国民への造反者は誰か:東京新聞社説

　実に普通に常識的な当然の社説主張である｡
　従って､話の展開論述にまったく矛盾がない｡
　どこかの御用論説委員の矛盾だらけで情緒論だらけの､単なる小沢誹謗論とは天地の差がある
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【社説】分裂騒ぎの民主　国民への造反者は誰か　6/29　　東京新聞

　小沢一郎民主党元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田佳彦首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。どちらが国民に対する造反かを見極めたい。

　二〇〇九年衆院選マニフェストを反故（ほご）にした首相が悪いのか、実現できない公約を作った小沢氏の責任がより重いのか。

　民主党内ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声が相次ぐ小沢氏の方が分は悪そうだが、公約に期待して民主党に政権を託した有権者は、野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。

　有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。

　もちろんそれらは難題だ。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。

　民主党議員の多くは、それらの実現は難しいと言うが、どこまで死力を尽くしたのか。抵抗が強いが故に早々に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。

　できない約束を作った方が悪いという指摘もある。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。

　実現に努力するのは当然だし、できないと考えるなら、作成時に疑義を申し出るべきだった。納得できないのなら民主党以外から立候補すべきではなかったか。

　公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。
　小沢氏は、民主党を離れないように求めた輿石東幹事長に対し、消費税増税法案の撤回を求め、話し合いは平行線に終わった。

　両氏はきょうにも再会談するが小沢氏らが新党結成に踏み切れば民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解（がかい）する。残念だが、国民との約束を守れないなら仕方がない。

　そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失う。首相は消費税増税法案成立を強行せず、衆院を早急に解散すべきだ。そのためにも違憲・違法状態にある衆院の「一票の格差」を是正する必要がある。

　民主党が提出した一部連用制の導入案は複雑で、解散先延ばしが目的と疑われかねない。選挙制度の抜本改革は次期衆院選以降の課題とし、今国会では「〇増五減」案の実現を急ぐべきだ。

原発再稼働に抗議､首相官邸に10万人を超える大デモ

　政府による原発の再稼働方針があらわになるとともに､デモの参加者は増え続けている｡
　29日は全国各地で最大の参加者となり､東京では首相官邸を10万人を超える参加者が包囲し､怒りと抗議を叩きつけた｡
　野田某(首相)は｢大きな音だね｣と言っただけ｡
　まさしく他人事｡自分が抗議されているとは思っていないようだ｡
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　　首相官邸前で１５万人の大規模デモ、原発再稼働に抗議、福島からも駆けつけ - 　6/29 　東洋経済オンライン

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を2日後の7月1日に控え、6月29日に首相官邸前（東京都千代田区）で再稼働に反対する大規模なデモが行われ、主催者発表で15万人の参加者にのぼった。
　
　総理官邸前交差点にはデモ開始1時間前の午後5時時点ですでに100メートル以上にわたり人びとが列をなしており、その後も交差点に向かう四方の歩道から参加者が集まり続けた。デモ開始から約1時間後には交差点の両車線が封鎖されるほどの巨大なデモにふくれ上がった。参加者は約2時間にわたり「再稼働反対」、「野田やめろ」などと声を張り上げた。

　福島第一原発事故以降、ドイツでは25万人規模のデモが行われるなど、世界各地で大規模な抗議活動が行われていたが、当の日本では数万人規模の反原発デモは数少なかった。官邸前のデモも市民グループ「首都圏反原発連合」の呼びかけで毎週金曜日に行われていたが、4月時点の参加者は数百人程度だった。
　
　しかし、6月16日に野田政権が大飯原発の再稼働を正式決定すると参加者が急増。前回の6月22日には主催者発表で4万5000人（警察発表1万1000人）と膨れあがり、再稼働を目前に控えた今回はさらに3倍以上に拡大した。

　多数の参加者がツイッターやフェイスブックなどのSNS経由で集まっており、デモへの参加が初めてという声も多く聞かれた。
　
　ツイッターの呼びかけで東京都豊島区から参加した塚越仙奈さん（38）は「福島原発の事故以降、子どもに給食を食べさせられなくなった。ストレステストなども中途半端なまま原発が再稼働されることには怒りしかない」と語気を強めた。フェイスブックの呼びかけで参加した大学生の豊永拓人さん（18）は「原発は絶対にないほうがいい。デモでみんなの意見が政権に伝わるはずだ」と語った。

