まかり通っている嘘だらけ

　この社会は､権威のある者､大富豪､地位の高い者などの発言をその後光効果で､無条件に信用する人が過半数を占めている｡
　稲作農耕と長い封建制度､そして明治以来の詰め込み軍隊式教育は今でも運動会､ラジオ体操､制服などに引き継がれているが､最も致命的な点は自発的な思考を排除した受験優先の知識偏重教育だろう｡

　画一の検定教科書を丸暗記すれば成績が上がるパターンが､大量のマニュアル･ロボット製造教育となっている｡
　テレビと大手全国紙､政府(省庁官僚)などの言動を都合の良い事実と思い込み､真実を探ろうとしない精神が充満している｡
　多様な意見がないと言うことは多様な判断がないと言うことで､自立した判断の停止と思考停止を大いに助長している｡

　昨年の原発事故と放射能以来､数多くの人々が政府とマスコミに不信の念を抱くようになった｡
　この政府･マスコミ不信の拡大は､インターネットの普及によって異論に接する機会が増えたからである｡
　逆に､インターネットに縁の少ない層である老人､貧困層､児童生徒などは異論に接する機会が圧倒的に少ないがために､テレビによって赤子のように騙されているのが現状である｡

　IT情報化の分断溝(デジタル･デバイド)､あるいは｢テレビ真理教｣と言ってよいだろう｡
　そんな状況であるが､ネットからの発信者の増加とインターネット利用者の増加という双方からの効果によって､徐々にであるが権威への無条件な信用は薄まってきている｡

　この流れに後退はあり得ない｡また､原発再稼働や消費増税などのように国民利害に反する政策を強行すると､そのたびに国民の不信が強まるので､権威への無条件な信用は加速的に薄まってゆくだろう｡

　ここで､マスコミや政府などによって流布され､多くの国民が洗脳されてまかり通っている｢嘘｣を列挙してみたい｡
　一応古いものから新しいものへ｡

　第二次世界大戦で日本の天皇は実質的に軍と官僚を指揮しておらず､名目的な君主制だった｡
　終戦時ソ連軍は一方的に日ソ中立条約を破って侵攻した｡
　1951年のサンフランシスコ講和条約で日本は完全独立した｡
　北方領土は我が国固有の領土である｡
　1964年のトンキン湾事件は北ベトナムが起こしたために米軍の北爆開始となった
　1969年アメリカは人類史上初めて月に上陸した｡
　1985年の御巣鷹山日航機墜落は金属疲労で尾翼が落ちたためだ｡
　竹島は我が国固有の領土である｡
　コレステロールは動脈硬化になるからとらないほうが良い｡
　2001年のアメリカ同時多発テロはオサマ･ビンラディンを首領とするアルカイダが起こした｡
　サダム･フセイン支配下のイラクは脅威となる大量破壊兵器を所有していた｡
　規制緩和さえすれば市場原理で経済成長する｡
　高血圧症の原因は食塩だ｡
　伝染する病気はほとんどがワクチンの接種で予防できる｡
　地球は急速に温暖化しており､原因は産業化で増加しているCO2だ｡
　小沢一郎は傲慢な壊し屋で金権政治家だ｡
　尖閣列島は我が国固有の領土である｡
　尖閣列島は日米安保が適用されるので米軍が守ってくれる｡
　リビアのカダフィ大佐によって国民は窮乏していた｡
　沖縄の米軍海兵隊は敵の攻撃への抑止力だ｡
　日本は日米安保で米国の核の傘に入っている｡
　イランは核兵器を開発しようとしている｡
　原子力発電所は絶対安全にできている｡
　チェリノブイリでは事故後に放射能による死者はいない｡
　原発事故は地震ではなくその後の想定外の津波で破壊された｡
　放射能は年間20mSv以下なら子どもの健康は保たれる｡
　シリアのアサド政権は非武装住民を虐殺している｡
　食品の放射能は100Bq/kg以下なら安全だ｡
　国の借金が国民の金融資産に追いついたら国債は暴落する｡
　日銀が円札を増刷したらハイパーインフレを起こす｡
　TPPは環太平洋諸国の貿易促進協定だ｡
　国家財政は家計になぞらえれば破綻しており､余剰資金はどこにもない｡
　消費税の増税で社会保障を強化するから景気回復につながる｡
　原発が稼働しないと電力不足で経済が崩壊する｡

　なんとも…………….
　私が思いつくだけでも､嘘だらけではないか｡
　浜の真砂が尽きるとも､世に嘘の種は尽きまじ｡
　渡る世間に鬼はいない､ただ､渡る世間は嘘だらけ｡

野田政権は小泉自民党となった

　2009年国民の期待を担って政権交代したにもかかわらず､その後の敵(米国とそのかいらいマスコミ､経団連､官僚機構)の攻撃と謀略によって鳩山~管~野田と崩され潰されて､野田に至って完全に元に戻ってしまった｡
　政権交代前どころか対米盲従性では､小泉政権に戻ってしまった｡

