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もうすぐ北風が強くなる

「検察の罠」森ゆうこ氏インタビュー

 ヒットを続ける「検察の罠」。著者の森ゆうこ議員が語る小沢一郎氏と日本の政治、民主党。
 書き起こしが見つかりましたので、紹介します。
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『検察の罠 小沢一郎抹殺計画の真相』はなぜ売れた?
"豪腕"森ゆうこ語る「処女作ヒット」「小沢一郎バッシング」  7/10  ビジネスジャーナル

 小沢一郎・民主党元代表ら小沢グループ議員の大量離党に揺れる永田町。小沢氏らの動きに対しては、政界でも世論でも賛否渦巻いているが、そんな中で、小沢一郎に関するある書籍が、政治関連本としては異例の発行部数約5万部というヒット作になっている。

『検察の罠 小沢一郎抹殺計画の真相』(日本文芸社)という物騒なタイトルの本書を執筆したのは、自由党時代から、今回の離党・新党結成劇に至るまで、常に小沢氏と行動を共にしてきた森ゆうこ参議院議員だ。

 森議員は、"小沢グループ随一の女闘士"として、2003年、イラク特措法の委員会での強行採決の際に、これに抵抗し、当時自民党議員だった大仁田厚氏と乱闘を繰り広げる腕っぷしと気の強さを見せたことは、多くの国民の印象に残っているだろう。

 そんな豪腕議員が新たに闘いを挑んだのが「検察」であった。
 小沢氏を強制起訴まで追い込むことになった、一連の西松建設事件、陸山会事件、そして検察審査会問題に鋭いメスを入れ、ネットを中心に検察批判を展開してきた。
 『検察の罠』は、そうした活動の総括であり、この間に森議員が突き詰めた事実や、対峙した法務官僚とのやり取りなどが生々しく記録されている。
 そして、そこから見えてきたのが、小沢氏の政治生命を奪おうとする「小沢一郎抹殺計画の真相」だ。

 昨今はメディアへの露出も多く、注目度も高い森議員に、著作について、小沢一郎という政治家について聞いた。

――政治関連の本が売れない時代にあって、本書はすでに5万部発行。その要因とはなんでしょうか?

森ゆうこ議員(以下、森) 
 過激なタイトルがよかったんでしょうか?(笑)
 西松建設事件や陸山会事件発生後の約3年間、新聞やテレビなどの大手マスメディアでは、「小沢一郎は、政治とカネの問題で真っ黒である」という情報が毎日洪水のように流されてきました。
 一方、ネット上では一連の小沢先生の問題に関する検察の動きに対して疑問の声が上がっており、私もネットを通して、真実はどこにあるかについて発信してきました。
 そしてこの4月、小沢先生の裁判は一審で無罪判決を受けました。これらの問題は、本当に複雑でいびつなので、その全体像をわかりやすく知りたいという国民のニーズと本書の内容が合致したのではないでしょうか。
 私自身、一般にはなじみのない、検察審査会や政治資金規正法の問題を書くにあたって、難しくならないよう気をつけました。
 それと、まるで推理小説を読むような感じで、「小沢一郎抹殺計画の真相」に近づいていくというスリリングさも出ているのかもしれません。
 こういうとフィクションのようですが、驚くべきことにノンフィクション。ここに書いていることは、全部事実なのです。

――ネタバレになってしまいますが、「小沢一郎抹殺計画の真相」とは?


 それはすでに私が各所で発表していることですし、読者だけではなく、すべての国民に知ってもらいたいことです。
 簡単にいえば、小沢先生は政権交代によって、統治機構も含めた国のさまざまな仕組みを根本から意味で改革しようとしていました。
 その政権交代を阻止するために、既得権益者を代表する検察、法務省、最高裁などの手によって、一連の小沢事件が意図的に作られた。
 私は小沢一郎という人は、稀代の政治家であると思っています。こんな政治家は過去20年間いなかったであろうし、これから先もしばらくは出てこないであろうと。
 それゆえ、既得権益者も脅威に思い、小沢潰しに走ったわけです。
 私は前々から「小沢一郎抜きでは、政権交代を果たしても、そうした既得権益を守ろうとする人たちに、民主党は赤子の手をひねるようにやられてしまうだろう」と言ってきました。
 実際に、小沢先生が裁判によって身動きが取れなくなっているうちに、民主党は政権交代前の理念を官僚たちによって骨抜きにされ、国民の信頼も失ったのです。
 下野するのも時間の問題でしょう。

――検察、法務省、最高裁が具体的にどのように動いたか、推認を交えて、本書の中で詳しく書かれていますが、今の民主党は、それ以外の官僚勢力にもかなりの影響を受けていましたか?


