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もうすぐ北風が強くなる

大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ:岡山

 大飯原発の再稼働に躍起となっている政府と電力。
 仙台日赤医師、東北大医学部教授の岡山氏が、政府と電力会社がやってきたことの特徴と宮城・福島の状況、若狭湾の危険性と「想定外の津波」などよりそもそも耐震性がなかったこと等をふまえて、おおい町と福井県の皆さんへ呼びかけています。
 皆様に拡散を呼びかけます。 
 できることなら、英訳して世界に知らせてほしいのです。
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  大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ   6/17  岡山博氏のブログから

「もし大飯原発で大事故が起こったら、安全をどう確保するか確保できるのか」を考えて、大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ。

 電力会社と国の方針は決まっており、今その方針通り福島で実行しています。
 今後も基本方針を変えるつもりはありません。
 そのことを理解して、判断・発言・行動して下さい。

電力会社、財界と国が行なっている方針は以下です。

   I. 大事故発生時の、国と電力会社の基本方針について

・ 原発大事故直後にやるべき事は、すぐ避難させる、汚染空気をできるだけ呼吸させない、汚染食品を食べさせないことです。しかし、

・ 国と福島県・電力会社は、福島原発事故後、安全な水と食品を全力で供給することをせず、強く汚染された野菜も食べるように住民にすすめました。

・ 福島原発事故後、国と県、電力会社と同調者は「放射能はたいしたことはない、避難するな、(猛烈に汚染された自家野菜も)食べて良い。子供は元気に外で遊ばせろ。心配することや心配だと話題にする人のほうが放射能より有害だ。」「避難や、汚染野菜を避けるのは、神経質で異常な人たちだから相手にするな。避難する人は、自分だけよければという裏切り者だ」と解説して侮辱攻撃しました。

・ そのために沢山の人が避難せずに被曝し、放射能汚染食品を食べ続けました。

・ 「猛烈に汚染された地域の人に汚染の事実を知らせると、住民は適切な判断する能力がないからパニックを起こす」。だから、

・「社会を混乱させないためには、住民には安全だと嘘の説明をして、避難させない。汚染食品を食べさせ続ける」。

・ 住民がパニックを起こしたとしても、判断能力がないからではなく、危険な重大事だと考えるからパニックを起こすのです。危険であれば、住民は避難し、家族も避難させる。それが当然です。しかし、

・ 被曝を避ける言動抑制することに批判が出たら、「専門家でない素人が言う煽動に乗るな。それでも出る不安や批判は、裏切り者、精神異常者として黙らせる」という方針です。

・ パニックを避けると言って住民の避難を抑制する一方で、事故対策に関係ない東電関係者や社員家族は原子炉冷却の見込みが立たなくなった時点、爆発するより前から、重大事故になると考え、すぐに福島県から、避難しました。現場で指揮する義務がある保安院幹部(中央官僚)は、福島市内に留まって、汚染の強い原発現場には行きませんでした。

・ 避難するのは当然の事態です。

・ 東電関係者がすぐに避難したことが悪いのではなく、安全だと嘘を言って住民を避難させないとが重大なのです。批判のポイントを間違えてはいけない。

・ 住民は、「東電社員や保安員などの中央官庁職員と同等ではない、劣った、捨てられて構わない人間、避難したり、汚染食品を避ける権利などはない人間」として扱われて、今も続いています。

・ 事故処理を進めるために、東電社員を大量動員することはせず、被曝基準を著しく上げて、下請け労働者に大量の被曝をさせました。責任ある官僚や東電幹部は、被曝危険がある現場に行きません。

・ 東電正規職員は、事故前から、被曝危険性がある現場には殆ど行かない。原発事故がおきて、大量被曝しながら作業しなくてはならない事態を生じても、正社員は被曝を受ける作業には参加しなかった。いくらか行くようになったのはずっと後のことです。

・ 大飯原発でも、定期点検や、日常的補修など、被曝する現場作業は、現地の下請けの人だけでやり、関電の正規職員や幹部は被曝危険が高い作業現場には日常的に行かないのではないか。大飯原発について、私は具体的知識がありません。しかし、現地の皆さんは、言われなくても常識になるくらいに知っているはずです。

・ 原発は安全と言って恫喝的に強行してきた、歴代の東電幹部や官僚は、現場作業に参加すべきです。彼らができる単純作業は沢山ある。しかし参加しない。現地などの下請け労働者=「被曝させても構わない、自分たちや普通の日本人より下等の、別の種類の人間」にやらせている。

・ 東電社員や、中央官僚、大企業の福島勤務者や外国大使館・外国人が、福島から非難したり、汚染食品を避けるなどの被曝回避の対策を取ることは非難されないが、最も危険にさらされている住民が汚染食品を避けたり、避難すると裏切り者、非常識、非科学的だと非難される。これが今、福島でおきていることです。

・ 被災した人たちだけは、避難したり、汚染食品を避けることが許されない。法律で補償された日本人として扱われていません。本来なら、東電や、関係官僚が最も守るべき人たちです。

・ 福島以外の原発付近の方や自治体は、「嘘を言い、放射線汚染食品を食べさせ、被災者に更に損害を与える政府・行政・電力会社」に、目下の協力者として協力するのでではなく、指弾・追求すべきではないですか?

