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もうすぐ北風が強くなる

円と人民元の直接取引開始

 先週報じられたと思ったら、いきなり、あれよあれよと言う間に6/1から開始だと言う。
 日本円と中国人民元の直接為替取引。
 マーケットは東京と上海ということになるが、じきにロンドンとシンガポールが加わるようだ。
 となれば、ユーロ、英ポンド、シンガポール・ドルも直接取引となるだろう。

 ほぼ永続的に減価し続ける基軸通貨ドルの行く末は、ますます固まってしまった。
 と同時に人民元の先行きの流れも固まったようだ。
 人民元建ての金融商品が現れるのは遠くないだろう。
 中国経済のリスク分散である。
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  日中両国政府は、市場での相互の取引で、米ドルを使わないことにした(RFI)  5/31  阿修羅から

6月1日金曜日から、日本と中国は、東京・上海両市場での相互の取引で、米ドルの使用を止める。これは、火曜日の午前、日本の財務相が発表した。

この目的は、北東アジアの2大国間の取引を活性化することにある。現在まで、両国の通貨は、交換レートの安定のために、ドルを組み込んだ複雑なシステムを介して、交換されていた。今回初めて、中国はドルをクロスしない取引を容認した。そして、これは、元の国際化に向けた第一歩だ。

銀行の損失リスクを抑え、両通貨の使用をスムーズなものとし、東京・上海両市場を活性化すること。中国と日本は、この協定のために長い期間熟考した。今年の両国外交関係樹立の40周年という枠の中に、また、今年初めに調印された一連の2国間協定という枠の中に、今回の決定は収まった。

また、この措置は、今月初めに有効となった、未来の中国-韓国-日本の自由貿易圏という、より世界的な構想の一部となる。
そして、特に、これがまだ弱気で小さな一歩であるとしても、現体制が望んでいた、中国元の国際化に向けた第一歩であることは確かだ。実際、この15年間、中国政府は米ドルが不要なシステムのことを語り続けてきた。
3月には、中国を含むブリックス各国は、先のニューデリー・サミットで協定に調印し、相互の取引を自国通貨で決済することを承認した。しかし、この件で日本と組むのは、今回が初めてだ。

  元の国際化

「これは元の国際化に向けた重要な一歩だ」と、ソシエテ・ジェネラルの香港駐在中国アナリスト、ヤオ・ウェイ氏は考える。
「この協定は、中国元が今後、今回の円-元間の措置よりも幅広く、他国通貨と直接交換することに対して門戸を開くものだ。」と、ヤオ・ウェイ氏は続ける。「このように、将来、他国通貨がこの協定に加わるだろう。」

元の兌換化に向けた長い行進は、香港経由ですでに始まっている。この特別行政区は、事実上、外国市場と同じであり、既に大口の元現金がドルと交換できるようになっている。

香港では、預金が爆発的に増えていると、ラ・トリビューン紙は強調した。6月末現在の中国元建て預金は、前年同月比の6倍の、5540億元(603億5千万ユーロ)に増加した。

さらに重要な段階は、元の取引を目的としたオフショア市場を、今度は欧州・ロンドンシティに創設する計画だ。
今年1月、英国蔵相と香港金融監督局(HKMA)の所有者(曽蔭権・行政長官を指しているようです:投稿者)が協定に調印し、現在、実施に向けて遅滞なく進んでいる。

「このように、元の国際化に向けた長い行進は、現在その途上にあるが、この道はまだ遠いだろう」と、シャ・イーリャン北京大経済学教授は主張する。「私たちは努力しているが、元はまだ準備通貨でない」と、シャ・イーリャン氏は説明する。
「中国がドルを使わずに大経済圏と直接取引できるようになれば、流動性と債務の問題は明らかに容易になるだろう。
しかし、そのレベルの信任を得るにはかなりの努力を要したし、また、この努力は中国の政治的な問題によって、中断されることがよくある。」

世界第2位・第3位の経済大国の相互の紛争の歴史は、解決したとは程遠い。「釣魚/尖閣諸島など、海洋上の境界の問題をめぐり、まだ両国はたびたび争っている」と、シャ教授は付け加える。「しかし、両国のように経済的な相互依存が強い国々では、短期的な障害は徐々に除去されなければならないだろう。」