　福島県からの参加者も多く、郡山市から十数人のグループで来たという人見やよいさん（51）は「福島のことをなかったことにされたくない、という一心で東京にやってきた。福島の事故原因の検証も不十分なのになぜ安全だといえるのか」と激怒。大惨事が起きながらわずか1年あまりで原発の安全性を確保したとする政府への不信感を露わにした。
　
　人見さんは、所属する市民団体「原発いらない福島の女たち」のメンバーらとともに、29日昼から国会前で抗議行動を行い半日にわたり政権への怒りをぶつけた。

安全対策が放置された大飯原発再稼働

　大阪などの電力の大量消費地に電力を供給する大飯原発は、昨夏から再稼働の有力候補だった。政府は今年も原発の再稼働なしには今夏に関西で14．9％の電力不足に陥る、として再稼働を急いだ。野田佳彦首相は「安全性は確認できた」とするが、安全性への疑問は山積してる。

　昨年7月に欧州連合（EU）の導入を参考に決められたストレステスト（安全評価）の実施が不十分だという点だ。
　
　ストレステストは当初、1次評価と2次評価の実施が予定されたが、現状は1次評価しか行われていない。1次評価は想定を超える地震や津波に対し、安全上重要な設備がどの程度の余裕があるかを検証するもので、コンピューター解析など机上の計算にすぎない。
　
　2次評価は過酷な事故が起きた場合に、放射性物質を閉じこめることができるのか、構造的な健全性や機能について設計上の余裕を超えてどの程度安全性が確保されるか評価するものだ。
　
　当初、「運転の継続または判断を評価する」ものとして、11年末を提出期限としていたが、いまだ電力会社による提出はされていない。

　この点に関しては2月に、あの原子力安全委員会の斑目春樹委員長でさえも、「1次評価と2次評価はセット。安全宣言をするつもりはない。再稼働とは無関係」と発言し波紋を呼んだ。

　そもそも、本家のEUのストレステストは2次評価の内容に近く、2次評価がより重要だという専門家の指摘も多い。

　また、政府は福井県の要望に応える形で4月に「仮の安全基準」を策定したが、今後数年間かけて行われる対策もある。この安全基準は経済産業省原子力安全・保安院が出した「30項目の安全対策」が中心となっているが、そのうちのベント（排気）の際の放射能漏れを軽減するフィルター付きの設備の完成は2015年度までかかる見込み。災害時の対策本部となる重要免震棟などの建設もこれからだ。
　
　つまり、7月1日の再稼働の時点では、福島の事故を教訓とした対策が完了しているどころか、“経済産業省が作った安全基準”すら実施されていない「見切り発車」にすぎない。

　大飯原発を視察した福島瑞穂・社民党党首は「大飯原発の地下には活断層がある可能性もある。十分な検証をすべき」とデモの中で指摘した。

　このように課題が放置されたなかでの再稼働が目前に迫り、市民による抗議行動は活発化している。7月1日には市民団体が東京の新宿駅前でもデモを予定。このほか札幌や熊谷など全国各地で今週末にデモが行われる予定だ。

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　　　膨れあがる再稼働反対　官邸前デモ　　6/30　　東京新聞

　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。
　デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。

　参加した出版社社長の富澤昇さん（６０）＝東京都府中市＝は「３号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。

　同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん（３４）＝墨田区＝は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。

　二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦（３４）は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの？』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。
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　　首相官邸周辺で大規模反原発デモ　　6/30　　WSJ　

【東京】関西電力大飯原発3号機の原子再炉起動が来月1日に迫る中、原発の再稼動に反対する数万人の市民が29日、東京の首相官邸周辺でデモを行った。昨年3月の東京電力福島第1原発事故以降の反原発デモとしては最大規模となった。

　首相官邸周辺では今年3月29日以降、複数の反原発団体が連携してデモを実施しており、29日のデモは14回目だった。主催者によると、今回のデモには推定10万人以上が参加した。参加人数については警察からはコメントを得られなかった。