・ 猛烈な汚染があっても、国や電力会社は、全力で避難させたり、安全な水や食糧を供給するなど、被曝を減らすための行動を取りませんでした

・ 汚染されたものも非常事態だからやむを得ないといって、法律違反の汚染食品を食べさせ、法律違反の外部被曝も容認させる方針です。

・ 「住民は判断する能力がない。だからパニックを起こさせないためには、莫大な汚染があっても食品と呼吸の汚染回避はさせない」。これは実際に飯舘村などで政府・福島県・東電・電力業界がやっていることです。「判断能力がなくパニックを起こす住民には危険を知らせず、避けられるはずの被爆も回避させない」。原発付近の住民は、日本人全員に適応されているはずの既にある法律からも除外されて、日本人として扱われません。

・ 「原発は安全だ」と言いながら、日本では、原発を消費地から離れた過疎地にわざわざ作るのは、いざ事故がおきたら、住民を人として扱わず、日本社会から切り捨てるためです。そしてその通りのことをやっています

・ 福島の人たちは、法の下の平等な人として扱われていません。原発付近の住民はそのように扱われています。福島の被災者が、原発推進勢力から人として扱われていない現実をまっすぐに認識すべきです。

・ 本来は、このような現実を見せ付けられる前に知っておくべきでした。普通の日本人として扱われないという屈辱に気づかなかったのなら、これまでの自らの考え方やあり方を反省し、再検討すべきです。

・ 日本人として平等に扱われていないのは、大事故がおきたからではなく、原発を作るときから一貫していることです。大量の放射能汚染という事態になって、よりはっきり見えるようになっただけです。

・ 表に見えていなくても、大飯をはじめ、全国の原発を受け容れた地域の住民は、始めからそのように扱われています。

・ 事故がおきたときには、住民に損害を押し付けて、日本社会から切り捨てる。大損害を生じる大惨事の可能性を考えたから、原発を過疎地に作った。

・原発を作るとき、大事故に備えて、東電は世界の保険の本締めともいえるイギリスのロイド保険に申し込みましが「地震国日本で原発は危険すぎて、保険契約はできない」と断られました。

・ そこで日本の電力業界は、金と政治力、官僚と政治家を使って「想定外の原因で原子炉事故が起きた場合は、電力会社の責任は問わず、被害者に賠償する義務もない」という法律を作りました。東電が「想定外」という言葉を絶対に引っ込めないのはこのためです。

・大事故がおきたら、被害者を見殺しにするという方針はあらかじめ想定してしっかり準備していました。今それを役立てています。

・ 経済的に豊かでない過疎地の人は「わずかな金をやれば誇りも失い、懐柔できる。道義も安全も考えない、原発推進に従う人間にすることができる。その程度の人間」として始めから扱われていた。

・ この扱いを受けて屈辱と知るべきです。

・ この扱いを受けて反撃せず、逆にそのまま受け容れるべきではありません。

・ 人と社会を欺いて他人に損害を与える、道義性がない人たちの目下の協力者になって、自分や子供、社会を守る正当な意見を持つ他人や他人の発言と安全を脅かすべきではありません。

・ まともな人として扱われず、いざとなったら切り捨てられる、「黙らせるには少し金を与えれば十分だ」こんな侮辱的な扱いを、受け容れるべきではありません。こんな扱いされることに慣れたらまともな尊敬されるべき一人の人間として存在できません。人としてまともな誇りを持つべきです。

・ 自分を守る正当な意見も発言させない人間関係で縛って、誇りを失った精神を子供たちに植えつけてはいけない。 原発に屈辱的に同調することが、子供たちの誇りを壊して卑屈な人間に育てるという重大な意味を考えるべきです。

・ 国と「専門家」は「放射能よりも心配しすぎるほうが健康被害がある」「病気になったら、放射能が原因ではなくて、過剰に心配したストレスが原因だ」と解説・強要しています。

・ 放射線被曝に関する世界的な共通した理解や合意と、日本の全ての法律に反する、ごく一部の「専門家」の主張を、まるで医学の常識であるかのように偽って政府や自治体が電力会社の意を受けて解説し公的機関・自治体を使って強要しています。

・ この偽りを言う行政の説明と取り組みは、被曝を減らす取り組みを弱めると共に、病気が出たら、被曝させた責任者が、被害者に病気が出た責任を押し付けると言う悪質なものです。

・ この行政の判断方針は、説明と方針が誤りであることに加えて、異なる意見をいえない社会を作っています。恐怖を感じて自由に意見をいえない社会は被曝とは別の意味で危険で重大です。

・ 公務員が法律違反をすると法治国家が成り立たなくなるので、公務員は法律遵守を厳しく義務付けられています。

・ 現在の日本は、上司の命令で、個々の公務員が法律違反をしています。

・ さらに行政組織として法律違反をし、更に国民・住民に法律違反を強要するという無法国家・無法行政・反民主社会になっています。

・ 学校教育では、反対意見があることを知らせず、「放射能は安全」という一つの考えだけしかないように偽って、批判や議論を許さない教育を強要しています。

・ 今回の原発事故の正しくない政府方針は、「学校教育を、何が正しいかを考えて判断するという科学的、論理的能力を育てるのではなく、学校という国民にとって大切な機関を、生徒や先生が自分で考えたり、自分の意見をいえない、抑圧と洗脳の場」に変えました。