  上海市場の再活性化

事実、中国は3年続けて、日本にとって最大の貿易相手国となっている。新華社によれば、2011年、中日2国間の貿易額は、史上最大の3000億ドルに達したが、現在まで、商取引の60%は米ドルを介して行われたことが知られている。
「第3の通貨を介することを回避できれば、両通貨の利用はより容易になり、東京市場も活性化される」と、火曜日の記者会見の場で、安住淳・日本財務相は喜んでいた。

当然、北京政府にも同じことが言えるが、喜ぶのは上海市場だ。元の国際化は、中国指導部の政治的なキックを待っていた。その一部が、3月に北京で開かれた、全人代年次総会の2度の会議で起きた。
温家宝・中国首相は、その時、元をより自由に変動するよう承認すべきだとの声に対応しなかった。

元の変動幅を大きくするためには、とりわけ、上海市場を再活性化する必要がある。中国では全てが計画に書かれるように、国家発展改革委員会は、この効果を予測する計画を作った。
「2015年までに上海を元の世界センターにする」ための全てと、今年2月の人民日報は述べている。しかし、これもやはり、道は長い。
元に兌換性がないことと、中国経済の構造的な諸問題を理由として、投資家たちは、上海株式市場への警戒を続けている。

そのため、円-元協定はこの努力に、さらに一般的にいえば、巨大なインフラ建設企業、つまり、巨大な国営企業に本質的に依存している中国経済の活性化に、寄与する可能性がある。
さらに長期的には、中国は成長を、つまり、国際的な規模の金融市場から成長を引き出すために、民間企業が必要となるだろう。
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日本の経営者は協定を歓迎する
報告 RFI東京駐在記者、フレデリック・シャルル

世界貿易にとって、この協定は重要なものとなるだろう。中国と日本はそれぞれ世界第2位・第3位の経済大国だ。あるエコノミストによれば、中国は米国を凌ぎ、日本にとって最大の輸出市場であり続けるだろう。

日本は中国にとって、第3位の大投資国だ。中国は円建ての日本国債を保有しており、日本も元建ての中国国債を保有している。

中国元が徐々に国際化することを、日本の経営者は歓迎している。円は避難通貨となってしまった。円は対ドル・対ユーロで記録的な高値となっており、そのために、日本の輸出業界は不利益を被っている。
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  人民元・日本円の直接交換は相互利益になる   5/30   人民網

 中国と日本の財政金融当局は29日、6月1日から上海と東京の取引市場で人民元と日本円との直接交換をスタートすることを明らかにした。
 このことは、日本円が米ドルを除いて初めて人民元との直接交換が可能な主要通貨になったことを意味する。
 あるアナリストによると、今回の措置は中日双方にとって相互利益になるものだという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 日本の財務省の安住淳大臣は同日にこの情報を明らかにした際、次のように述べた。日本円と人民元とが第三の通貨を介さずに直接交換できるということは、取引コストと金融機関の決済リスクとを軽減するのにプラスであり、日本円と人民元の利便性を向上させ、東京金融市場の活力を増強する上でもプラスになる。

 専門家や業界関係者の指摘によると、今回の措置は中日間の貿易・投資活動を拡大深化させ、両国の金融界に新たな業務の成長点を提供する上でプラスになるだけでなく、人民元が国際化に向けて踏み出す重要な一歩でもあり、中日両国の通貨の国際的な地位を高めることになるのは確実だという。

 人民元と日本円との直接交換の実現は、第一に両国企業にとって福音だ。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた統計によると、2011年の中日貿易額は3450億ドルで過去最高を記録し、中国は3年連続で日本にとって1番目の貿易パートナー国となり、日本は中国にとって4番目の貿易パートナー国となった。
 だが中日間の膨大な貿易取引は、現在は基本的に米ドルを媒介通貨として決済されているため、両国企業の取引決済コストが増大するばかりでなく、苦心して手に入れた利益がコントロール不可能な米ドルの為替リスクの下にさらされることを余儀なくされている。

