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もうすぐ北風が強くなる

民・自・公の「談合かいらい政治」か「国民の生活」か

 脱原発、消費増税反対、TPP反対は保守派、左派の別なく真っ当な主張をする人々を結集させている。
 これらは国民の権利と生活を守るためである。そして、アメリカと財界、マスコミと官僚機構を敵にまわすことである。 
 国民の敵は誰か。
 急速に明らかになって来ている。
 民主党からの小沢派の離党は、民主・自民・公明の三党談合が、原発稼働、消費増税、TPP推進の野合であり、マスコミ支配によるアメリカの意志であることを浮かび上がらせている。
 いわゆる「反米愛国左派」の長周新聞の主張を紹介する。
 ちなみにこの長周新聞は、経済論と政治論はほぼ私と一致するのだが、放射能内部被曝の危険についてはあまり一致しない。
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 公約全て覆し自・公と合体
 野田民主党が分裂
 「米国の為」の翼賛政治      7/4   長周新聞

 消費税増税法案の衆院可決に反対した小沢グループの50人(衆議院議員38人と参議院議員一12人)が離党届けを提出し民主党が分裂した。
 野田首相の側は「著しい反党行為」として「除名」処分にすると表明し、自民党、公明党と合体して、全面的な公約破棄の方向をすすめている。
 選挙で国民に約束したことは覆すというのでは選挙の意味がないということであり、どの政党が当選しても同じことをやることを見せつけている
 日本の政治を動かしているのは、官僚組織、メディアや御用学者、軍隊、司法機関などの権力機関であり、日本の主権者はそれらの権力を操るアメリカであり、その目下の財界であることを思い知らせている。
 毎週金曜日の首相官邸前の20万人に達したデモは、60年安保斗争を超えるものであり、大衆の直接行動だけが政治を動かす力だという全国に共通した世論のあらわれとなっている。
 
 日米安保が根本問題 原発再稼働も消費税増税も

 小沢グループの集団離党をめぐって、「小沢は嫌いだが、今度は野田より小沢の方が筋が通っている」という世論は広がっている
 消費税増税や原発再稼働、オスプレイの岩国、普天間配備など、「国民の生活が第一」といって約束した公約を片っ端から破る側が、守ろうという側を処分する。世の中が転倒していることをあらわしている。
 国民との約束を破り、国民を裏切ったものが政府に居残った姿である。

 民主党内ではすでに消費税増税や原発再稼働に反発するなどして離党した議員が約20人おり、離党者は70人規模となる。
 小沢は「国民との約束にない消費増税を先行して強行採決することは許されない」とのべ、次期衆院選で反消費増税や原発問題への対応を掲げる意向を表明した。

 野田首相側は離党届を提出した国会議員約50人のうち衆院の37人について「著しい反党行為」と評価し「最も重い除名にあたる除籍処分」にすると決定した。
 衆院での採決に反対したが離党届は出していない19人は期間に差をつけ党員資格停止処分にするという。
 野田首相側は自民党、公明党を頼りにして消費増税関連法成立に全力を挙げることを強調している。
 野田首相は「法案を通すという責任を果たすことが私と幹事長の責任」「参院で成立させるために責任を果たしていきたい」と表明。
 その責任とは、国民への無責任であるが、アメリカと財界にたいする責任である民族的な利益を売り飛ばし、アメリカと財界への忠誠を誓うことで自分を売り込むという売国政治を恥とも思わない姿である。

 日米同盟関係から公約放棄 派遣法や郵政も

 民主党は09年総選挙時の公約をことごとく覆してきた。
 メディアにたたかれ、官僚に締め付けられ、アメリカに脅しつけられて、真っ先に公約を覆してすすめたのは日米同盟を柱とする軍事強化であった。
 民主党は「対等な日米関係」といい日米地位協定改定、思いやり予算の削減、普天間移設問題など米軍再編計画の見直し、東アジア共同体構想でアジアとの関係を深める、などが公約だった。だが普天間基地移設をめぐっては「最低でも県外」といったが、右往左往したあげく自民党と同じ辺野古への新基地建設計画に回帰した。