 消費税関連法案への対応でもわかる通り、特に財務省の影響を受けています。しかし、官僚は悪人ではありません。
 若い官僚のみなさんとお話しすると、もともと自分自身がこの国を良くしていきたいという志をもって官僚になっています。ただ、組織として、今までの仕組みを変えたくないというのが無意識に働くのだと思います。
 霞が関の官僚機構は、頭脳は一級ですし、専門的な業務を行い、歴史的蓄積もあります。政治家はコロコロ替わっても、官僚は替わりません。
 そんな中で、並の政治家では、彼らを動かすどころか、対等に接することも難しいでしょう。気がつけば、官僚のコントロール下に置かれてしまうのです。

――民主党の現執行部は、官僚と闘う力を持ち合わせてはいなかったのでしょうか?

森 口ではいくらでも言えますが、それだけの力はありません。
 松下政経塾出身の野田(佳彦)総理や前原(誠司・政調会長)さん、岡田(克也・副総理)さんなどを代表とする、弁が立ち、政策を作ることもでき、テレビ映りもマスコミ受けも良い人たちがいますが、彼らは残念ながら頭でっかちではないかと思います。
 彼らでは、物事を本当の意味で変革し、結果を出していくことはできない。
 官僚機構と対峙し、本当に変革を実現するためには、民主党が政権与党としてがっちり固まっていかなければならない。
 しかし、今の執行部のやり方というのは「排除の論理」なのです。強引で独裁的、そして仲間内で物事を進めてしまう。
 勘違いされている方が多いのですが、小沢先生はそのように独善的に物事を進めることはありません。
 党内の意見に配慮し、説得するよう努力し、無理にゴリ押ししない。実に民主的に物事を進めていきます。
 私などは、たまにはもっと小沢さんがトップダウンで物事を決めてもいいのではないかと思う時さえあります。
 今の民主党内で力を持っている人たち、例えば、岡田さん、野田さん、前原さん、仙谷(由人)さんたちは、これまで民主党が選挙に負けてきた時の責任者ですよ。ニセメール事件などの問題も起こしたし、今回もそう。彼らが執行部でうまくいったためしがない。

――小沢裁判は、彼らの「排除の論理」の中では格好の材料だったと。


 利用したのではないでしょうか。小沢先生は、担当検察官が公判で「検察の妄想」と証言したように、検察のでっちあげた事件によって強制起訴され、党員資格停止処分ということで"座敷牢"に入れられました。
 党内の規律や倫理感を保つという大義名分はわかりますが、であれば、仙谷さんもすぐに処分すべきなのです。
 仙谷さんは、週刊誌に「新聞社の女性記者に対して、セクハラ発言をした」と報道されました。それに対し、仙谷さんは損害賠償と謝罪広告を求め、出版社を提訴した。
 しかし東京地裁では、セクハラ発言があったことが事実認定されてしまいました。私は仙谷さん本人にも直接「処分されてしかるべきではないか」と申し上げました。
 すると、仙谷さんは「失敬な。黙れ」と(苦笑)。

   小沢一郎は、政治家たちの嫉妬の対象

――一方、小沢氏は一審無罪。ただ、小沢一郎という政治家には悪役としてのイメージが常につきまとい、逆風が吹いている感じがします。身近で見てきて、その要因はなんだと思いますか?