　野田某は自民党総裁選で､谷垣某とアメリカの忠犬さを競えばよいだろう｡
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　　　社説［変質する野田政権］第二自民党はいらない　　4/16　　沖縄タイムス

　野田佳彦首相は衆院予算委員会で、憲法が禁じている集団的自衛権の行使について「議論はさまざまなレベルで行われてしかるべきだ」と検討する必要性を強調した。

　政府の「国家戦略会議フロンティア分科会」が集団的自衛権行使に関して解釈の見直しを提言していることを踏まえた答弁だ。野田首相は自民党がまとめた集団的自衛権の行使を可能とする法案にも理解を示している。

　政権交代の直前に出版した著書で野田首相は「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ない」と容認する持論を展開している。

　自民党に合わせ、憲法改正論議にも意欲的だ。前掲書で自身を「新憲法制定論者」と呼び「修正をタブー視してはいけない」と言っている。

　野田政権になって民主党らしさがみえなくなった。野田民主党と谷垣自民党のどこが違うというのだろうか。

　原子力基本法の改定で、「我が国の安全保障に資する」との目的を自民党の意向で潜り込ませた。昨年末には「武器輸出三原則」を官房長官談話で緩和した。英国と武器・装備品の共同開発で合意し、仏国とも調整している。

　南シナ海で中国と対立しているフィリピンに政府開発援助（ＯＤＡ）を利用して巡視船艇を供与する方針だ。

　国会論議がほとんどないまま、平和主義に徹する戦後の基本政策をあっさり変更することを危惧する。

　自民党政権で防衛相補佐官を務め、日米同盟を至上とする森本敏氏を防衛相に起用したことも自民党化の表れだ。

　自民党化は野田政権に始まったことではない。

　米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫元首相は自民党政権時代に日米合意した辺野古に回帰した。

　そしていま野田政権は、墜落事故が相次いでいる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを沖縄の意思を無視して、米国の言うがまま普天間配備を強行しようとしている。

　民主党分裂の原因となった消費税増税は公約になかっただけではない。

　民主党政権発足時の２００９年、民主、社民、国民新の３党合意で「現行の消費税５％は据え置き、政権担当期間中に引き上げは行わない」などと明記していたのだ。

　菅直人前首相は１０年の参院選に当たり、自民党に乗っかかる形で消費税率１０％への引き上げを打ち出し惨敗した。

　ねじれ国会の下で、野党の協力を得ることなしに法案を成立させることができないのは事実だが、野田政権は公約を捨てて自民党にすり寄っているとしかみえない。

　「決められない政治」からの脱却を図るため大連立を組むのは国会をないがしろにするものだ。「大政翼賛体制」であり、少数意見が無視されかねない。圧倒的多数で米軍用地特措法が改定されたように、大連立は米軍基地を抱える沖縄に直接関わってくる。

　民主党は変質してしまった。「一票の格差」を是正した上で、一日も早く国民の審判を仰ぐしかない。
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　　　【私説・論説室から】自民総裁選に出たら？　　4/16　東京新聞

　二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する消費税増税に血道を上げる野田佳彦首相。造反議員が出たり、小沢一郎元代表らが離党したりと、民主党内での評判は悪いが、自民党長老議員には受けがいいという逆転現象が起きている。

　消費税増税に続き原発再稼働、集団的自衛権の行使容認など民主党らしからぬ政策に「自民党野田派」と揶揄（やゆ）する声も聞かれ、民主党創設者の鳩山由紀夫元首相は「屈辱的な言葉が飛び交っている」とお怒りだ。

　党分裂後の両院議員総会では「党を危機的な状況に陥れたのは首相本人だ。後進に道を譲り、九月の代表選には立候補しないでほしい」との声まで出た。

　ならば首相は党代表選と同時期に行われる自民党総裁選に出馬したらどうか。

　当選できれば首相の座を維持できるし、首相に同調する「野田派」議員を受け入れれば政権復帰というメリットも自民党にはある。何より、首相の進める政策は、民主党オリジナルよりも自民党の方が近い。

　〇九年には東国原英夫宮崎県知事が自民党から衆院選立候補を要請された際、「次期総裁候補」とする条件を付けたこともある。このときは実現はしなかったが、首相と自民党が本気ならやれないことはない。

　「野田派」が自民党に移れば小沢氏らは民主党に復党すればよい。その方が政策的にはすっきりして、次の衆院選で有権者が迷わなくてすむ。　（豊田　洋一）

さようなら原発､さようなら談合政権

　
　東京代々木公園の｢さようなら原発10万人集会｣はそのそのタイトル10万人を軽く超える人々が集まった｡周辺の歩道まで身動きできないほどに人波で埋まった｡
　積極的に参加した人がこれだけいることは､傍観していない脱原発の意思ある人が､東京と周辺だけでもその数十倍はいるわけだ｡