　福島第1原発の事故以降、原発の安全性に対する懸念の高まりや世論の反対を受けて、定期検査で運転を停止した原発が再稼動されない状態が続いている。5月初めまでに日本の全ての原発が運転を停止した。

　野田政権は今月半ば 、電力不足の懸念から大飯原発3、4号機の再起動を決定。この決定が市民を刺激した結果、今回のデモへの参加者が膨らんだようだ。

　首相官邸前と国会議事堂近くの歩道はデモ参加者であふれかえっていた。手書きの紙を手に持つ人や「再稼動反対」と書かれたプラカードを掲げる人たちの姿もみられた。

　デモ参加者は2時間以上にわたって、「再稼動反対」と気勢を上げた。

　33歳の女性は自分の好きな俳優の簡易ブログ「ツイッター」でデモが行われることを知り、3歳と5歳の息子を連れて初めてデモに参加したと話した。

　主催者のウェブサイトによると、首相官邸周辺でのデモ参加者は当初は300人程度だったが、ツイッターでデモの情報が広がったため先週は4万5000人を超えた。

　東京の不動産会社に勤める38歳の男性は仕事からの帰りにスーツ姿でデモに参加した。この男性は大飯原発再稼動の政府の決定に憤りを感じており、「自分たちの意見を表明するところがない」ためデモに参加したと話した。

暴走する独裁国家:長周新聞

聞く耳なく暴走する独裁国家
野田政府巡る記者座談会
国民守らぬ米国・財界の道具　　　　　　6/13　　長周新聞

　自民党がたたきのめされた後に登場した民主党も、野田政府まできて圧倒的な国民から見限られ、宙に浮いた権力が消費税増税や原発再稼働、米軍再編やＴＰＰなど何事をやるにも国民のいうことなど聞く耳なく突っ走りをやっている。
　国政が国民のために動くという信頼はなくなってしまっている。そういう国政の現状をどう見るか、どうすればそういうものにいうことを聞かせることができるか、記者座談会をもって論議した。
　
　戦後日本支配の欺瞞力失う

　Ａ　原発再稼働や消費税、米軍再編など野田政府による聞く耳なしの突っ走りが目立っているが、大衆世論はどうなっているかからまず出してみよう。

　Ｂ　福島であれだけの原発事故をやって、しかも終息もせず、検証もされず、対応策もなにもないのに再稼働を押し切ろうとしている。反省がないし、住民の生命や安全を守るというような姿勢がまるでない。
　消費税もこの不景気のなかで、みんなの貧困がひどくなって産業も衰退しているなかでやろうとしている。米軍再編もアメリカからいわれるままに、国はいくらでも金を出す。オスプレイ配備も強行だ。「沖縄に配備されるまで一時的に岩国にいる」といって山口県や岩国市は実質的に容認していく流れだ。
　沖縄は「来るな」といっているのだから岩国常駐のコースだ。以前から浮上していた構想の普天間の海兵隊を岩国に移転させるコースだ。大インチキの突っ走りだ。

　Ｃ　下関市政を見ていても、大震災が起きても消防庁舎の海岸埋め立て地移転をごり押しする。リーマン・ショックが起き、今では欧州危機と円高、大企業の海外移転・工場閉鎖があいつぎ市民が極端に貧乏になっても、２００億円規模の市庁舎建設事業、駅前開発などそれ以前の計画をあくまで突っ走る。
　これでもかというほど箱物散財を続けようとしている。市民はこれほど貧乏になって、さっぱり地元経済が回っていないなかで、そんな市内状況の大変化などお構いなしだ。
　市民の生命の安全とか生活をどう守るかなど考える市政ではないのだ。説得しようといっても聞き入れる相手ではないという評価に立たなければことはすすまない。

　Ｄ　下関でもこれだけ貧困と失業が深刻ななかで大企業は海外移転であるし、生活が苦しいのに国は消費税をいう。
　ごり押しすればとんでもない貧乏社会になるし、失業や倒産が激増する。どこを回っても消費税に賛成する人物を見たことがない。このご時世に５％を１０％に引き上げたらどうなるかはわかりきったことだ。
　増税したら中小企業も経営が成り立たず倒産が増えると企業関係者や税理士は口を揃えて言う。政治が国民生活の息の根を止めるようなものだ。