 厚木基地艦載機の岩国移転は愛宕山を米軍住宅用地として買いとることを決め、在沖海兵隊の岩国移転、垂直離着陸機オスプレイまで配備する方向となった。
 「思いやり予算」は2011年度から5年間、年間約1900億円で維持する特別協定に署名。予算削減どころか自民党でも毎年協議していたのを五年先まで確保してやる。
 そして「朝鮮のミサイル」と大騒ぎして沖縄や九州で自衛隊が米軍と一緒になって離島を奪う大規模な軍事演習を繰り返してアジアとの関係ぶちこわしに奔走している。

 「不安定な非正規雇用の増加に規制を加える」という公約も覆した。
 「製造業派遣の原則禁止」を盛り込んだ「派遣法改正」を国会に提出したが、最終段階で「製造業派遣」や仕事のあるときだけしか契約を結ばない「登録型派遣」の禁止規制を削除し、「2カ月以内は禁止」としていた「日雇い派遣」も「30日以内でいい」と緩和。
 看板は「改正派遣法」だが中身はもとの派遣法のままだ。

 結局、派遣法成立以後、製造業派遣、契約期間が30日以内と短い日雇い派遣、仕事があるときだけ集めて働かせる登録型派遣の求人が各地の職安で増加。
 「有効求人倍率」など机上の数値が「改善」するだけで「家族を養える職がない」「数日しか仕事がない」と若者の生活や労働環境は悪化した。使い捨てによる失職、住居を追われネットカフェ難民になる若者の数も増え続けている。

 「郵政民営化全面見直し」も4月に見直し法を成立させた。
 日本郵政の株売却を規制していた「郵政株式売却凍結法」(政府が100%保有している)を廃止して、郵政株売却に道を開くものだ。
 簡保・郵貯資金の奪い取りを狙う米金融資本のために「小泉の郵政民営化を見直す」といいながら、まったく同じことを実行した。

 年金・福祉は悪化する一方 農漁業は無惨な破壊

 年金も「“消えた年金”問題の解決にとりくみ厚生年金、国民年金、共済年金を一元化して国民全体の老後を保障する」とし、月額7万円以上の年金を受給できる年金制度(現行は最低保障が6万円)を作ること、年金受給者の税負担軽減が公約だった。
 これも野田政府が打ち出したのは年金受給年齢の引き上げ。
 3年に1歳引き上げて65歳を支給開始年齢とするはずだったのを、2年に1歳引き上げ支給開始を68~70歳にまで引き上げる。
 年金支給を遅らせて「掛け捨て」を増やす対応だ。

 「医療・介護の再生」では「後期高齢者医療制度を廃止」「医師数を1・5倍にする」「介護労働者の賃金の月額4万円引き上げ」「療養病床削減計画の凍結」を公約にしたがなにも実行していない。
 後期高齢者医療の廃止は論議を先送りした。医師不足は定員数を若干増やしたが、以前にも増して深刻化した。患者がたらい回しにされて死に至るなどの悲劇が連続した。
 介護は介護報酬を引き上げるどころか、介護型療養病床の廃止に向け介護報酬を引き下げる動きとなった。
 老人保健施設についてはベッドの回転率がよい施設の報酬を引き上げ、そうでないところを引き下げて入所者の早期追い出しを競わせている。
 介護・医療現場では労働条件は変えず、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど外国人実習生受け入れを拡大している。

 農業政策も「主要穀物では完全自給化を目指す」「2020年の食料自給率を50%にする」などの公約を破棄し、外国の農水産物を洪水のように輸入させる、
 TPP参加を表明している状態だ。輸入牛肉の対応をみても、アメリカの狂牛病肉が入ってくる危険があるため小泉時期ですら「生後20カ月齢以下」としていた規制を「30カ月齢以下」に広げることを表明した。
 狂牛病の危険が高い高齢牛を無検査で輸入する方向だ。

 さらに昨年10月には「ユッケ食中毒」を騒いで生食用牛肉(牛タタキなど)販売を規制。今月からは生食用牛レバーを提供すれば2年以下の懲役か200万円以下の罰金を科した。
 さらに4月からは福島原発事故に乗じて食品に含む放射性セシウムの新基準値を実行。1㌔あたり500ベクレルだった野菜や米、肉、魚、卵などの基準値を100ベクレル(米国の基準値1200ベクレルの12分の1)に引き下げ、国内農水産物の出荷停止や販売自粛を押しつけた。国内農業の破壊は度はずれたものになっている。