 新聞やテレビ局といった大手マスメディアも既得権、抵抗勢力の代表です。だから、改革を実行しようとする小沢先生が叩かれるのではないでしょうか。
 また、小沢先生の存在感が大きいゆえに、叩けば視聴率は上がるし、雑誌も売れるのでしょうね。実際に小沢先生に会えば、とてもチャーミングな政治家ですよ。
 だからこそ、さまざまなバッシングがあっても付いてくる人が後を絶たないし、一方でそれを気にくわないという人も出てくる。
 最近は、とうとう「政治とカネ」の問題ではダメだと思ったのか、小沢先生の奥さんの手紙というものまで週刊誌に載りました【編註:「週刊文春」(6月21日号/文藝春秋)が「小沢一郎 妻からの『離縁状』」という見出しで、小沢夫人によるという小沢氏批判の手紙を掲載】。

――有権者から、その記事の件で問い合わせはありましたか?


 私のところには「あんなデタラメを使ってまで、"小沢降ろし"をするのか」という怒りの声しか来ていません。
 週刊誌を読んでみましたが、本当に奥さんが書いた手紙かどうか疑ってしまいます。一部、改ざんされているという話も聞きますし、筆跡が違うという話も聞きます。
 我々が知っている範囲でも、事実関係が全く違います。そもそも、夫婦のことは、どちらか一方が全部悪いということはありません。
 この問題で小沢先生が何か発言するようなことは、今後もないのではないでしょうか。もともと小沢先生は、誰に何を言われようが、そのことで相手を批判するようなことはしません。
 よく、小沢先生の元を離れて、自分を正当化するために小沢先生に対して批判的なことを言う人がいますが、小沢先生はそれに反論することはない。
 永田町の政治家は嫉妬心が強い気がします。これだけ攻撃され、これだけ叩かれているにもかかわらず、小沢先生のもとに人が集まることに対し、妬み、嫉みがあるのではないでしょうか

――嫉妬の対象になるほどの、小沢一郎の魅力とは何でしょうか?


 大局観というか、先見性があるところが魅力じゃないですか。

――今後、新党結成の流れの中で、小沢氏が総理大臣になる可能性については?


 一度、総理大臣をやっていただきたいと思います。
 それこそ小沢先生がかねてから言っている内閣法制局の答弁禁止も小沢総理なら実現できる。
 首相や閣僚は、官僚依存を脱し、安全保障についての憲法解釈や自衛隊法の解釈をどう考えるのかということに始まり、細かいことはさておき、政治家としての考え方をあらゆる政策について答えなければならない
 小沢先生はそれができる。
 そして、強いリーダーシップを発揮していただき、まさしく私たちが政権交代で約束したこと――日本の仕組みを変えて、「国民生活が第一」の政治を実現しなければなりません。
 そのためには、まず「小沢は真っ黒」というイメージを払拭する必要がある。小沢先生も完璧な人間ではありません。良い面も悪い面もあります。
 ただ、現状は正しい評価がされていないし、マスコミの良識に頼っていても無駄だと、この3年間で痛感しました。
 ならば自らツイッターやブログで情報を発信していこうと思い、積極的に活用してきましたが、ネットの情報にアクセスできない人もいます。
 そこで今回『検察の罠』を書きました。
 小沢総理を実現するために、そして何より日本の民主主義を守るために、この本を書きました
 これからの闘いは厳しいとおもいますが、全然悲観はしていません。
 物事は思わぬところで大きく変わることがある。私の中には小沢総理実現に向けて、大きなビジョンがあります。
 もちろん、小沢先生に頼っているだけでなく、私たち自身が政治家として、もっといろいろな力をつけないといけないと思います。
(構成=本多カツヒロ)
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7/10国民の生活が第一:森ゆうこ議員の質問

 7/10の森ゆうこ議員の質問。政権交代のマニフェストを野田は何と考えるのか、財政破綻のデマを飛ばして国際機関に14兆を資金協力か、重要免震棟なしで再稼働の大飯原発は考えを直さないのか、検審に検事が説明に言った記録が何故無いのか。
 わずか6分の持ちじかんですが、極めて明解で意欲的な質問です。
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 明日の参議院予算委員会で質問します。 13:31頃からNHK総合TVで中継。 新会派「国民の生活が第一」に割り当てられたのは、わずか6分(発言時間)。片道方式で答弁の時間は含みません。みんなの党(11人)より大会派ですが、割当時間は少ない。 大飯原発再稼働、検察審査会について等。 7/9  森ゆうこ   
 
   12/7/10 参議院予算委員会 森ゆうこ議員質問   書き起こし「Sekirara&Zowie」から

森ゆうこ議員
「明日、新党を立ち上げます国民の生活が第一の森ゆうこでございます。まず、総理にお聞きいたします。2009年政権交代で民主党が掲げたマニフェスト、その根幹はなんでしょうか?