　Ｅ　商店に行くと年金支給の前というのもあるだろうが、とくに年寄りは出費を控えていて閑古鳥が鳴いている。
　客が来ないという。「これで消費税を上げられたら壊滅しかねない」「生きていくのが精一杯なのに、政治家はなにを考えているのか」と怒りが出される。

　Ｂ　日本医師会が消費税反対を打ち出しているが、医療関係者に聞くと３割負担の今でも外来受診は減っているという。
　消費税を上げたらますます来なくなる。そうすると早期発見、早期治療ができなくなる。病状が深刻になってからでは治療も大変でお金もかかる。
　しかし少しのことなら我慢して、あるいは市販の薬で対処したり、みなが安上がりで済むように出費を抑制しているのが特徴だ。医療機関の診療報酬は決まっていて、消費税を転嫁する先がない。
　今はまだしのいでいるが、１０％になれば小さい診療所ほどやっていけなくなるといわれている。閉院に追い込まれかねない。
　入院患者の受け入れをやめていく医療機関も増えているが、ますますこの流れに拍車がかかる。患者が高負担でかかれないだけでなく、医療機関そのものが減っていく。
　
　国政への怒り沸騰　貧困進むなかで散財　社会を潰す政治

　Ｃ　国というのは何なのだろうか？　という意識が語られている。市内のある自治会長が地域の５００軒を調査して３０軒ほどが生活保護だったという。
　仕事がないし、老人の孤独死も増えている。小泉純一郎が非正規雇用を広げてから若者は働いても食っていけなくなっているし、自分たち農民も農業で生活できなくなっているなかで、あえてＴＰＰや消費税をやって社会を崩壊させていくこの政治はなんなんだ？　という問題意識を語っていた。

　Ｅ　ある食堂の大将も野田政府の突っ走りにカンカンに怒っていた。
　「当初は物腰低くというかヘナッとした印象だったから、少しはいうことを聞くかと思っていたら、まったく逆だったじゃないか。消費税もだが、Ｆ35の購入にしてもすべて突っ走りだ。だれのいうことも聞かないで暴走するじゃないか」と。
　民主党もだが、応援していた中尾市長もすべて公約を投げ捨てていく。市も県も国も政治がデタラメなことに憤っていた。

　Ｃ　食堂で働いている婦人は、大学生を抱えている婦人たちが子どもの職がないことに頭を悩ませているといっていた。大学を卒業して家にいたりするから、家族の心配は募る一方だ。「これで増税されたらみんな首をくくらないといけない」といっていた。

　Ｂ　市役所のなかでは、とくに生活保護や介護保険、市民税など市民生活と向き合っている部署の職員のなかで、貧困化の問題が話題になる。
　ある職員は「情勢の変化に対応しないといけないんだ！」と危機感を語っていた。年寄りが増えてしかも貧乏になっているし、若者の失業もすごい。このなかで以前の市庁舎計画などをそのまま実行していることについて「呑気に箱物をしている場合じゃない」と強い調子で話していた。
　窓口で応対する市民一人一人の生活の深刻さが痛いほどわかるから、散財劇に怒っている。生活保護も若い世代の申請が増えている。

　Ｃ　大阪の無差別通り魔殺人があったが、みんな先が見えない状態に置かれている。おかしくなって、自分のことしか考えない蛮行に及ぶ者も出てきていると話になる。
　タクシー運転手と話したのだが、客がいないのでまったく車が動かないと話していた。「みんなが貧乏で暮らしていけないのに、市は市庁舎や駅前開発や大盤振舞が改まらない」「上層部が好き放題なのをどうすれば止められるのか」といっていた。