 アジア開発銀行研究院が提供したデータによると、11年に人民元建て決済によって行われた中国の対日輸出は輸出全体の0.3%を占め、同対日輸入は輸入全体の1.7%を占めた。
 日本円建て決済によって行われた中日貿易の割合はやや高いが、09年の中国の対日輸出をみても18%にとどまっている。

 同研究院のケイ予青エコノミスト(博士)は取材に応える中で次のように指摘した。中国と日本は世界2位と3位の経済体であり、中日間の貿易量はアジアだけでなく世界の貿易に大きな影響を与える重要な位置づけにある。
 それにもかかわらず両国はこれまでずっと第三の通貨を利用して貿易決済を行ってきたし、現在は米ドルの不安定性が増大している。こうした事実はそれほど正常な現象とはいえない。
 中日の通貨の直接交換が実現すれば、企業の取引コストや為替リスクが軽減されるだけでなく、人民元を受け入れ、使用し、保有することへの日本企業の意欲が一層高まることになる。

 欧州債務危機の衝撃が相次ぐ中にあって、現在の世界金融市場は低迷を続け、各国の金融業界は危機回避を求めると同時に、新たな市場の成長点を発掘しようと力を入れている。
 人民元と日本円との直接交換が中日の金融に巨大な成長の可能性をもたらすことは間違いない。とりわけ日本の金融機関と東京金融市場に巨大な成長の可能性をもたらすことは確実だ。

 日本のみずほコーポレート銀行中国営業推進部の鈴木宏司部長によると、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、6月1日から日本国内で人民元と日本円との直接交換業務をスタートする。
 コーポレート銀の中国現地法人も中国での新業務展開に向けて積極的に準備を進めているという。

 鈴木部長は市場の見通しについて述べる中で、日本企業の人民元建て決済量は増加し続ける勢いにあり、今後はこの決済業務の量が拡大を続ける見通しだ。
 みずほは日本円と人民元の直接交換市場に積極的に参加し、この市場の継続的発展を後押ししていく。
 また顧客の需要に応じて、日本での人民元建て預金・貸出業務や人民元建て先物為替取引といった関連業務を引き続き展開していく、と述べた。

 中日金融市場に詳しい日本の大和総合研究所の金森俊樹エコノミストは書面での取材に応える中で次のように指摘した。
 人民元・日本円の直接交換および先に日本政府が承認を受けた中国国債の購入は、中日の財政金融協力における2つの大きな措置であり、東京のオフショア人民元市場の育成にとってもプラスになるものだ。
 中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、日中の経済貿易往来がますます密になっていることを考えると、ロンドンよりも東京の方がオフショア人民元市場を受け入れる力と潜在力をより多く秘めているといえる。

 前出のケイ予青エコノミストも次のように話す。人民元と日本円との直接交換が実現することは、人民元が国際化に向けて歩み出した重要な一歩とみなすことができる。
 また日本円や人民元を含むアジア諸国の通貨のグローバル経済・貿易に占める地位が向上することにつながる。
 米ドルやユーロの不安定性が強まっている今日において、日中が通貨協力を深めることは、世界の通貨システムに大きな影響を及ぼすことであり、アジアの経済体がグローバル経済の中で影響力や発言権を高めていく上でプラスになることだといえる。
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4号プールの状態:小出

4号機使用済み燃料プールと未使用燃料2本取り出し 5/30 たね蒔ジャーナル 5/30 書き起こし「ぼちぼちいこか」から
20120530 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

(水野氏)東京に近藤さんです。
 今日はまず、福島第一原発4号機について教えていただきたいと思います。
 小出先生はずっと以前からこの4号機の使用済燃料プールについて警告を発してました。最近、そうした報道がようやくいろんなメディアでなされるようになってきたかと思うんですね。

20120525 「4号機」は大丈夫か 不安の声強まる by PMG5

 もしも大きな余震があれば、プールが崩れる恐れがあり、そうしますと大変大きな被害になるということをおっしゃってきたわけですが・・・

(小出氏)そうです。

(水野氏)この4号機のプールにつきまして、今度東京電力が新しい方向性を打ち出しました。4号機の核燃料プールに保管している燃料を、2本というか2体というんですかね、7月前後に試験的に取り出す方向で検討しているというんです。
 このプールの中にまずあるのが、使用済核燃料とまだ使用していない核燃料、合わせて1535体だそうです。

(小出氏)そうです。

(水野氏)これは、あのまずどれくらいの量だと思えばいいんですか?