 分厚い堤防決壊し行動波及 新しい情勢が到来

 民主党は総選挙以後の3年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。
 そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。
 戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。
 昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。

 小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。
 小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、アメリカの望む方向にあわなかったからである。
 「在日米軍は第7艦隊だけでよい」といったり、大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことがアメリカ中枢の怒りにふれたからである。

 検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、背後勢力の意志を代弁したからである。
 そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた

 どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。
 総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。
 財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。
 大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。
 一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。
 そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。

 日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。
 首相官邸前の、1万人、4・5万人、20万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、60年安保斗争の13万人という国会前デモの規模を上回った。
 そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている
 それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している
 疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。

 原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、TPPにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。
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国会事故調報告

 国会の原発事故調査委員会による最終報告が発表された。
 やっと、茶番でない一応の調査報告がでたわけである。
 報告書、会議録、ダイジェスト版(要約版、本編、本文、参考資料、住民アンケート、従業員アンケート)は、こちら国会事故調。
 安全神話隠蔽報道の前科が少ない、WSJ(ウォールストリートジャーナル日本版)と東京新聞の報道を紹介します。 
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  福島原発事故は規制当局と事業者のもたれ合いによる人災=国会事故調   7/6   WSJ

 東京電力福島第1原発事故を調査してきた国会の事故調査委員会は5日、事故の原因は政府、規制当局、東京電力の過失によって引き起こされた人災だとする報告書を公表した。

 10人の委員で構成される事故調は640ページにわたる報告書で、規制当局と東電が最も基本的な安全基準の構築を怠ったために福島第1原発は2011年3月11日に発生した地震と津波に対して脆弱(ぜいじゃく)な状態であったとし、原子力事業者および監督官庁を厳しく批判した。

 また、規制する側とされる側の関係に焦点を当て、本来原子力安全規制の対象となるべき東電は、電気事業連合会を通じて規制当局に規制の先送りあるいは基準の軟化に向け強く圧力をかけてきたと指摘し、「規制当局は電力事業者の『とりこ』となっていた」と述べた。

 そのうえで、政府、規制当局、東電は、原発事故の危険を回避する国民の権利を実質的に裏切ったと強く非難した。

 一方、事故調は今後の対策に向けた提言も盛り込み、原子力業界や規制構造の全面的な改革を求めた。
 年内に設立される新規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する委員会を常設することや、「世界の安全基準の動向および最新の技術的知見等が反映されたものになるよう」法規制全般の抜本的な見直しを提言した。

 事故調の黒川清委員長は報告書で、数多くの誤りや未必の故意によって「日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11の日を迎えることとなった」と述べ、「この事故が『人災』であることは明らか」と断定した。

 経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は会見で、報告書の内容を真摯(しんし)に受け止め、改善が必要な箇所については十分に考慮すると語った。

 原子力事業の監督官庁である経産省の広報担当者は報告書についてコメントの用意がないと述べ、東電の広報担当者は報告書の内容を確認中とした。

 事故調は国会から付託された委員会で、主に科学者、弁護士、学者によって構成されている。
 福島第1原発事故の原因究明を行っている3つの調査委員会の1つで、唯一証人や証拠を召喚する権限を持つ
 報告書をまとめるために延べ900時間にわたって1167人の聞き取り調査を行い、事故当時に首相を務めていた菅直人前首相や米国原子力規制委員会のリチャード・メザーブ元委員長などを参考人として聴取した。

 政府は国会事故調の提言に従う義務はないが、報告書に影響力があるのは間違いない。
 東京大学経済学部の元教授である八田達夫氏は、国会事故調による報告書は政府がまとめた報告書よりも「客観性があるのでより重みがある」と指摘した。

 政府は年内に原子力安全基準と規制当局の見直しを予定しており、国会議員や地方政治家の多くが国会事故調による報告を考慮するよう要請している。

 同報告書は福島原発事故の原因について政府、規制当局、東電がまとめた見解に真っ向から反論している。政府と東電は地震による停電で原子炉3基が制御不能となったのは想定外の規模の自然災害によるものとしたが、事故調は事故が「人災」で「防げた可能性がある」と結論付けた。