・ 学校教育が根底で破壊され、学校に対する保護者と生徒、社会からの信頼を根本から破壊しました。

・ 「学校は本当のことを教えない。自由に考えることも発言することも抑圧する。学校は子供の安全損なうことをする」という事実と認識が広がっています。

・ 学校と先生が保護者や生徒から信頼されなくなったら、健全な教育は不可能です。

・ 学校教育が危機です。

・ これほど重大な反社会的、違法行為までして、原発を稼動させようとしています。このことだけでも、原発と、原発推進グループの言動は反社会的です。

・ 福島原発大事故が重大であることと共に、無条件同調を強要して自由な発言を抑圧する社会を進めたことと、国家百年の計である学校教育を破壊したこと、社会の健全性を崩壊させ、人々から誇りと明るさを奪い、今後の日本を崩壊させる重大な一歩になったと私は考えています。

     II.福島や宮城社会で起きていること

・ 子供に放射能被曝をさせたくない母親は、家族の中でも「県も専門家も安全だと言っているのにお前は神経質だ、変わっている」非難されて、家族内で孤立し、家族が半崩壊している家族は多い。

・ 家族とも一応合意して、子供を連れて遠隔地に避難した母親で、離婚した人や実質離婚した人は、私が知っているだけでも何人もいる。九州に子連れ避難してその後離婚した方は「子連れで家族から離れて避難している母親の半数は、離婚を考えていると思う」と言い、同席した別の離婚した方もそれに同意していました。

・ 北海道に一時避難したあと、福島に帰られた方は、「家から仕送りがなくなって、やむをえず帰る人が多い。帰ると家族内で、トラブルが起きることは必至で、離婚の覚悟無しには帰れない。」と話していました。

・ 無責任な安全神話の無条件同調強要は、医学的安全だけでなく、このように人の精神と人格、健全な人間関係に基づく幸せも破壊し、今も破壊し続けている。

・ 校庭の放射線測定を要望しても無視され、親が自分たちでも良いから測定したいと提案しても許可されないことが何ヶ月も続きました。

・ 給食の牛乳汚染を心配する親が、給食の牛乳の放射能測定要望や、飲ませたくないとという申し入れに対して、「教育の一環だから飲まなければ駄目だ。変わりに水筒を持っていくことも禁止」。要望した母親はモンスター扱いされ、再度申し入れると精神異常者扱いされるなどの例が続きました。

・ 要望しても牛乳や給食の放射能を測定してくれないので、学校から持ち帰って測ろうとすると、窃盗扱いされ、給食放射能に批判的だった教師は、窃盗をそそのかしたと、処分前提の指導を受けています。

・ 医学常識や法律に反する「放射能は安全」という無条件同調を強要する教材を使う授業が強要されて、子供の成長や安全を考えて異論を持つ教師は、自分の意見を言うことを禁じられています。

・ 福島医大では、放射線被曝を避けるために、医師の1割が退職し、今、医大で仕事をしている多くの医師は家族を福島以外に住まわせています。

・ 福島医大の医師がこのように、福島の放射能汚染を深刻に考えていても、医大の中では、放射能を話題にすることは禁句で、放射能汚染や被曝に関連にした調査・研究は実質的に禁止されています。

・ 大学の研究内容が禁止されるということは恐らく戦後なかったことで、大学のあり方としても歴史的な大事件がおきています。

・ 放射線について医学的な議論やおしゃべりさえ自由にできない福島医大が、被曝医療の中心になっています。

      III. 大飯で事故が起きると福島の9倍以上汚染される

・ 福島レベルの事故で、若狭湾は死の海になり、土地は福島の9倍汚染します。

・ 福島原発事故で放射能の90%は太平洋上の大気に拡散してやがて海に落ち一部は世界中の大気に拡散しました。

・ 日本の風は基本が偏西風なので、大飯原発で爆発すれば放射能の90%が陸に落ちて大地を汚染します。

・ だから、福島と同じ規模の放射能放出がおきたら、福井や滋賀、京都でヨウ素やセシウムによる汚染は、今の福島の9倍の汚染になります。

・ 基本は西風なので、多くの場合は陸地が原発の風下になって、逃げるべき風上の避難場所は殆どの場合ありません。

・ 稼動中の原子炉が爆発すると爆発直後の数十分から数時間は、すさまじい量の短寿命放射性物質が出ます。

・ 福島事故では、爆発直後の短寿命放射性物質による汚染は西風の為、偶然、ある程度避けられた可能性が高いですが、大飯原発では西風が主なので、陸の大気が爆発直後の短寿命放射性物質で汚染を受ける可能性が高く、その場合は、地域の被曝は福島と比べて、比較的寿命が長いヨウ素、セシウム、ストロンチウムなどによる9倍量の放射線被曝に加えて、さらにはるかに強い初期放射線被曝を受ける可能性が高いです。その場合は実質的におそらく全滅です。