(小出氏)1535体のうち、まだ使っていない燃料集合体が204体、既に原子炉の中で燃やしてしまった使用済燃料が1331体です。
 その1331体の使用済燃料の中には、セシウム137という放射性物質で比較すると、広島原爆の多分5000発ほどのものが含まれています。

(水野氏)広島原爆の5000発分のセシウムですか?

(小出氏)はい。

(水野氏)はい。5発ではなく5000発ですね?

(小出氏)はい。これまで福島の事故で大気中に放出してしまったセシウム137の量は、日本政府の報告によると168発分だというのですが、4号機の使用済燃料プールの中には5000発分まだあるのです。

(水野氏)はぁ・・・。

(小出氏)残りの204体が未使用の燃料なのですが、それはまだ要するに使ってない、つまりウランの核分裂反応を起こしていないという燃料ですので、放射能という意味ではかなり楽というか、ほとんど汚れが無いと思っていい燃料集合体です。

(水野氏)あの、まだ使っていない燃料棒もプールに保存しなきゃいけない必要があるんですか?

(小出氏)本当はありません。

(水野氏)例えば空気中に普通に置いておいても大丈夫なんですか?

(小出氏)大丈夫です。
(水野氏)あ、例えば私の家に置いておいても大丈夫なんですか?

(小出氏)ただし、ウランというそのものがもともと放射性物質で、アルファ線も出しますし、ガンマ線も出します。ですから、人が近づくことはもちろん好ましくはないわけですし、空気中に出しておくよりは水の中に沈めておいた方がまだいいだろうということは言えると思います。

(水野氏)でも、どうしてこんな204体も未使用の燃料棒がここにあるんですか?

(小出氏)もちろん原子力発電所というのは、使い終わった燃料は取り出さなければいけないし、その分はまた新しい燃料を入れなければいけないのですね。そのために燃料交換作業というのをやるのですが、その作業をやるにあたっては、原子炉の中と使用済燃料プールというプールとを、同じ状態というか、同一のプールにしてしまって、そのプールの中で移動させていく、そういう作業・・・

(水野氏)つまり、ずーっと水の中につけたまま、右にやり左にやりするってことですね?

(小出氏)そうです。

(水野氏)空気中には出さないんですね?

(小出氏)出さないのです。

(水野氏)出したらどうなるのですか?

(小出氏)えー、使用済燃料を空気中に出してしまえば、その周辺に居る人たちは即死するくらいの超危険物です。未使用のものはそれほどのことはありませんけれども、入れておいた方がいいだろうし、どっちにしても移動させるわけですから、プールの中で移動させるということは、これまでの手順になっていました。

(水野氏)今回の計画は、まずはまだ使っていない未使用の燃料棒を取り出して、実験的に取り出して、その損傷具合を見てこれからどういうふうにしていこうかを決めるんだそうなんですね。これは簡単にできることですか?

(小出氏)多分簡単にはできません。一つの燃料集合体が多分200㎏sくらいはあると思いますので、人間の手で持ち上げられるわけではありませんから、それなりのクレーンを使わないとまずは取り出せません。
 しかし、クレーンは既に爆発で破壊されてしまっていますし、今のところプールの底に沈んでいる燃料集合体も本当に健全なのかどうかもまだわからないですので、取り出すことにもなかなか困難が伴うだろうと思います。

(水野氏)はぁ・・・。

(小出氏)でもまぁ、使用済の燃料自身を取り出すことに比べれば、遥かに危険の少ない作業ですので、まずはやってみたい。そして、1年以上・・・なかなか過酷な環境にあったわけですね。雨水もどんどん入っているわけですし、確か一時期海水も入れたと思いますし、燃料棒表面がどんなふうに腐食しているかとか、そのこともやはり知りたいわけですし、どうしてもテストはしてみたいと思うはずだと思います。

(水野氏)こうしたテストをした後にですね、東電の計画によれば来年12月頃、本格的に燃料の取出しを始めたいとしているそうです。この計画についてはいかがでしょう?