 また、最大震度7を記録した地震が重要な機器の損傷を引き起こした可能性があるとの見解を示した。政府と東電は福島原発が地震ではなく津波の影響で制御不能になったとしていた

 専門家は地震が事故の一因と見られるのであれば、原子炉の耐震基準の見直しにつながる可能性があると指摘する。

 これら問題に対応するため、国会事故調は電力会社のリスク管理やガバナンス、安全基準を監視・監督する目的で、行政機関から独立した委員会を設置することを提言した。

 また、安全性を高めるために、廃炉などの基準を明確にしながら既存の原子力法規制を一元的な法体系へと再構築する必要性を訴えた。

 北海道大学で原子炉工学の研究を行い、原発の再稼働前に安全性の確認を行う委員会のメンバーでもある奈良林直教授は、国会事故調の報告書が規制の見直しについて良い提言をしていると評価しながらも、大事故を防ぐ方法よりも大事故を受けた対応に焦点を置き過ぎていると指摘した。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  社説 事故は終わっていない 国会事故調が最終報告  7/6 東京新聞

 東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会が報告書をまとめた。事故は東電や政府による「人災」と断じた。原発規制の枠組み見直しは急務だ。

 「個々人の資質や能力の問題でなく、組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である
 「過酷事故によって住民の健康に被害を与えるリスクよりも、経営上のリスクをまず考える東電は原子力を扱う事業者の資格があるのか」-。
 歴史的な大事故の原因究明を託された国会事故調の総括は、国や東電への極めて厳しい批判が並んだ。原発をともに推進してきたのだから当然であろう。

◆期待された解明力

 福島原発の事故調査委は政府、民間、東電と合わせて四つに上ったが、国会事故調は特別な存在である。
 国政調査権という強い権限をもち、必要に応じて国会での証人喚問を求めることができた。国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは、憲政史上で初のことだった。
 それだけに国会事故調に寄せられた公平な視点からの事故原因の解明や責任追及への期待は高かった。

 半年かけて、参考人聴取は三十八人、ヒアリングは延べ約千二百人に上り、他では実現しなかった東電幹部らの公開聴取も応じさせた。
 事故調設置法に基づく請求は業界団体や規制当局などを対象に十三件で、権限を駆使して真相に迫ろうとしたのは間違いないといえる。

 六百四十ページに及んだ報告書が最も強く訴えているのは、事故は人災であり、適切に対応していれば防げたという点である。

 東電は耐震対策を先送りし、経済産業省原子力安全・保安院はそれを黙認、さらに津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた。

◆食い違う事故原因

 何度も対策を講じるチャンスはあったが「いわば無防備のまま、3・11を迎えた」と指摘、事故は自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。

 東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。
 「1号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。

 事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。
 だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。

 もう一つ、報告書が強調しているのは、官邸をはじめとする政府や東電の危機管理体制がまったく機能しなかった点だ。
 緊急事態宣言が遅れた官邸や、災害対策本部の事務局としての役割がある保安院は「事故が起きた緊急時の準備も心構えもなく、その結果、被害を最小化できなかった」と指摘した。痛恨の極みである。

 問題となった菅直人首相(当時)の現場介入や東電の全面撤退騒ぎも含め、報告書が重く見ているのは、個人の過ちよりも組織的、あるいは法的、制度的な欠陥だ。
 「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする常識である」と痛烈に批判した。
 さらに情報や知識で東電が保安院に勝り、規制する立場と規制される立場の「逆転関係」といった監督機能の崩壊を指摘するにいたっては、原発事故は必然だったと思えてくる

 ただ、報告書も万全ではない。事故原因の詳細な究明が未解明だったことに加え、廃炉の道筋や使用済み核燃料問題などは手が付いていない。
 過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。

 国会事故調は、民間中心の独立調査委員会の活用や国会による規制当局の監視など七項目の提言を残した。これらを実現していくのは政府と国会の責任である。
 いまだ、報告書の取り扱いや政策への反映について議論もないのは、怠慢としかいいようがない。

◆政府も読み取って

 暫定的な安全基準で大飯原発の再稼働に踏み切った政府も、報告書の重みを読み取ってほしい。
 報告書は真っ先に訴えている。
 「福島原子力発電所事故は終わっていない」と。
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