　このことは脱原発にとっての大いな力であり､原発再稼働の力を大いに削ぐものである｡
　原発は必ずすべてを停止できる｡させなければならない｡
　今や原発再稼働､消費増税､TPPとまったく自民党と同じに変質してしまった米国のかいらい政権｢国民の裏切り民主党｣三党談合政権を打倒する力だ｡
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　　　大江氏、「私たちは侮辱されている」と訴え　　　7/16　　日刊ゲンダイ

東京・代々木公園で１６日、「さようなら原発１０万人集会」が行われ、音楽家の坂本龍一さん、作家の大江健三郎さらが脱原発を訴えた。
大江氏は「原発事故が続いている中で、大飯原発を再稼動させた政府に今、私たちは侮辱されたと感じている」と語りかけた。
この日の都内は３０度を越す猛暑。しかし、渋谷駅などから延々、人々の列が続き、参加者は主催者発表で１７万人に膨れ上がった。
午後１時半からは、新宿、渋谷、原宿などでデモ行進が行われ、参加者らが脱原発を訴えた。心配された混乱はまったくなく、整然としたデモだった。
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　　　さよなら原発　「１７万人」集う　　　7/17　　東京新聞

　東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。
　三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯（おおい）原発３号機に続き、４号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。

　参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。
　主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。

　公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。
　参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。
　「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。

　労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。
　会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。
　会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。

　この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。
　会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、売店前に水を求めて長い列ができた。
　大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという。
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　　　脱原発国民運動のうねりを全国に広げよう　　7/17　　植草一秀

７月１６日、脱原発を訴える市民によるイベント「さようなら原発１０万人集会」が東京・渋谷区の代々木公園で開催された。猛暑日となったこの日、会場には主催者発表で１７万人の市民が集まった。
集会の呼び掛け人の一人である音楽家の坂本龍一氏は次のように述べた。

「たかが電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」
これが日本の主権者＝市民の声である。
野田氏は市民の声を「音」と発言したと伝えられている。

野田氏が市民の声を音だと主張しても、それは野田氏の勝手だが、日本の主権者は野田氏ではなく、市民であることを忘れてはならない。
本当の政治家は、主権者である市民、国民の声に耳を傾け、市民の声を政治に反映させようとする。

しかし、野田氏は市民の声を踏みにじり、市民との約束をかなぐり捨てて、官僚や米国、そして大企業の利益のために日本政治を運営している。
ここに現代日本の悲劇がある。
この政治の現実を市民の手で変えてゆかなくてはならない。


脱原発を求める市民の声が大きくなっているのは、３．１１の核暴走事故という現実が私たちの前に広がったからだ。
福島原発が爆発し、大量の放射性物質が飛散した。
原発周辺の土地は死の地に変じ、いまや人間を寄せ付けない危険地帯と化してしまった。
かけがえのない大地、かけがえのない自然、かけがえのない故郷が、永遠に損なわれてしまったのだ。
福島の核暴走事故は、地震と津波によって発生した。

日本は地震国であるから、巨大な地震がいつ発生するか分からない環境のなかにある。巨大地震が発生すれば、当然、巨大津波も発生する。
過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生した。
その地震と津波によって、起こしてはならない核暴走事故が発生した。

最大の驚きは、過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生する可能性があるとの専門機関の警告が何度も示されてきたのに、国と東電がこの警告を無視して対策を怠ったことが核暴走事故の原因になったことだ。
普通の会社がこのような事故を発生させたら、当然、刑事事件として取り扱われ、責任者が何人も逮捕され、刑事責任を問われる。

ところが、自己から１年４ヵ月も経ったのに、警察はまだ一度も捜査する意志を示さない。
その最大の理由は、東電が役人を５０人も天下りで受け入れ、そのうち３０人以上が警察関係者であることだ。
日本の警察や検察には巨大な裁量権がある。

その裁量権とは、①犯罪が存在しても無罪放免にする裁量権、②犯罪が存在しなくても犯罪を捏造して犯罪人に仕立て上げる裁量権、である。
この裁量権があるから、企業は競うように警察や検察の天下りを受け入れる。
現に、東電の場合には、犯罪が存在したと考えられるのに、捜査も行われていない。
天下りの効能は絶大である。


残念ながら、日本の現実は三流国から五流国だ。この国に生まれて良かったと思える国の体制が作られていない。
この日本を根本から作り直さなくてはならない。
日本を変えるには、主権者である国民、市民が、主権者であることを自覚し、受け身ではなく、能動的に行動してゆかねばならない。

サイレントマジョリティーと呼ばれ続けた日本の市民が、ようやく動き始める気配を示し始めた。
脱原発を求める炎天下の集会に１７万人もの市民が参加したことは、その確かな表れである。
この市民の意識を政治に反映させるには、もう一段のステップが必要だ。

市民の力によって、国会における過半数を、この市民の声を代表する市民の代表者で占めさせることだ。
主権者国民－国政選挙－議会過半数のプロセスを経て、この国の体制変革は実現する。
次の選挙で、真の市民の代表者による議会過半数制覇を実現しなければならない。