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もうすぐ北風が強くなる

38マイクロを18時間以上も放置する国、県

 6/28の午後6時ころ、福島県田村市の空間放射線量が11マイクロ/hを示した。
 午後7時38マイクロ/h。田村市職員が周辺を測定して平均0.13マイクロ/h。
 付近の定点観測0.23。
 
 従って、6/28の夜8時くらいには事態は測定器の故障と確定していたはず。
 にもかかわらず、県も国もマスコミも放置したため6/29の昼すぎまで18時間以上にわたって、38マイクロ/hが掲示されるままとなった。

 38マイクロならば、なんらかの事態が起きており、緊急に脱出避難しなければならない数値。
 国も県もまるでその自覚が、ないと言うこと。
 国会議員が文科省に調査を申入れして判明した。

 これでは、実際に緊急に脱出避難しなければならない事態の場合に何の役にも立たない。
 迅速に広報して、準備と避難に向けること。そうでなければ夜半までに脱出避難など不可能である。
 そして故障だった場合は迅速に訂正ができなければならない 

 測定器の故障でなく、実際の緊急事態だった場合にとても対処できない。
 掲示を放置していたことは国も県も、まるで自覚がなく、ただ思考停止していることを表している。
 国会議員が調査を入れなければ、知らんふりしていつまでも掲示し、マスコミも誰かがいうまで知らん顔。

 この国もその職員体制も、とても原発など扱える代物ではない。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー武田邦彦氏のブログから
  緊急情報 福島4号機の作業で放射性物質漏洩か?  6/29朝

福島のどこか(場所がまだ確定できないが付近と思われる)の線量が急増し、1時間に40マイクログレー(ほぼ40マイクロシーベルト)に達した。

bandicam_20120629_073216518.jpg

おそらく福島4号機のはつり作業(燃料取りだしのための仮の建てや建設のためと考えられる)の時の放射性粉塵のためと考えられる。

また情報が入ればブログに出しますが、テレビ、新聞が報じない可能性がありますので、伝えます。場所がわかり次第、情報を出しますが、原発のごく近く(10キロ)以外の場所の人はまだ退避は不要でしょう。

  緊急情報2 4号機の工事中止すぐ必要  6/29昼

毎時40マイクログレイ(ほぼマイクロシーベルト)の高濃度放射線が福島原発西(田村市(郡山の東隣))で観測されている。昨日(2012年6月28日の午後5時から7時頃)であり、風は東北だったと考えられる。

福島原発周囲の線量が上がっていないことから、1)4号機粉塵が田村市に落下した、2)他の原因、3)測定の誤り、の3つが考えられるが、科学的な結論としてはこのような時、「まずはデータそのものをそのまま受け入れる」ことから始めて、その場合の対策を練る。

田村市は避難する必要があり、郡山市は避難準備に入らなければならない。また風向きが変わる可能性があるので、福島県を中心に警戒が必要である。

仮にデータに誤りがあっても、約16時間にわたって誤報を流すことは事の重大さ(人命に関わる)から、許されることではない。安易に「データの間違い」と結論してはいけない。

ところで、1週間ほど前から始まっている福島4号機の工事について、地元や自治体は県民に警告を発していないようだ。工事はかなりあらっぽく、動画を見ると放射性物質を大量に含む粉塵が作業によって舞い上がり、強い北東の風で福島原発の南西方向に飛散していた。

こんなことは原子力関係ではまったく許されることではない。原発敷地境界で1年50ミリシーベルトを超えることは許されていない。まずは4号機の工事を中止し、4号機全体にドームをかけてから工事にかからなければならない。これは今回のデータに誤りがあっても同じである。

テレビ、新聞、福島県、国会は何をしているのか?