野田総理
「あの、理念としては国民の生活が第一であります。その根幹はそれぞれの色々解釈があるかもしれませんけれども、少なくとも申し上げていいことは、社会保障の分野については我々は力を入れてきたし、その部分についてはマニフェスト、事実、実現できたものも多いと思います。
 それから、地域主権の確立というのも大きな柱でございますが、地方交付税、連続して増額するなど、あるいは一括交付金を創設するなど、この分野におけるマニフェストの実現も多かったと思っております」


「根幹についてその程度の認識だったというのはたいへん残念です。
 我々が国民の皆様に約束したのは、この国の仕組みを根本から変える。
 今までの自民党政権ではない、新しい民主党政権でありとあらゆる仕組みを根本から変えて、税金の無駄遣いを徹底的になくし、そして国民の生活が第一の政治を実現をする。それこそ命懸けでやらなければ、既得権益、それを排除することはできない。そういうお約束だったというふうに思います。
 皆さん、資料をお配りしました。総理、ここに書いてあるのは、総理がその政権交代選挙の時に街頭でたびたびこのような演説をされていた有名なシロアリ演説です。どうぞ、これを読み上げてください」

野田
「これ全部読みあげるのも時間がかかると思いますので。
 しっかりとシロアリを退治をして、そして無駄遣いをなくしていくということをお話をさせていただいております」


「輪言、汗の如しと言います。この国の民主主義、憲法前文を持ち出すまでもなく、選挙によって我々が国民の代表として選ばれる。
 その時に国民の皆様とお約束をしたその根幹の部分は、守らなければなりません。公党との約束も大切でしょう。
 しかしその前に、国民との約束が大切なのではないですか?いかがですか?」

野田
「国民の皆様にお約束をしたことは誠実に守っていくということは基本的に大事なことだと思いますし、我々の任期中、マニフェストでお約束をしたことは全力で実現できるように努力をしていきたいと思います。
 この無駄遣いの削減についても、これは例えば、今は新しい児童手当という形になりましたが、子供手当の問題でもあるいは高校授業の無償化でも、マニフェストの主要事項についてはしっかり財源確保をしながらやってまいりました。
 それは、鳩山政権の頃からそれぞれの政務三役が全力を挙げてやってきたことだというふうに思いますし、これからもその取り組みは強化をしていきたいと思います。ワンショットとかでも平成22年度は税外収入で過去最大の10.6兆円を獲得したりしました。
 そういう努力はみんなでやってまいりました。これからも行政改革、特別会計改革や独立行政法人改革とのメニューがあります。そういうものをしっかりやり抜いていきたいと思います」


「代表選挙の時にも消費税のことは一度もおっしゃっておりません。
 書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。そうおっしゃいました。代表選挙の時にも何も言わなかったのになぜ無理やりやろうとするんですか?」

野田
「代表選挙の時に何も言わないということはございません。各紙の世論調査、テレビ討論等の、あるいはメディア主催の討論会等では明確にお話をさせていただいております。
 代表選挙の投票直前の選挙の部分の挨拶では申し上げておりませんが、トータルではあの頃の争点化で、誰がどういうことを言ったという括りでは、明確に表れていると思いますし、その前の文芸春秋の我が政権構想にも書いてございますので、ご指摘は当たらないと思います。
 マニフェストに書いてある事はしっかりやり遂げなければいけません。その姿勢はこれからも堅持をしていきたいと思います。
 ねじれ国会の中で、野党の皆様にもご協力を頂きながら、賛同していくという中で、実現をしていきたいというふうに思いますし、
 マニフェストに書いてないことでも、国民のためにやらなければならないことが出てくることもあります。そのこともしっかりご説明をして、ご理解を頂きたいというふうに思います」