・ それほどの危険を冒してまで、原発稼動を容認するのですか?しかもそのとき被曝するのはあなただけではない。反対していた人たちまで被曝します。

・ 福島事故では、爆発して大気に放出された放射性物質の落下と、原発敷地内の放射性物質の海への流失と、東電による、汚染水の海中への放出によって、福島の海は汚染されました。

・ 福島原発は、太平洋に直接面しており、さらに、そこには世界有数の、北からの親潮・千島海流と南からの黒潮の流れがあるため、放射能の殆ど大部分は千島海流と黒潮の大海流によって太平洋全体に移動拡散しました。それでも福島付近の海は今も強く汚染されています。

・ 大飯原発は、若狭湾内にあるので、放射能が海を汚染したら、放射能は若狭湾に長期に留まり、湾内が激烈に汚染されて、文字通りの死の海になります。

・ 原発が湾内にあることと、対馬海流の流量は親潮・千島海流と黒潮の大海流と比べるとはるかに少ないために、湾内の放射能が拡散希釈されるのには、福島の何十倍、何百倍以上の時間がかかる。

・ 福島の放射能は海流で太平洋に流れたが、対馬海流で運び出される放射能は、京都から北海道までの日本海を海岸に沿って移動し、海と海岸を汚染し、内海ともいえる日本海全体を非常に長期間放射能汚染します。韓国、北朝鮮、ロシアの海も高度に汚染します。

・ 事故がおきたら、これは必ず起きることで、解決する方法はありません。

・ 大事故がおきたら必ずそうなります。

・ そうなっても自分は我慢すればよく、家族や知人が被曝してもやむをえないですか?

・ おおい町民と福井県民は他人の破滅的大損害を承認・容認する権限はありません。、

・ 事故がおきた場合に十分な避難路がないことは問題ですが、避難しても以上のことが起きます。
 ひとまず避難できればすむと考えますか?

   IV.原発事故があれば被害はおおい町と福井県だけですまない

・ 原発事故があれば被害はおおい町と福井県だけではすみません。

・ だから本当は、おおい町と福井県と関係漁協が、原発稼動を認める権限はありません。

・ 何がしかの見返りを得るために原発稼動に賛成・容認した人は、原発事故があった場合、被害を受けるのは、それを了解して受け容れたのだから、ある意味ではやむを得ません

・ しかし、大飯原発が事故を起こせば若狭湾は死の海になりますから、京都府の宮津や伊根など、若狭湾内の漁業も壊滅します。福島事故の10%の規模でも、漁業が壊滅するだけでなく、若狭湾に面した市町村は住むことも、恐らく立ち入りも難しくなります。

・ 福島と同程度の事故がおきれば、福井、滋賀、京都が住めなくなり、琵琶湖が汚染され、日本の広範囲が高度に汚染されます。

・ そうなれば、チェルノブイリ事故が原因のひとつとなってソ連が崩壊したと同じように、恐らく日本という国は存続できません。

・ ソ連のような広大な土地ではない、人口密度が高い近畿地方で原発事故が起これば、人の苦しみと、苦しむ人の数はチェルノブイリや福島よりもずっと大きくなります。

・ だから、おおい町民や、福井県民、関係漁協は、大飯原発の稼動を他の国民の分を代表してまで承認する権利・権限はありません。

・ イギリスからの移民がアメリカに植民したとき、植民者は、土地に住んでいた先住民(いわゆるインディアン)から、始めは土地を借り、やがて奪っていきました。

・ 先住民は土地を個人の所有とはせず、共同で使うものと考えていました。だから白人が来たとき、歓迎し、困難を助け、土地使用を許可し、かぼちゃの種をあたえ、耕作法も教えて援助し、受け容れました。

・ アメリカで最も重要な祝日である「感謝祭」はこれを感謝したものです。しかし、親切に助けてくれた先住の人たちに感謝するのではなく、親切な人たちにめぐり合わせて自分たちを助けた神に感謝する祝日です。

・ やがて白人は、先住民から土地を奪っていきました。

・ 土地所有の概念がない、先住民の誰かに働きかけて、ガラス玉などと引き換えに、白人が土地所有を認める契約書にサインをさせる。先住民は英語を読み書きしませんから、白人の口先だけの説明を聞いてサインとして×等の記号を書きました。

・ この先住民は、先住民の土地を、白人に渡す権限はありませんが、その個人のサインを盾にして、白人入植者は暴力で次々と全ての土地をうばい、先住民を迫害追放して、自分たちの所有にしました。

・ 契約書に記号でサインした先住民の殆どは契約の意味を知らずだまされたものです。これを繰り返して、イギリスから来た白人は、アメリカの全ての土地を手に入れてアメリカ合衆国という国を作りました。悪質です。