(小出氏)一日でも早くやってほしいと私は願いますが、それが実現できるまでには重さ100トンを超えるような、いわゆる輸送容器ですね。それをプールの中に沈めたりその中に使用済の燃料を入れて、またキャスクを釣り上げるというような操作をしなければいけませんので・・・

(水野氏)キャスクって何ですか?

(小出氏)金属製の容器なのですが、使用済燃料をその中に入れて、プールの底から引き揚げても周りの人々がなんとか耐えられるというくらいに放射線を遮蔽できる性能を持った容器なのです。はい。
 それをプールの底に沈めたり釣り上げたりできなければいけませんので、ものすごい大きなクレーンをですね、まずは設置できるようにしなければいけません。そのためにはそのクレーンを支える巨大な建物をまず建てる必要が・・・

(水野氏)建物を建てなきゃいけない?

(小出氏)はい。

(水野氏)でも、その土地って瓦礫が・・・あるんじゃないんですか?

(小出氏)そうです。瓦礫が散乱していますし、今現在4号機の壊れた建屋を東京電力はどんどん撤去しているのです。オペレーションフロアというところですね。
 そこを今むきだしの状態にしているわけですが、その上にかぶせるような形で新たな頑丈な建物をまず建てなければいけないのです。
 大変な作業ですし、瓦礫を片づけるにもまた被曝の作業になりますし、作業員の方々は大変だろうと思います。

(水野氏)はぁ・・・。先は長い話なんですね。12月頃、来年12月頃本格的に燃料を取出し始めるという計画ですけど、使用済の核燃料を取り出すというのは、先ほど聞いた未使用のものとは全然違うわけですよね。

(小出氏)もう滅茶苦茶違います。空気中にもちろん釣り上げれば、先ほど聞いていただいたように周辺に居る人は即死するくらいの危険物ですし、作業中にそれをプールの中に落としたりして破損させたりすれば、また放射性物質が中から吹き出してきてしまったりしますので、もう細心の注意を払ってやらなければいけませんし、精密なクレーン、燃料交換機等を使ってやらなければいけないのです。

(近藤氏)先生、要するに、その水が入ったプールというのは、全ての原発の近くにあるんですか?

(小出氏)そうです。全ての原子力発電所には原子炉の隣にあります

(近藤氏)そうすると、そこで活断層やなんやらがあって、とんでもない地震が起きたら、そのプールはどうなるんですか?

(小出氏)これまではプールの危険というのはあまり考えられてこなかったのです。何よりも原子炉そのものがものすごい危険を抱えているし、例えば運転中には沸騰水型の場合には約80気圧、加圧水型といってる関西電力が使ってるやつは140気圧もの圧力がかかっていて、地震などで小さな配管が破れても、もう破局的な事故になってしまう。それに比べればまだ使用済燃料プールのほうが余裕があるだろうくらいにしか思ってこなかったのです。
 でも、今近藤さんがご指摘くださったように、大きな地震が起きて使用済燃料プールの水が漏れてしまうということになれば、やはり大変なことになります。

(近藤氏)4号機で今さっき5000発言いましたよね。これ、全国の50基の近くにこういうものがあると仮定して考えた時にですよ、日本そのものの存続にかかわるような話がね、うーん・・・なんていうんだろう。僕らは「燃料プールにある」という言葉だけで、そこから先の思考が無かったというのはとんでもない話ですね。

(小出氏)そうですね。これまで、昔から原子力発電所というのは『トイレの無いマンション』だといって放射能の始末がつけられないことは判っていたわけです。ただただ溜まってきたものを炉から出して使用済燃料プールに移す
 或いは移したところでどうにもなりませんので、国としては再処理をするとかいうことを建前にしていたわけですけれども、再処理をしたところで消えるわけではない
 それでいずれ何とかしなければいけないという課題を、先送り、先送りしながらここまで来てしまいました。

(近藤氏)・・・そんなことでええんかいなっちゅう話ですね。

(小出氏)はい。

(水野氏)その危機感を政府がどれだけ持っているんでしょうね。

(小出氏)そうですね。まだ再稼働させると言ってるわけですから、危機感は多分感じていないのだと思います。

(水野氏)はい。どうもありがとうございました。

(小出氏)ありがとうございました。
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個人が丸ごと把握される、スマートフォンに注意!