　Ａ　突っ走りの異常さをみんなが感じている。消費税についても景気が悪くなるのはわかりきっているのになぜやるのか？　だ。
　市民生活や国民生活がどうなってもよいという政治への怒りが沸騰している。大飯原発再稼働にしてもメチャクチャだ。あれほどの事故を引き起こして本来なら監獄でおとなしくしていなければならない連中がそのままの体制でやろうとしている。
　免震棟もなく爆発したら作業員も配置できない。津波対策の堤防もない。住民避難も１００㌔ぐらいでは足りないがそれもない。だれが指図しているのかだ。

　Ｂ　豊前海の漁師たちは、三陸であれほどセシウム騒ぎをやって食物規制を加えたり、「危険だ！」と煽っておきながら、一方で「安全だ」と再稼働することに「辻つまがあってない」といっていた。
　野菜も肉も国産にはさまざまな規制を強化しているのに、輸入物は野放しで入ってくる。こういうダブルスタンダードがへっちゃらでまかり通っていく。「生レバーは食うな」という一方で原発再稼働だ。国民の健康や生活を心配しているのではない。

　Ｄ　再稼働について福島県民は激怒している。野田が「被災者の複雑な気持ちはわかるが、国民の生活を守るのが責務だから再稼働するのだ」といったが、福島の十数万人もの人たちが故郷を追われて避難生活をしているのに、まるで国民ではないようないい方だ。
　
　大収奪のための国家　戦後民主主義の幻想が崩壊　最先端の下関

　Ａ　国民の生命、財産、安全を守る政府ではないし、民主主義国家でない。独裁国家だ。ここをはっきりさせないと対応できない。
　要するにアメリカと日本の金融資本が好き勝手に食い物にし大収奪していくための国家だ。だから国民のいうことなど聞かない。
　多数決といって選挙をやっても公約をみな破棄する。自民党がやっても民主党がやってもだれがやっても同じ事をする。議会制民主主義のたてまえもとらない。それを下関では中尾のようなものが先端を切って実行している。

　Ｅ　中尾が自民党林派の内部学習会をしたとき、「市民に迎合ばかりしていたら市政はできないので、マイナス面もあることをハッキリさせて行政運営にあたる」と発言していたが、「痛みを伴うのだ！　ぶれない政治だ！」という調子の世界観だ。

　Ａ　公約違反でぶれまくっていることを「ぶれない政治」といっているのだ。中尾はまともに考えたら頭がおか
しくなるはずだ。
　おかしくならないのなら、相当に頭の機能が人間離れしているということだろう。

　Ｃ　唐戸の店主が話していたが、人をだましたことへの怒りは強烈にある。

　Ａ　しかし戦後の日本の国家というのは、そういうものだったということだ。その認識にたって一切の幻想を捨てたら、どうすれば効果があるかが出てくる。
　アメリカや財界の独裁国家ではなく、国民のために動く国家にするには、説得やお願いではらちがあかないということだ。
　力と力の問題だし、大衆の実力でなければいうことを聞かない。安保斗争のような大衆の実力を示す政治斗争がいるということだ。
　独裁で突っ走っている政府だが、勤労人民との関係で、突き詰めたときどっちが強いかだ。
　どの時代でも、いかなる権力者も働く人民が力の源泉だ。生産人民が働いてつくった富から年貢や税金を出すから権力が維持されてきた。この人民の力が権力者から離れたときには権力者は持たない。

　Ｂ　はぐるま座の全国公演のなかで、口蹄疫でやられた宮崎県とか、各地で「町おこし」の運動が盛り上がっている。東北でも同じだ。国は輸入自由化とかＴＰＰとか消費税とか市町村合併とか、わざと農漁業をつぶし地方をつぶすことばかりやる。
　これとたたかって、自分たちの力、地域共同体の力を結集して農漁業を興していくという動きだ。日本中でそういう世論転換が動いている。

　Ａ　独裁で突っ走るということだが、別の面から見るとアメリカや財界の側に欺瞞する力がなくなっているということだ。人をだまして引き連れていく余裕がなくなっている。
　一見すると凶暴であるが、もう一面から見ると支配体制の脆弱であり、戦略的に見ると支配の衰退だ。原発再稼働にしてもなんの説得力もないし、見られたザマではない。