・ 他の地域の人の分までの権限がない、おおい町や福井県の人々や自治体、漁協が原発稼動を許可することはこれに似ています。

・ 原発事故があれば影響や損失は、おおい町と福井県に留まらないのだから、他の地域の人々の安全や利益を売却・承認する権限はありません。

・ 「その地域自治体と関連漁協だけの承認で良い」という法律は、原発を推進する人たちが金と権力を使って不当に作らせたものです。

・ 白人が、権限がない一部の人と契約して全体を取り上げた仕組みと同じです。

・ おおい町や福井県の自治体は、日本中の人の安全や財産を提供する権利はありませんから、他の地域の人たちの安全と財産を提供する意味を持つ承認・容認をすべきではありません。

・ 何らかの利益と引き換えに承認した人が損害を受けるのは、電力会社や政府の責を減らすものではないが、ある意味で当然です。

・ しかし、福島の場合でも、原発に反対し、何の見返りも受けず、その上、侮辱抑圧を受けた人たちまでが、放射能被害を受けました。

・ 東電・政府・自治体や、更には住民の中で原発賛成で活躍した人が、その人たちに謝罪も弁償もしないことに私はいやな感じを持っています。

・ アメリカ先住民は内容を理解せず、多くは親切心に付け込まれて騙されてサインをしました。しかし、大飯原発を承認する人は、他の地域の人が反対していることを承知で、何らかの利益と引き換えに承認するのですから、事故があれば、単なる被害者ではなく、責を負うべき有力な加害者です。

・ 加害者であることを承知で原発稼動を承認するならその多くは悪人です。

・ 加害者や悪人になってはいけませんから、おおい町や福井県の人は、他の地域の人の権限や安全を侵す承認をすべきではありません。

      V. 原発事故の原因は解決されていない

・ 国と東京電力は、津波によって緊急用電源が破壊されたことが大事故の原因だと言っています。違います。

・ わずか震度6の地震で、外部電源を供給する送電鉄塔が倒れ、外部電源を供給する外部電源2系統が共に破壊されて電源を喪失した。震度6で倒れる送電システムであったことが第1の原因です。

・ 第2の原因が外部電源喪失を補完する非常用発電機が津波で破壊されたことと、移動式の電源車を用意した、送電ケーブルが短かすぎたことと、ソケットの形が合わないというお粗末な理由で電源車が役に立たなかったことです。その結果、原子炉冷却ができずに、爆発に至った。

・ 津波で非常用発電機が破壊されたことが原発学発の原因と言うなら、電源車のコードが短すぎたことと、ソケットの形が合わなかったために電源者から送電できなかったことも、電力再開に失敗して爆発に至らせた最大の原因というべきです。しかしそうは言わない。

・  わずか震度6の地震で配管もかなり破損したので、仮に電源復旧に成功しても、原子炉を十分冷却できたかどうか疑問です。しかしこれも言わず、「想定外の」津波が最大唯一の原因であるかに主張し続けている。

・  原発稼動に都合の良い意見だけを言わせる組織を、中央や、地方行政、研究機関、マスコミに作り、自由に物を言えない環境を作って、まじめな議論や、異論や反対は抑圧排除した。

・ このような電力会社の抑圧的なあり方の為に、電力会社内でも、原子炉を改良すべきことや大小の事故から教訓を得て原子炉の安全を高めていくことは話題にさえしにくくなっていたはずです。
 JRや航空会社であれば、危険かもしれないことに社員が気づいて問題提起したり報告すれば、評価が上がる。しかし電力会社内では、危険を指摘するだけで、抑圧されていやな目にあう。

・ 都合が良い考えや資料だけを集め、異論や反対意見を抑圧排除する。これが福島原発大事故の最大の原因です。

・ 爆発を起こして、解決の方針も出せず、東電と官僚は打算で動いて事故と損害を繰り返し拡大させました。本来なら、原発の危険性を指摘して事故対策を要求していた技術者や科学者を招いて、知恵を集めて方針を作り、事故対策を進めるべきでした。
 しかし、原発に批判的で事故対策を研究・提案してきた専門家は今でも、排除して、電波津推進同調者だけで、方針を作り、原発と社会をしきっています。

・  高まった原発反対や批判の意見を排除するために、一方的な考えだけで他を排除して強引に原発を強行する姿勢は更に強まり、強行する仕組みも強化しています。

・ 原発の安全対策など、批判的意見を抑圧して、自由な議論を抑圧排除したことが、福島原発事故の最大の原因なので、その意味では、原発事故の安全性は全く改善されていません。

    VI. 原発再稼動に合意されるおおい町と福井県のみなさんへ

・ 自由に安心して話せない抑圧社会、人間関係であっては、互いによく考え話合って共同してより良い方針を作ることはできません。

・ 都合や行きがかり、打算を入れず、まじめにまっすぐ・丁寧に考え、誠実に議論して判断、行動してください。

・ 子供に誇れる、まともな自分であろうと考えれば、どう発言・行動したらよいか分かります。子供たちは大人のあり方をまねて、成長します。
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増税反対・脱原発の新党が民意:本澤

 放射能まみれの中で原発再稼働を強行しようとし、米国とCIAの言いなりに消費増税を強行するかいらいマスコミと異様なかいらい政府。
 民主党も国民新党も中から乗っ取られたが、偶然ではない。
 マスコミを使って周到に準備された内部転覆である。