  プライバシー情報が奪われる!スマホの無料アプリに潜む罠 5/28  週間ダイヤモンド

「始めたばかりの高1女子です!! 高1の人、友達になりましょー」

 こんな書き込みが無数に並ぶサイトがある。投稿者の中には未成年もいた。

 実はこれ、iPhoneなどのアプリを販売する「アップストア」のアプリ評価欄だ。アプリの評価を書き込む場のはずなのに、なんと男女の出会いの場と化している。

 評価されているアプリは韓国発の「カカオトーク」。無料で通話やメッセージのやりとりができるとあって、世界中で4500万人以上が利用し人気を博している。

 特徴は電話番号を交換しなくてもアプリ導入時のIDを入力すれば、通話やメールのやりとりが無料でできることだ。友人をつくるためにアプリ評価欄に「友達になろう」とメッセージを入れ、IDを公開する。するとID検索により、いとも簡単に出会えるのだ。

 世界で3600万人以上の利用者を集める「LINE」(ライン)も、やはりスマートフォン同士で無料通話ができるアプリだが、同様にID検索のためのアプリやIDの書き込みで友達を探す掲示板が増えている。

 ところが、こうした人気アプリの利用に絡む犯罪も出始めた。3月には兵庫県で17歳の少女が襲われる事件まで起きている。

 千葉大学の藤川大祐教授は「IDはただの数字の羅列で、出会い系かどうか判断するのは難しい。スマホはプライベートで使用するため親の目が届きにくいので、気をつけたほうがよい」と話す。

 だが問題はそれだけではない。この2つのアプリはいずれもスマホの電話帳情報をすべて抜いていく。他の利用者が同じ番号を電話帳に登録していたら「友達の可能性がある」とマッチングしてくれる機能があるため、自分の電話番号のみならず、家族や知人の番号がサーバ上で管理される。

 つまり、アプリを利用していなくとも電話番号のデータが知らないうちに蓄積され得るのだ。スマホの普及に伴い、情報がいつの間にか奪われるという新たなプライバシーの問題が起きている。

  端末情報を次々と送信?!無料アプリに隠された実態

 アンドロイド端末向けアプリでスマホを光らせる「超懐中電灯」。暗闇でも懐中電灯代わりになるとあって便利な無料アプリだ。

 ただ単に光らせるだけの機能かと思いきや、実は端末の中で“悪さ”をしでかしている。ものによっては、スマホの位置情報やインターネットの閲覧履歴などのプライバシー情報を外部に飛ばしているのだ。

 無料の写真集アプリも厄介だ。セクシーな女性が並ぶその姿に見とれ、ついついダウンロードしてしまうと、プライバシー情報が流出してしまう。写真集なのに「精緻な位置情報」を取得していることも日常茶飯事なのだ。なぜ写真を見るのに、自身の位置が必要なのか首をひねるだろう。

 またゲーム系の無料アプリも謎が多い。アプリを入れても別のゲームサイトにアクセスするだけのものもある。アプリが存在する理由も一見わからないが、実は、これらの多くは端末のプライバシー情報を外部の情報収集サーバへせっせと送っている。


 実際、KDDI研究所が昨夏に人気アプリ400本を調査したところ、全体の45%がなんらかの端末情報を外部の開発者に送信していた。 こうして奪われた情報はどこに向かうのだろう。その行き着く先は広告である。

  アプリに複数入っている広告配信システム

 あるPTAの会合で、突然男性が「インターネット上はアダルトサイトばかりだ」と声を荒らげた。確かにその人の端末でサイトを見るとアダルト広告ばかりである。だが同じサイトを見た別の人の端末には、そんな広告は表示されていない。

 実はこれ、男性がアダルトサイトを見ていたことが端末に記録され、アダルト広告が配信されていただけだった。いわゆる特定の属性の人に向けた「ターゲティング広告」だったため、他の人の端末には出なかったのだ。