　Ｅ　自民党であれ民主党であれ、何党が出てきても同じで、財界、官僚機構、軍隊、警察、メディア、御用学者など権力機構そのものがアメリカの代理人となっており、そのもとで総理大臣はだれがなっても同じことをやる。
　小沢一郎は反米というほどの人物ではないが、アメリカの意向とは違うというので血祭りにあった。

　Ｂ　若手知識人のなかでも戦後の日本支配の構図を問題にする発言が目立っている。
　政治家も官僚もメディアも露骨にアメリカ直結で事が動くし、そのアメリカではとくに金融資本が政府を乗っ取っているから、目先の利益だけで政治が機能し、国民の世話をする国家ではなくなっているという指摘だ。

　Ａ　戦後総括の意識変化がある。各分野で戦後民主主義の幻想が崩壊している。第２次大戦から続く戦後社会の本質が浮き彫りになっている。
　戦争で武力によって日本を単独占領し、アメリカが一元支配の体制をつくった。天皇と財界は、支配の地位を失うのを恐れて戦争を長引かせ国民をアメリカの犠牲にさらさせてヘトヘトにさせ、アメリカの庇護の下ですべての民族的な利益を売り飛ばして自分たちの地位を守ろうとした。
　国益など考えていないのだ。

　戦後アメリカは一時は日本を高度成長で太らせて、根こそぎ吸い上げている。
　日本の独占資本は国内を切り捨てて海外に行ってもうけようとしている。海外で商売をやろうと思ったら、その地の労働者を世界一劣悪な条件で搾りとろうというわけだから反抗がある。
　そのためにはアメリカの核の傘で権益を守ってもらう関係だ。
　日本本土を中国、朝鮮との核戦争の盾にしてでも日米同盟にしがみつく理由だ。国をつぶす国賊ということだ。
　
　懲罰化の方向露骨　むき出しになる本性　戦後社会の本質

　Ｅ　独裁国家になっていることとセットで、先日の天皇訪問の異常警備ではないが、厳罰化、懲罰社会の方向があらわれている。
　オウムの高橋の逃亡劇がニュースで流れるが、あれだけ世の中に監視カメラがあることに驚く。どこでだれがなにをしているのか、手にとるように権力側には把握できる仕組みになっている。

　Ｂ　フェイスブックは米軍がかかわっている技術だが、以前なら個人情報を集めるのに難儀していたが、本人が意識していなくてもあれを使うことによってその情報が権力側に簡単に集まってくる。
　携帯やスマートフォンもＧＰＳ機能がついていて、だれがどこにいるのかわかる。盗聴も容易であることは、前から知られている。
　街を歩けば監視カメラ、車で走ればＮシステムで監視。県警がナンバーで摘発しようと思えば一発だ。

　Ｃ　メールもサーバーに集まるものをみんなチェックしようと思えばできる。グーグルも個人情報の収集機能が問題になっている。
　パソコンも匿名と思ってインターネットに下手なことを書き込んだら、ＩＰアドレスで割り出されて、どこのだれが書いたのかがすぐにわかる。殺人予告なんかがすぐ捕まるのはそのためだ。
　どこのどの回線から書き込んでいるのかわかるからだ。ホームページにどこからアクセスして閲覧していったかも足跡がつく。

　Ａ　ものすごい監視社会ができあがっている。それでも怖いから天皇が下関に来るだけで３０００人もの警備体制を敷く。
　敵は人民をひじょうに恐れている。だからこその弾圧体制だ。

　Ｄ　特攻隊で生き残った男性が、天皇問題とかかわって戦前戦後の経験を語っていた。
　自分たちの世代はだまされっぱなしで、あの戦争のときに本気で志願して出ていった者はいなかったという。
　出ていかないことには怒鳴られていた。御真影からなにからみんなをだまして、ほとんど友人たちは殺されていったのだと話していた。
　戦後は零戦に乗っていた危険人物としてＧＨＱのリストに挙げられ、大学を受けようと思っても「オマエはダメだ」とあしらわれ、予科練崩れが犯罪を起こしたら、すぐに自分の家に土足で上がってきて、タンスから家具からひっくり返していったという。