「この問題については今後、社保の特別委員会でさらに議論して参ります。野田政権発足以来、諸外国及び国際機関に対して約束した資金提供の総額は幾らですか?外務省

外務省越川和彦国際協力局長
「野田政権発足以降、我が国が表明いたしました公的資金を含む支援といたしましては、外務省所掌のものといたしましてはアフガニスタン、太平洋島嶼国、ミャンマー含むメコン地域諸国、インド、ASEANといいます途上国地域を対象としたもの、あるいは世界防災閣僚会議、あるいはリオ+20と言いまして、国際会議における防災、気候変動分野における支援といったものがございます。
 これらの国際公約は相互に重なる部分がございます。かつ、公的資金のみならず民間資金も含まれており、公的資金の拠出額が現時点では未定のものもございます。公的資金による総額を算出することはきわめて難しゅうございますが、このような前提のもとで、当初、首相のODAに限定しまして合計額を算出しますと大まかな数字でございますが約234億ドル。1兆9千億程度となります」


「資料には私のほうでまとめさせていただいたものをお付けしております。外務省、そこには何と書いてありますか?合計額」

越川
「配布いただきました資料では合計14兆3千333億円と記載してございます」


「桁が違うと思いますけれども、なぜきちんとした数字を国民の前に示さないのですか?」

玄葉外務大臣
「今のお話はODAに限定して申し上げた。また14兆という数字は、これはいわゆる融資枠の設定で実際に財政負担が生じるというものではございません。なおODAも1.9兆とさきほどお話がありましたが、おそらく約1.5兆弱くらいは円借ですから、中長期的には戻ってくるということになります」


「私はペーパーで質問を通告しております。野田政権発足以来、諸外国および国際機関に対して約束した資金提供の総額いかん。その通りなんですけれども。きちんと答弁してください

越川
「この表にありますものでIMFに対する増資です。このへんは外務省の所掌ではございませんので、私のほうからは控えさせていただきます」


「そういうやり取りはもう既にやりました。じゃあどこが答えるんですか?

安住財務大臣
「IMFについては融資枠でございますので、これは拠出という言い方もありますけども、あくまで出資の出来る枠というふうな位置づけでございます」


「いやだから、国際機関に対して約束した資金提供の総額と言ってるんですよ。
 勝手に自分たちで理屈をつけないでください
 じゃあ、総理お答えください。総額、いくらですか?外務省は外務省、財務省は財務省と言って総額をお答えいただけないので、ご自分がお約束をした、野田内閣として資金提供をお約束をした総額は幾らですか?私の資料を見ていただければ答えられると思いますよ

野田
「これも委員の資料で、全部いわゆる資金協力の枠、融資枠も含めて全部合わせるならば、ここに書いてある数字の14兆3千333億円ということなんだと思います


最初からそうお答えいただければいいんですよ。いかにも今すぐ財政破綻するかのようなデマを財務省がトバしていますけれども、こうやって資金提供、ファイナンスする力は日本にはあるわけです。この点については次の委員会で更に詰めたいと思います。

そして大飯原発再稼働についてお聞きを致します。重大事故が起きた場合に現場での事故対応はどこで行ないますか?」

枝野
「万が一の事故に至らないよう判断基準に照らして確認をしているところでありますが、万が一シビアアクシデントが発生した場合は換気空調系を有し、通信機器も配備された発電所内の緊急時指揮所において、緊急時対応を行なうとしております」


「そこで本当に可能なんですか?

枝野
「この緊急時指揮所の周辺には同じように換気空調系を有し、つまり外から放射性物質が入って来ない、そしてこの建物自体は免震構造でございます。こうした部屋が緊急時指揮所の周辺にもございまして、必要な人員がそこでしっかりと対応できるということについては確認しております」


柏崎刈羽の中越沖地震の教訓を経て、福島第一原発には免震重要棟が設置された。そしてそれがなければ事故の対応はほとんどできなかった。もっと悲惨なことになっていたわけです。免震重要棟がありません。今のご答弁も曖昧です。私はさきほども質問ありましたので、繰り返しませんけれども、大飯原発再稼働、再考するべきだと考えますが、総理のご答弁を求めます」