 スマホの普及により、ターゲティング広告を打つことは容易になった。スマホには電話帳などの個人情報だけではなく、位置情報や閲覧履歴情報、アプリの起動でプライバシー情報が簡単に取得できる。住まいや趣味趣向がわかる分、より的を絞った広告が打ちやすくなったのだ。

 もちろん利用規約の明示とその同意があれば情報取得は問題ないとされるものの、実際は情報をどう取得してどう利用しているかは判然としない場合が多い。

 情報セキュリティ会社、ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、「後から広告に使えそうだからと、さまざまな情報を取得しようとしている。アプリの利用規約を書く人とアプリを作る人が別だからちぐはぐになる」と言う。

 とりわけ問題になるのが、無料アプリに対する広告配信システムである。まずアプリ開発者は、情報収集事業者から広告配信システムの提供を受け、開発したアプリに組み込む。利用者には無料でアプリを提供する代わりに、端末の情報をもらってしまうわけだ。

 すると広告配信事業者がその人に応じた広告を配信。クリック数などに応じて、アプリ開発者も収益を得る仕組みをつくるのだ。

 アプリ開発者に人気なのは、スマホの通知バーに突然広告を出す「エアープッシュ」。他と比べて10倍もうかるともいうが、利用者からすればいきなり出てくる広告に不快感を示す人もままいる。

 例えば、設定管理アプリの「マイセッティングス」は人気だったものの、バージョンアップでエアープッシュを導入した途端、不評を買った。いまではアプリ開発者がこうした広告配信システムをいくつも入れることはざらだ。

  プライバシー情報提供は便利さと許容度の天秤

 とはいえ、広告のための情報収集が「気にならない」という人もいるはずだ。プライバシー問題の難しさは「気持ち悪さ」の程度が人によっても環境によっても違うことにある。そのため便利さと許容度のバランスを考える必要があるだろう。

 とりわけ無料アプリをダウンロードするということは、自分自身のプライバシー情報を提供していると思ったほうがよい。

 ネット問題に詳しい森亮二弁護士は「ひとたび流出した情報は、どこに送られているかも誰が管理しているかもわからない。プライバシーが気になるのであれば使わないことだ」と話す。

 東京大学大学院の宍戸常寿准教授も「日本の通信事業者には重たい規律がかかり、利用者も無意識的に守られた状態であったが、スマホの登場で一変した」と話す。

 携帯会社に守られなくなったいま、利用者は“丸裸”になれるのか、それとも“厚着”をするのか、プライバシーについてよく考えておく必要があるのだ。
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 奪われるプライバシー 
 一度公開したら消せないと思え スマホで変わるネット上の心得 3/28  ダイヤモンド・オンライン

 インターネットは便利であるが「安全」とは言いがたい。スマートフォン向け無料サービスの急拡大に伴い、危険性は高まるばかり。利用者としての心得も問われている。

 昨秋、写真の画像を匿名のブログに掲載していた50代の女性に「自宅の住所がわかってしまう」と知人から連絡があった。

 あわてた女性が画像を見返しても、心当たりがない。iPhoneで室内を撮影しただけなのに……。

 じつはここに落とし穴があった。iPhoneにはGPS機能が付いており、画像には緯度と経度の情報が組み込まれている。これを専用ソフトで解析すれば、位置が特定できる状況になっていた。

 さらに恐ろしいのは、ネット上にひとたび情報を公開してしまえばそれが収集され、サーバに保管されてしまって完全に削除できなくなってしまうことだ。

 もちろん投稿した画像を「削除」できる設定もあるが、多くは検索できないようにしたり、たどり着けないようにしたりしただけ。そのURLを直接打ち込めば、簡単にアクセスできてしまう。

 公開したデータは誰に利用されても仕方ない。東京都消費生活総合センターの金子俊一相談課長は、「リスクを負ってサービスを利用していることを認識すべきだ」と警鐘を鳴らす。

 手軽に世界とつながるスマホ。しかし使い方を間違えれば、あなたのプライバシーは奪われる。

  Interview

個々のプライバシーに配慮した心地よさを 事業者自ら提案せよ
クロサカタツヤ(企代表取締役)
クロサカタツヤ/企(くわだて)代表取締役 1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院修了後、三菱総合研究所を経て2007年に独立。ITとプライバシー分野に詳しい。