 あの自民党も福田、麻生は叩き潰された。
 政権交代にかけた国民の希望を潰して、政治無関心を蔓延させる。
 米国・CIAと経団連と対峙する政党が絶対に必要となっている。
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本澤二郎の「日本の風景」(1084)から

<民意は、民自公の翼賛体制にない>

 6月25日午後、ジムのランニング・マシーンをしながらテレビを付けると、国会中継の映像が現れた。密室談合政党の一翼を担っている公明党の議員が質問中で、やたらと「社会保障に配慮した10%消費税」を宣伝していた。無知な支持者向けなのだろうが、筆者にはそれはおためごかしもいいところで、つい「こいつら国民の代表なのか、それとも詐欺専門の化け物なのか」と声をあげそうになった。

 およそ過去の大失敗・大失政の大穴を埋めるために、為すべき改革をしないまま翼賛体制を敷いてやり過ごそうと言う連中なのだ。政治責任を回避して、莫大なツケを一時的にしのごうと言うのである。

 主権者に対する背信行為・裏切りである。官閥・財閥・CIAこぞって、危機を先送りする手口を国民は支持しない。大義など無い。民主党も自公も反国民的政党になり下がっている。覚醒出来ないと言うのであれば、もはや解党するしかないだろう。善良なリベラル市民・無党派の思いである。

<弱者切り捨て政党は不要>

 そもそも失政の穴埋めを庶民・大衆に押し付ける、弱者に強要するという悪しき方法を、この世界的大不況下、若者の失業は依然として増加している中、しかも人権無視の加重労働で労働者を自殺に追い込んでいる企業体質下、どうして「命をかける」という狂気の首相に、自民と公明が塩を送り続けるのか。

 多くの市民は疑問を抱いている。たとえ御用新聞・テレビが10%を支援していても、素直に「そうですね」とはならない。多くの国民は覚醒している。原発報道から、人々は「大本営報道」を察知してしまっている。子羊は少なくなっているのである。
 弱者いじめの民主党はいらない。消えろという思いを抱く国民ばかりではないか。大増税派は6割、7割の無党派によって叩きのめされるだろう。

<嘘つき政党・政治家は去れ>

 論語など取り出す必要はない。「嘘をつくな」と幼いころから、耳にタコが出来るほど聞かされて大人になっている日本人である。嘘つきは人間の屑である。
 福島県会津出身の、衆院議長になれそこなった爺さんが、テレビ出演して政治家の嘘を正当化していたのには驚いた。必死で野田をかばい、議長にしてもらえなかった小沢を非難しているのである。

 野田は首相になる前は、有権者に「白アリを退治するまでは増税させない」と約束して当選した。首相になるまで消費税を口にしなかった。首相になった途端に「10%に政治生命をかける」と言いだした嘘つきを、会津のもうろく爺さんは弁護するのである。
 嘘つき政党・政治家はいらない。議員辞職して、これまでの血税報酬を国庫に返納すべきではないだろうか。

<官僚の手先は国民政党ではない>

 中曽根バブルから始まった経済失政は、ワシントンの圧力が存在したとはいえ、それを率先して受け入れてきた霞が関・官閥にある。官僚主導の経済政策の失政に起因している。官僚に手玉に取られてきた政党・政治家も戦犯から逃れることはできない。

 戦後日本のあらゆる制度・価値判断は、官僚の物差しに従っている。この事実さえ、多くの国民は知らない。知らせないからだ。マスコミも彼らの仲間だからである。
 官僚は民意とは無縁である。バブル経済に浮かれて、1500兆円を失うと、借金経済で蓋をかけてきた。莫大な借金をわずかでも引き延ばそうとして、大馬鹿野郎に「政治生命を賭けろ」と指示したことによる今回の大騒動なのである。それは自公にも及んでいる。戦前の翼賛体制が再現した理由といっていいだろう。

 お笑いなのだ。もう官僚任せの政党はいらない。国民政党ではないのだ。

<財閥の傀儡政権・政党は去れ>

 財閥と官閥の一体化も、この国の政治を揺るがせている元凶である。天下りが掛け声だけで実現したためしがない。権力エリートと経済エリートの癒着が、日本社会を不公正なものにしてきている。
 筆者はこれまで鳩山を評価してきた。首相時代の政策が正しかったからである。それは今もそうである。彼の恥部というと、ブリジストンである。財閥の一翼を担っている。鳩山政治の制約・限界といってもいい。ここが小沢との格差ではないだろうか。

 「10%を反対するが、離党はしない」という彼の優柔不断な言動に、それが現れている。昨日、住友財閥出身の米倉が小沢批判のボルテージを上げていたが、10%が財閥の意向であることも証明してくれた。財閥・官閥による典型的な愚民政策を、松下PANASONIC政権が推進する役目を担わされている。

 松下政経塾はいらない。幸之助が提供した70億円の真相を、国税庁OBはそろそろ明らかにしてはどうか。ついでにいうと、宗教・医療・教育と財閥や新聞テレビに対する優遇税制を改めると、10%は不要ではないのか。