野田
「大飯原発3、4号機については安全性と必要性、それらを総合判断をして判断基準に照らして、適合するということになりまして、稼働をさせることとなりました。そのことについては立地自治体のご理解も頂いているところでございますので、再考するという気持ちはございません


避難計画もないということが午前中の質問でも分かっております。住民の安全を全然考えていない、福島の教訓が活かされていない、そして毎週繰り返されております官邸前のデモ、これに全く耳を傾けて居ないのではないかと思います。私は直ちにやめるべきであるというふうに思いますが、野田政権というのは国民の基本的人権を守るということについて非常に無頓着なのではないかというふうに思います。

検察審査会の問題についてお聞きをいたします。法務省、検察審査会法第41条の6第2項にはなんと書いてありますか?」

法務省稲田伸夫刑事局長
「ご指摘の検察審査会法第41条の6第2項には『検察審査会は起訴議決をするときはあらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して、意見を述べる機会を与えなければならない』と定められております」


「それはどういう意味ですか?」

稲田
「当該条項の趣旨でございますが、起訴議決がそれに基づいて公訴提起がなされるという重大な法的効果を持つものであり、被疑者の立場に与える影響が非常に大きいことから、慎重かつ適正な判断を担保するために、その前提として各検察審査員において、審査の対象である不起訴処分の理由を充分に把握した上で判断することを確保するものであると承知しております」


「事前に説明していなければ、起訴議決は無効ということですか?」

稲田
「お尋ねは、検察審査会議に検察官の出頭を求めなければ、その当該起訴議決が無効になるかというご趣旨だろうと思いますが、明らかに当該条項に反することになるということまでは間違いないと思いますが、その場合に、当該起訴議決が無効になるか否かにつきましては最終的には裁判所において判断されるべき事柄でございますので、私どもとしてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います」


「その答弁自体、おかしいというふうに思いますが、法務省が私に対して担当検察官が出席していて、というその記録がないと言っていましたけれども、ここに情報開示請求されたものがございます。この出張記録とはなんですか?」

稲田
「本日、配布された資料は東京地方検察庁が作っている出張管理簿の写しだろうというふうに思います」


徒歩の出張記録はないというふうにペーパーで回答していましたけれども、あるじゃないですか。なぜウソをつくんですか?

稲田
「その際にも、ご説明を申し上げておりますように、東京地検に所属する職員が東京地裁内の検察審査会に業務で出向いた場合、というのは、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象にもならない場合であり、出張扱いとはしておらず、出張したことの記録を作成しない取扱いになっているというふうに回答したものと承知しております」


「出張記録の下の注意書きを読んでください」

稲田
「注の1だろうと思いますが、『本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内、および路程100キロ未満の出張について、出張日ごとに作成の上、速やかに総務課に提出する』と記載されております」


敷地内でも書くことになっているじゃないですか?なぜウソをついたんですか?

稲田
「これは、東京地検が定めているものでございまして、私どもの理解といたしましては、さきほども申しあげましたように、近接するような場所で旅費の支給対象とならない場合については出張扱いとしていないということから出張管理簿にも記載をしていないという取扱いをしているというふうに承知しております」


東京地方裁判所、徒歩。記録があるじゃないですか。なぜここまで資料を出しているのに、いまだにウソをつくんですか?おかしいじゃないですか

稲田
「繰り返しで恐縮でございますけれども、東京地検と東京地裁は極めて隣接しているということはご承知の通りだと思いますし、現実に毎日、平日には相当多数の検察官らが公判立会などのために東京地裁に赴いておりますが、これらにつきましても通常、出張扱いとはせず、出張管理簿にも記載していないというふうに考えております。
ちなみにいまお示しのものは東京地裁にも行っておりますけれども、併せて葛飾区小菅にあります東京拘置所に関与して出向いているということもあり、そのような記載になっているのではないかと思っておりますが、個別の案件については承知をいたしてはおりません


「まったく理解できません。ここまで証拠を示しているのに、いまだにウソをつく。検察審査会法起訴議決、これは第41条の6第2項には、起訴議決の前に、起訴議決の前に担当検察官が出頭して説明しなければなりません。ですから、起訴議決は無効であると申し上げ、そしてこの件に関しての集中審議を委員長に求めて私の質問を終わります」