 まず、プライバシーとは何ですかと聞かれて、皆が納得する説明ができる人は世界を見てもほとんどいません。国や文化によって、そのとらえ方が千差万別だからです。

 さらに、ITの発達とスマートフォンの普及により、個人の情報が簡単に取得されるようになりました。その結果、自分の個人データがどこにどのくらい蓄積され、誰が保管しているのかわからなくなったのです。

 かつてプライバシー権は「1人にしておいてもらう権利」と定義されましたが、EUでは、一定期間後のデータ削除を事業者に課す「忘れられる権利」を創設しようとしているなど、現在、定義の見直しが行われています。

 もっとも、日本にはプライバシーの規定はいっさいありません。法律にはその文言がないのです。

 確かに個人情報保護法はありますが、利用者の視点から見ればこの制度は脆弱と言わざるをえません。極端にいえば、氏名とそれに紐づく情報さえ保護すればよいとしているからです。事業者からするとプライバシーポリシーに書いておけばいくらでも情報が取れてしまうというわけです。

 そもそも、IT企業の強みはその技術を駆使して、利用者の姿を一人ひとり把握することにあります。

 マスを対象とせずに、個々が何を欲しているのかを分析してサービスに付加価値をつける。ビジネスの前提がそうやって個人を特定するところにあるため、踏み込んではいけない境目が見えなくなります。

 個人にかかわる情報を集め過ぎると「気持ち悪い」と言われ、気をつけている事業者もいますが、本当はのどから手が出るほど欲しいのです。

 このような状況ですから、利用者は身の回りの情報が漏れて「丸裸」にされていると思ったほうがよいでしょう。

 それに対して、事業者は、多数の利用者にとって心地よい「服装」を提案すべきです。それも積極的にやるほうが親切です。時と場所に応じた服装があるように、今ネットの社会でそれをどう実現するのかが、求められているのです。(談)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 (引用者)
 パソコンを使い始めて20年、Netがブロードバンドになって13年になりますが、この間にずいぶんと進歩して、大変に便利なものへと変わりました。
 ただ、同時にウィルスや詐欺以外にも、様々な悪質な進歩もあり、スマートフォンの普及でさらに急拡大しています。
 無料を餌に子どもや若者、ネット初心者などを誘い込み、巨額の収益を上げているモラルなきネットビジネス。

 「コンプガチャ」が話題となったグリーやモバゲー(ディー・エヌ・エー)の展開するソーシャルゲーム。消費者庁 が規制をかけると打ち出しましたが、それだけでは解決しない、新手が現れるだろう。
 出会い系やワンクリック詐欺、ステルスマーケティング広告など、ネットやスマートフォンの世界には罠がいっぱいとなってしまった。

 ネットバンキングやショッピングは仕方がないが、絶対に必要なもの以外は、すべての個人登録をしないことだ。
 メーカー、ソフト、googlの各種サービス、あらゆるところで個人登録を要求してくるが、できる限りしないことが望ましい。

 個人登録していなくとも、最低でも次の情報は把握されている。
 貴方のサーバ、携帯キャリア、機種、OS、ブラウザ、プロバイダ、地域と都道府県、言語、ディスプレイ種別、貴方のNetでのアクセス先とアクセス数。
 これが、スマートフォンになると、アドレス帳、メール先と回数、通話先と回数、今いる場所までが把握可能となる。

 アプリソフトのみならず、googl、appleによる個人情報の収集も凄まじくなるばかりである。そして、集積された情報は必ず漏洩する。
 ネットを日常的に使ってきた人は備えがあるだろうが、スマートフォン初心者、そして子どもにスマホを買い与えようと考える親はくれぐれも注意と心の構えが必要だ。
 
 関連ページ。
 スマートフォン、googl、個人情報と諜報機能
 議論なきACTA協定の危険:トッテン
 米国のインターネット政策
 洗脳、教育、マインドコントロール:トッテン
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プロフィール

もうすぐ北風

Author:もうすぐ北風
こんにちは。
いろんな旅を続けています。
ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

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