<CIAの手先もいらない>

 戦後67年になる。ワシントンの頸木(くびき)をはずす時ではないか。自由に、自立してはどうか。自らの思考で、日本の現在と将来を考えてはどうか。そうでないと、自由と民主主義が泣いてしまうだろう。
 日米対等・アジア重視という鳩山公約は、全く正しいのだ。米国との仲好はその通りであるが、中国やロシアとも仲良くする。コソボ首相ではないが、対話・対話が重要である。ロシア大使のいうように「お互い信頼の醸成に努めよう」という指摘もその通りだ。

 CIA任せの日本政治でいいわけがないだろう。日本はアメリカの属国でも属領でもないのである。彼らの手先になることは売国奴だ。マスコミは見本を示せ、といいたい。

<庶民いじめ増税反対・脱原発の新党が民意>

 財閥・官閥・CIAと無関係な多数国民は、庶民いじめ・弱者いじめの大増税に反対である。国民生活を考える政治家・政党はこれを阻止することが優先事項である。
 その前に為すべきことが沢山ある。67年の膿を摘出する好機なのだ。この機会を失すると、それこそ日本再生は消えてしまうだろう。戦後日本のドブさらいをする絶好期を喪失してなるものか。

 何度でもいうが、原発はいらない。人間も自然も核と共存できない。広島・長崎・福島の悲劇を繰り返してはならない。狭い国土と地震大国・災害大国にとって、なおさらのことである。
 人間は自然と共にある。自然が生活する全てを提供してくれる。風・太陽・海など実に豊富なエネルギーを提供してくれる。自然エネルギー大国が、安心・安全の源である。
 ここに向かうしか日本人は生きられない。人類の生存を確保できない。ドイツと日本が先行すれば、地球は長生きできる。

 2012年6月26日は、その歴史的な契機を生み出す日と信じたい。
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アメリカのロボットマスコミとかいらい政府

 こんにちは。もうすぐ北風です。

 しばらくこのブログをお休みしている間に、世界経済はヨーロッパがなんとか国家の解体かユーロの解体かの選択肢が鮮明になりつつあるのに対し、アメリカの実体経済の危うさが透け始めています。
 国内では消費増税法案が、他のうわべ誤魔化しの社会保障改革やらこども園法案などとともに衆院を通過しました。
 これで、この国はさらなる対米増資とともに、急激な失業増大と賃金下落、内需と税収の減少といったデフレ恐慌の循環スパイラルが約束されました。

 いろいろありますが、二つだけ指摘しておかなければなりません。
 ひとつは日本の消費税は欧米の付加価値税と異なり、すべての生活必需品を含むために非常に逆進課税が強いこと。
 制度のたてまえが勤労者家計を直撃し、国内需要を直接縮小させる危険な制度のままだということです。

 また2つめは、インボイス制度がないため実質の税負担は生産流通消費の過程のなかで、弱い部分にのみ寄せられることです。
 労働賃金総額が20%近く下がり続けている中で、大手小売業は他より安値出なければ売上にならず、消費税分を生産者、卸業者、運送業者に転嫁してきました。
 その弱い部分が背負ってきた負担がさらにさらに重くなり、弱小小売とともに農林漁業、中小製造業などが壊滅的な打撃を受けることになります。

 法案のとおりに実施されたなら、奈落に向かう廃業、失業、窮乏のなかで、税収は縮小循環で減少し、社会保障も医療、年金も崩壊することになります。

 唯一の明るい兆しは衆院で115人の反対・棄権・欠席者がおり、とりわけ民主党関係議員の反対・棄権・欠席が73人に昇ったことことでしょう。
 党内権力構造のなかで反対にまわることは、政権とアメリカの重圧の中での決断であり、非常に重い決意が想定されてよいと思います。この73人はできれば民主党を簒奪した執行部と政権を追放したいが、できないがために離脱して新党結成への覚悟を決めた73人と考えてよいと思います。

 人は同じ10人でも非能率奴隷ロボットの10人と、自分で考えて覚悟し団結した10人では、その力には10倍20倍の差があります。
 戦後政治が、大きく動き始めました。
 私たちはこの反対派に期待したいし、支持・支援を強めなければと考えます。

 アメリカとは対等な関係を。消費増税反対。かいらいマスコミに自由な報道を。 
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No.1000 再び、親愛なる友人たちへ。  6/11  「耕助のブログ」から

「親愛なる友人たちへ」向けて、私がコラムを書き始めたのは1995年2月のことである。

私の本業は企業経営だが、今日まで商売を続けていられるのも、日本は安全な国で、すぐれたインフラが整備されていること、そこで働く勤勉な社員がいるからであり、だからこそ安定した市場が形成されているのだと思っている。

このような長い歴史と立派な文化を誇る国が、力で台頭してきたアメリカの言いなりになることなどない。
しかし、第二次大戦で敗戦国となった日本はアメリカの干渉を跳ね返すことはしなかった。
そればかりか、追随し、ほとんど妄信的にアメリカのやり方を取り入れてきた。そこにはどのようなやり取りがあったのかは想像でしかないが、アメリカの情報公開法により断片的に露呈している事実があっても日本の主流メディアはそれを報じることはないのだ。