委員長
「後刻、理事会で協議いたします」
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「国民の生活が第一」

 2012_07結党

 皆さんの晴れ晴れとした表情が印象的だった。
 三党談合に埋没しないためには、離党・新党結成により、国民に旗を鮮明にしなければならない。
 党名は慣習にとらわれずに、最もふさわしく解りやすく、「国民の生活が第一」に行きついた。
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 2012_0713小沢

小沢一郎氏のあいさつ     (7/12産経版を8/5国民の生活が第一党本部版に差し替えました。なお段落は引用者です。)  

 本日、私たち衆議院議員37名と参議院議員12名の計49名は、日本の議会制民主主義を記念するここ憲政記念館において、国民との約束を守る政党として党名、「国民の生活が第一」を立ち上げました。
  国民の生活が第一は3年前に「当時の民主党」が歴史的な政権交代を成し遂げた際に候補者、党員誰もが全国津々浦々で国民に訴えたスローガンです。

 当時の鳩山代表が先頭に立ち訴え、私も幹事長としてビール箱の上に立っては国民の生活が第一と訴えました。「現在の民主党」に残る全ての議員の皆さんも心一つに訴えたのは国民の生活が第一でした。
  日本国憲法前文に「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである」とあります。

 この前文に照らし合わせても国民の生活が第一は国政の要諦そのものと言えます。
 も政権交代の選挙以来、党のスローガンに掲げ続けて来ました。
  先月、民主党は現在の情勢での増税を目論む官僚の描くシナリオのままに自民、公明と三党合意という野合を結び、26日には総選挙での国民との約束を全て反故にして消費税の増税法案を衆議院本会議で強行採決しました。

 私たちは増税の前にやるべきことがあると反対票を投じましたが、法案は三党合意により可決されました。
  与野党三大政党の三党合意とは国民から政策の選択肢を奪うことです。
 民主主義の根底を覆した今の民主党はもはや政権交代当時の民主党ではなくなってしまったのです。

 この異常事態にあって私たちは国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、今日ここに新党を立ち上げたものです。
 今、我が国は東日本大震災からの復興をはじめ、長引くデフレ不況、増税への懸念から増々先行き不安な社会保障、中央から自立を阻まれたままの地方自治体、さらには忍び寄る欧州経済危機など、まさに国難にあります。

  こうした中で、私たち「国民の生活が第一」は、今後、今国会中に、こうした事態を突破する政策を示してまいります。
 まずは税と社会保障の一体改革に名を借りた実質、増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動してまいります。
 そして、増税の前にやるべきことがある政策として、東日本大震災に遭われた地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組みます。

 また、「地域主権を確立するための行財政改革」や「スケジュール感を持ったデフレ経済対策」を提示してまいります。

 さらにはこの狭い国土に世界の1割近くの原子力発電所が集中する原子力については、過渡的な物として位置付け原発所在地への対策などを踏まえて原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発の方向性」を鮮明にしてまいります。
 
「国民の生活が第一」は衆参の議員同士が自由な議論を民主的手続きの下、交わす中でこうした政策の実現に向けて活動してまいります。
 我々の政党には、国会の各院採決に際しての党議拘束は設けません。
 それぞれ国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集ったという信義にこそ、その判断を委ねることが、欧米の民主主義国家がそうであるように政権交代可能な政党政治の根幹であると考えるからです。

 私たちは今日、ここに、自立と共生の理念の共有の中で国民の生活が第一の政策実現に向けて立ち向かうことを国民の皆様にお約束致します。

国民の生活が第一
代表  小沢一郎
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  新党綱領全文   7/11   時事通信

 新党「国民の生活が第一」が11日に決めた綱領の全文は次の通り。

 わが党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
 そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

 わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯(しんし)に受け止め確認する。

 われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。

 【三つの前提】

 わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。
 その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。

  1、国民の主権
 主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。
 国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽(いんぺい)することは許されない。
 議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。

  2、地域主権
 日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
 地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
 そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。

  3、国家としての主権
 いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
 同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損(きそん)されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。

 わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。
 平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
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Author:もうすぐ北風
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いろんな旅を続けています。
ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

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