、９月第１週の感染者数は、米国で西ナイル熱が初めて確認された１９９９年以来過去最多だという。

■米南部に上陸したハリケーン「アイザック」の影響で、ミシシッピ州の海岸に１万匹を超えるネズミの死骸が流され、立ち込める悪臭が問題になっている。
アイザックによる高潮の影響でルイジアナ州の湿地帯が水に浸かり、そこに住むネズミがミシシッピ州まで流されてきた可能性が高いという。ミシシッピ州ハンコック郡では、４日現在で約１万６０００匹のネズミの死骸が回収されており、全ての作業を終えるにはあと１週間ほどかかる見通し。現場の作業員によると、このほかシカやコヨーテ、ヘビやウサギの死骸も流れ着いているという。

そして、最後に、食べ物にさえ困っている米国民が史上最悪にまで増えている記事から。

ニューヨーク（ＣＮＮ　Ｍｏｎｅｙ）
米農務省は５日、米国民５０００万人以上が２０１１年に食料を購入出来ない貧窮の時期に直面した経験を持つとの統計を発表した。
昨年の場合では、約３９０万世帯の子どもが家族の経済的な条件などで十分かつ栄養基準を満たす食事を時々摂取出来なかったとも報告した。
米国民約１７００万人は食料購入の金に困り、食事の量を減らすことを強いられたともし、これらの苦境は昨年の７カ月間で月間当たり数日間続いたとも報告している。
この窮境に直面した米国民は２０１０年比で８０万人以上増加し、特に独り暮らしの女性やアフリカ系（黒人）世帯、貧困層や貧困層に近い米国民の被害が大きいとしている。
農務省は４日、食料補助費「フードスタンプ」をもらった米国民は今年６月、４６７０万人と過去最高を記録したと発表。食事の確保で不安定な状況に追い込まれた世帯のうち、連邦政府の食料や栄養支援事業の恩恵を受けている比率は５７％だった。
フードスタンプ制度は今年の米大統領選でも争点の１つになっている。オバマ大統領は制度の拡大を提唱しているが、野党の共和党は縮小を主張している。

４号機の危機､国際技術委員会を！村田光平

　来日したガンダーセン氏の院内講演会で､４号機の危険な状況について､経産省も東電も返答ができないという不見識をさらし､会場が騒然となった｡

　｢隠されている４号機の危機:仏オプセルヴァトゥール誌｣で紹介した４号機の危機に対する国際技術委員会設置が緊急に必要な事態であることが赤裸々になった｡

　このことについて､村田光平元スイス大使が首相に出した報告文書｡
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飯田哲也氏のfacebookから

9/5に村田光平元スイス大使がに野田首相に送った書簡です。ご本人の了解を得て、共有・拡散します。
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野田佳彦内閣総理大臣殿
平成２４年９月５日
村田光平

拝啓
　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　ご報告申し上げた通り、去る８月３１日のアーニー・ガンダーセン氏の院内での講演会で、二つの重要な事実が判明いたしました。

　第一に世界が安全保障問題として注目するに至っている４号機問題につき、経産省及び東電の課長クラスの実務責任者が事故後１年半を経て全く理解しておらず、最悪の場合、燃料棒が大気中で燃焼する可能性を一切想定せず、対策も考えていなかったことです。
　議場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。全国から反響に接しております。
　ご賢察の通り事故処理への対応は、このような実態をさらけ出した現体制では到底十分とは言えません。

　第二にアーニー・ガンダーセン氏は、４号機の未使用の２０２体の燃料棒集合体及びすでに放射線の低くなっている６００体を合わせて１５３３体の３分の２は今からでも取り出せる旨、そしてその作業が終わる１年半ぐらい後には残りの取り出しが可能となると指摘しました。
　来年末まで待つことなく作業を始められるとの見解が示されたのです。
　現場で事故処理に携わる会社の責任者も予算を東電の担当者に半分に削られたりする現状を改め、国が全責任を担う体制にすればガンダーセン氏の提言に沿うことは困難が伴うことはあっても可能との見方をこのほど私に述べております。

　4号機について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月掲載した記事の中で「最悪の事故はこれから起きる」とする記事を掲載しました。
　この記事では、北澤宏一元JST理事長など、同施設のデータを分析した専門家を取材、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡すると指摘する声を伝えております。　
　また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院、エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員は昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告したと指摘しております。

　去る８月２４日より３日間、広島で開催された核戦争防止国際医師会議[IPPNW]の世界大会に出席しスピーチをしてまいりましたが、海外からの４号機問題への関心は高まる一方です。
　世界を脅かすこの問題への対応を東電に委ねて国として最大限の対応をしていないこと、そして放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて海外から厳しい目が向けられ出していることを同大会に出席して強く感じました。

　以上を踏まえ、次の諸点を要望させていただきます。

１．原発ゼロ政策の確立
２．事故収拾については国が全責任を負い４号機からの燃料棒集合体取り出しの作業を早急に開始すること
３．人類の叡智を動員するため中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること
４．福島事故の教訓は原発事故は人類が受容できない惨禍であることを立証するものであり、そのような可能性は完全にゼロにする必要があることを世界に発信すること

　原発は倫理と責任の欠如に深く結びついたものであるとの認識が、急速に国際に広がりつつあります。
　福島事故以後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出、再稼働などにより不道徳の烙印を押されたも同然の日本の名誉は大きく傷つけられております。

　貴総理がこの際、強力な指導力を発揮され、広島、長崎、そして福島を経験した日本として当然打ち出すべきものと世界から期待されている脱原発政策の確立を実現され、日本の名誉を挽回されるよう心からお願い申しあげます。

　貴総理のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
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隠されている４号機の危機:仏オプセルヴァトゥール誌