  ● 緊急情報3 警戒解除できます。  6/29  午後

今朝方、発見した福島県田村市の時間30マイクロシーベルトの異常値は測定器械の故障と判明しました。しかし、以下の経過からわかるように、「本来、逃げなければならない国民にまったく情報がいかない」ことがわかりました。関係者並びに報道機関に猛省を求めます。

もし、危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じです。被曝してから通報では何のために国民は税金を払い、国家や自治体に人を雇い、防災体制をしいているのかわかりません。

【経過】
1.2012年6月28日午後6時 田村市の一部で空間線量11マイクログレイを観察。
2.田村市職員が現場にいき、午後7時、空間線量が38マイクログレイの場所の周辺を測定したところ、平均値で0.13マイクロシーベルトで異常はなかった。
3.付近の定点観測も0.23マイクロシーベルトレベルであった。
4.すでに28日の夕刻には以上のことがわかっていたが、私(武田)が翌日29日午前7時にモニタリング地点での線量率の最新値を調べたら、38マイクロシーベルトになっていた。この値は年間300ミリシーベルトを超える値で、直ちに避難の必要があった。
5.谷岡郁子参議院議員が調査を行い、文科省から回答を得て、私に6月29日12時44分に連絡をいただき、その他の情報を確認して午後1時頃に状態がわかった。

まずは安心してください。ちょうど、福島原発のライブテレビでは4号機が異様に明るく、その前の工事粉塵などから、空間放射線量が上がっている可能性が高かったのに、発表、コメントなど一切、見られなかった。谷岡先生のご調査がなければ国民は判断すらできなかった。

恐怖政治!!
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欠陥オスプレイ受入れを要請する、米軍使い走り

 6月30日。 日本の防衛大臣なる人物が沖縄を訪れて、欠陥オスプレイの受け入れを要請した。
 破廉恥というか、こどものお使いというか、一体何のための政府で何のための防衛大臣なのだ。

 「最終的に押し返すことが無理だった」……………。
 最終的どころか、最初から逃げているからあっという間に押し切られたのだ。いつものとおりの「日米主従関係」だ。

 米軍の使い走りしかできない防衛大臣なら、もう、そんな者と会ってもしょうがない、というのが沖縄の本音だろう。
 沖縄の二大新聞である、琉球新報と沖縄タイムスの社説から。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  社説 [オスプレイ配備通報]防衛相は「使い走り」か  7/1  沖縄タイムス

 森本敏防衛相は、6月30日が沖縄にとってどんな日か、知っていたのだろうか。

 自国民の不安や懸念をそっちのけに、防衛大臣が米国の「使い走り」をするようでは、世も末だ。

 53年前の1959年6月30日、石川市(当時)の宮森小学校に米軍のF100戦闘機が墜落した。パイロットは墜落直前に脱出して助かったが、児童ら17人(後に後遺症で1人)が死亡、210人が負傷した。この事故は、今でも沖縄の人々の記憶に深く刻まれている。

 宮森小では29日、追悼集会が開かれ、児童や遺族らが花や千羽鶴を手向け、黙とうをささげたばかりだ。

 よりによって米政府は、追悼集会のあったその日に、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備を通告した。

 よりによって森本防衛相は墜落事故のあった30日に来県し、宜野湾市の佐喜真淳市長にオスプレイの受け入れを要請した。

 おぞましい話である。政府は「CH46ヘリからMV22オスプレイへの通常の機種変更」だと説明するが、ことはそんな単純なものではない。

 沖縄のすべての自治体議会がオスプレイ配備に反対し、決議や意見書を可決した。

 米国でも日本本土でも受け入れられないことがなぜ、沖縄だったら許されるのか。

 党派を超え、年齢を超え、職業を超え、多くの人たちがオスプレイ配備に怒りを募らせているのは、そこに、米軍基地をめぐる構造的差別の存在を感じているからだ。

 オスプレイをめぐっては、米国内でも、さまざまな動きが浮上している。

 安全性を疑問視する声は米軍関係者の中にも存在する。国防予算の大幅削減に取り組んでいる米議会も、オスプレイの安全性や保有機数などに不明な点がある、として海兵隊当局に情報公開を求めた。

 4月のモロッコでの墜落事故も、6月のフロリダでの墜落事故も、最終調査結果はまだまとまっていない。

 はっきりしないことがあまりにも多すぎるのだ。加害者は歴史を忘却しがちだが、被害の記憶は簡単には消えない。ましてやオスプレイの普天間配備は、沖縄にとって「今、そこにある脅威」である。

 信頼性の乏しい米軍の中間報告をひっさげて、のこのこ沖縄を訪ね、欠陥飛行場への欠陥機の受け入れを要請する―一国の防衛を預かる大臣が、そんな政治感覚しか持ち合わせていないことこそが危機的、というべきである。