このコラムを書き始めたのはインターネットが普及し始めた頃だった。日米の貿易不均衡の問題だけでなく、アメリカを始め世界中で貧富の格差が拡大し始め、ウォール街占拠運動ではないが1%の金持ちを優先させて99%の国民に不合理を受け入れるよう、巧妙なプロパガンダがメディアを中心に繰り広げられていることに対して、何かできることはないかと考えたからである。

特に日本の友人たちに伝えたかったのは、いかにアメリカが貧困にうちひしがれ、負債を負い、麻薬や犯罪の蔓延する不健全な国かということである。
私にとってこれは悲しく、情けないことだったが、そんなアメリカを日本人はあがめ、日本を繁栄させ、安全で健全な国にした価値観や慣行を捨ててアメリカの価値観を取り入れるのは見るに耐えなかった。

1990年代は、失われた10年と呼ばれた。それは復活することなく日本経済は不況と停滞にみまわれ、失われた20年として今日に至っている。
それにはもちろんさまざまな要因があるが、もっとも大きな理由は日本がアメリカの指示で規制緩和や民営化を行い、また企業経営者はこれまでの長期的な視点からではなく、短期的な儲けを狙うように変わってきたことだと思う。

私は特に平成になってから日本が捨ててしまった、または捨て去ろうとしている価値観をなんとしてでも取り戻したいと思っている。
この国は世界の大国にならなくてもそこで暮らす人々が健康で幸福に暮らせる、そんな国であればよいと願うからである。

しかし現状は、財界トップの集まりで日本でもっとも力を持つ団体である経団連は、消費税率を19%に引き上げ、法人実効税率を現行の38.01%から25%に下げることを要求している。
地震も活断層もあるこの小さな島国の上には、危険な放射性廃棄物である使用済み燃料を10万年以上安定に保管しなければならない原子力発電所が50基以上もあり、福島第一原発の事故では多くの人が命や家や仕事を失ったにもかかわらず原発が必要だと政治家や企業経営者は言い、主流メディアは多くの国民の反対の声を報じることはない。

このコラムを出し続けて1000号になったが、書き始めた時に危惧していた問題が何も改善されていないどころか悪化の一途をたどっている日本社会の現実は、自分の微力さを痛感させられる。
しかしそれでも、私たちは一人ひとりができることをしていくしかない。
だから私は日本人として、これからも声をあげていきたいと思っている。
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 (北風)
 上記はこれまでもいくども引用しているビル・トッテン氏の文章です。
 彼の文章はこれまでアシスト社のHPのなかにあり、「アシスト社長ビル・トッテン」のブログとして多くの読者を引きつけてきました。
 この6月からはアシスト社のHPとはまったく無関係なブログとし、またビル・トッテンではなくペンネーム「賀茂川耕助」としての発言となりました。
 彼はなぜ、そのように考えるのかを以下の発言によって説明しています。
 私も彼の考えに、ほぼ同意同感するので紹介します。
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プロフィール

賀茂川耕助について

私のブログへ、ようこそおいで下さいました。

賀茂川耕助は私のペンネームです。でも私が誰なのかということは、私が書く内容ほど重要ではありません。

私は企業経営者で、夫、父、祖父であり、隣人であり、またいくつかのコミュニティとグループに属していることに満足している一人の人間です。
いかなる社会においても、またはコミュニティ、企業、家族、またはどんな組織団体においても、その究極の目標は、そこに属する人々の継続的な健康と幸福であると私は信じています。

収入、富、利益、生産性、軍事力または政治権力その他のいかなる基準であっても、人々の健康や幸福に貢献しないかぎり、私はそれらにいかなる価値をも見出すことはできません。
そしてこれらの基準と照らし合わせた時、日本そして日本国民は最も幸福かつ健全であり、特に江戸と高度経済成長の時代においてそれが顕著であったと信じる者であります。

これまでも、私はいろいろなことを考え、文章にしてきました。賀茂川耕助としてこのブログでそれらを公開するのは、多くの人に読んでいただきたい、この世の中で起きていることを、一緒に考えて欲しい、と思うからです。

ペンネームだと、内容の信憑性を疑われる人もいると思います。
でも繰り返しますが、私がペンネームを使うのは、誰が書いたかというよりも、その内容そのものについて一緒に考察して欲しいからにほかなりません。

人は往々にして、誰それが言うことだからとそれを妄信することがあります。
日本の現状をみると新聞に書いてあるから、大学教授が言っているから、エコノミストがこう言ったから、とそれだけであたかもそれが真実であるかのように、また、既成事実となることもあります。
ですからここでは、誰が書いたかではなく、書かれている内容に注目してほしいのです。

なぜなら特に 今、日本では、メディアの報道や政治家の言うことに異を唱えることを押さえ込もうとする傾向があると思います。
これは権力や財力を持つ人たちが、社会に大きな影響を及ぼすことのできる人たちに自分たちの都合のよいことを言わせ、世論を形成することができるということでもあるからです。
このような背景において、私は、ペンネームで書かれた意見や論文を受け入れるような風潮が形成されることを願っています。

そういうわけですので、どうぞ賀茂川耕助のブログをよろしくお願いいたします。

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