 公正な負担を実現するため、日本における米軍基地のあり方を根本的に見直す必要がある。

 基地の管理権を日本側に移し、地元自治体との間で基地使用協定を結ぶこと。
 基地の自由使用を保障した諸取り決めを廃止すること。
 地位協定を改定すること。
 外務省や防衛省の米国寄りの基地政策を監視し、県民の人権や財産を守るための、駆け込み寺的な第三者機関を政府の中に設置すること、などを真剣に検討すべきである。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 社説  オスプレイ配備通告/欠陥機受忍の義務はない 国会で日米関係議論を 6/30  琉球新報

 これは「ごり押し」以外の何物でもない。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備について、日本政府の延期要請を押し切って、米政府が正式通告の手続きを取った。
 配備されるのは日本の国内である。国内で国民が危険を強いられることを、なぜ日本政府が拒否できないのか。拒否どころか、なぜ、たかが延期ですら実現できないのか。不思議でならない。
 拒否権も留保すらも許されないこのような関係が妥当なのか。ことは日本の主権にかかわる。政府は一から仕切り直すべきだ。

“宮森”当日
 配備について、米国は日米安全保障条約上の権利と主張したという。それなら、危険と恐怖を耐え忍ぶのは日本の義務だというのだろうか。しかし、欠陥機を受け入れる義務などない。
 ところが日本政府は突き返すどころか、結局は受け入れた。「最終的に押し返すことが無理だった」(藤村修官房長官)と語るだけの政府に、国民を災厄から守ろうとする気概は感じられない。
 それどころか、森本敏防衛相は米側の正式通告(接受国通報)を受け、早速それを沖縄県に伝達するため、30日に来県する。
 オスプレイは県内各地を飛ぶ予定だ。県民は頭上に、いつ墜落するか分からないものを絶えず抱えることになる。この切実な不安を受け止めず、むしろ恐怖を強制するとは、いったいどこの国の大臣なのだろう。
 30日は宮森小学校米軍ジェット機墜落事故から53周年の当日である。森本氏はそれを承知で来県するのだろうか。
 そもそも普天間問題は、1995年に大田昌秀知事(当時)が返還を求めたのが出発点である。その理由として挙げたのが、飛行場周辺に19もの小・中・高校・大学が存在し、宮森の悲劇を繰り返しかねない、というものだった。
 よりにもよってその原点の日に来県し、墜落の不安を強いるとは何事か。県民の戦後の苦難に向き合う気持ちなどみじんもないということであろう。
 自国内でありながら、土地(基地)や空の使い方について政府が口出しできない状態は、上海など戦前の租借地を想起させる。まさに植民地にほかならない。
 森本氏が一国の大臣であるなら、米国の使い走りのごとく、配備先を行脚するより先にやることがあろう。むしろ、このような日米関係でよいのか、国会で正面から議論すべきではないか。

心強い動き
 国民もまた、事態を「沖縄問題」であり、「人ごと」だと受け止めているかのように見える。だがオスプレイは本州、四国、九州で低空飛行訓練をすることも分かっている。その意味で高知市議会が反対決議をしたのは心強い。この動きが広がってほしい。
 米国は、米国内での墜落事故の調査情報を日本側に伝えるまで、岩国での試験飛行を見合わせるという。だが7月に岩国基地に搬入し、普天間に配備する計画は変えない。あまつさえ、通告の中で米側は、10月初旬に普天間で本格運用を始める方針を明記している。
 配備反対の県民大会に県内11の市長全員が賛成し、県議会も超党派で開催に前進していることは、米国も承知しているはずだ。そんな中で配備を正式通告するのは、沖縄の強い反発を力で押さえ込もうという姿勢にほかならない。
 通告について仲井真弘多知事は「危険で落ちるというものを、(配備すると言われて)ああそうですかとはいかない」「いい加減にしてくださいとしか言いようがない」と述べた。
 同感だが、それなら知事は県民大会に積極的な姿勢を示すべきだ。大会への参加について知事は「検討させてほしい」と慎重姿勢を示したが、容認の含みがあるとの誤ったメッセージを発することになりかねない。むしろ先頭に立つ気構えを示してほしい。
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