　その結末が今のような世の中になった。あれだけの者が死んでいって、こんな世の中では面目が立たないといわれていた。
　天皇がのこのこイギリスに行ったりするが、あのとき特攻を出した者が責任をとったのかと。大西中将は腹を切ったが、あれだけ殺しておいて、その上の張本人は生き残ってのうのうとしている。そして反省していない。
　今の国の体質がまったく同じだと。自分たちの仲間のためにもなんとかしたいという気持ちを募らせていた。

　Ａ　国民に対する対応の仕方が戦争のときと同じだ。しかしずっとその体質が戦後社会を貫く本質だった。
　第２次大戦であれだけのひどいことをして、戦後は一時期平和の仮面をかぶってきたけれども、だましようがなくなって本性をむき出しでやっている。
　国民のことなど一つも考えていない。
　それならどうするかが問われている。全国的に大衆が結束して実力でたたかうし、いうことを聞かせなければ動かない。
　人民の行動機運が高まっているなかで、戦後民主主義に幻想を持っているチャンピオンが社民勢力や「日共」集団で、太刀打ちできずに人民から見放されているのも、もう一つの特徴だ。

　主人公は生産人民　突っ走るが風前の灯火の権力者　全国団結に活路

　Ｂ　原爆展をとりくんでいて去年とも印象が違う。一段と世論が高揚している。原爆投下から戦後社会について考えなければという意識が動いている。
　みんな現代を変えていくために今原爆を語り継ぐことが大切だと考えているし、長崎でもみんながポスターを貼らせてくれたりする。
　あと長崎でも商店主のなかでは金融問題を扱った紙面に反響が大きい。
　読者のなかでもＩＭＦの要求でポンポン１０兆円とかを出していくことに怒りが出されていた。
　そんなことをやりながら「税と社会保障の一体改革」などというからふざけている。
　アメリカのいいなりですべてが決まっていく国の姿があぶり出されている。
　マニフェストとあれだけ騒動して選挙したのが、糞くらえでひっくり返すのだ。だから幻想がない。

　このなかでむしろ自分たちの地域や人間関係を基礎にして、そこに根を張って生きていくしかないという意識が強まっている。商店のもうけといっても地域あってこそだし、買い物サービスをしてみたり、商店にコミュニティーセンターをつくったり、紙芝居をしたり、みんなのつながりを大切にする流れがある。
　原爆展のとりくみがそことつながっている。なにかに幻想を抱いていてもどうにもならないから、自分たちで自力でやっていこうとなっている。

　Ｄ　東北を見てもそうだ。国には復興させる意識がまるでないなかで、岩手県の田老や重茂にしても自分たちの力で瓦礫のなかから立ち上がっていく。
　下からの団結や連帯を求める意識が強まっているし、パワフルに行動していく機運がある。
　経済情勢が悪化して苦しいのは事実だが、そこで世の中に敗北していくのか、連帯と団結によって打ち勝っていくのか、イデオロギー的には真っ二つに割れていく。
　自殺者も毎年三万人だが諦めや敗北ではなく、全国的な連帯と団結に展望がある。そういう情勢だ。苦しいからこそ働く者のイデオロギーというか人民性が強まっていると思う。
　東北ではだれのための復興なのかが問われてきたが、だれのための国政で、だれのための市政なのかという問題と共通する。

　Ａ　権力側は突っ走っているがどっちが強いのかだ。国民がいないと権力など成り立たない。
　主人公は人民大衆であって、人民がいなければ権力は食っていけない。生産人民がいて社会があるというのが客観的な真実だ。
　国民がいなければ社会は成り立たない。生産人民が東北でも堂堂としている。全国各地の町おこし運動を見ても、生産人民が主人公になって負けずにやりはじめている。

　消費税を上げたら不景気になって経済活動も落ち込むし、倒産する企業が続出すれば税収はガタ減りする。やはり国民次第なのだ。
　アメリカだって、ドル安にして雇用を作らなければ大変なことになるといって尻に火がついている。失業と貧困が広がれば国内の危機が深まって収拾つかなくなるから、日本を犠牲にして食い物にするためにＴＰＰを押しつけて、自分のところの輸出産業をテコ入れし、雇用を維持しようとしている。
　それを日本の支配勢力は売国奴だから、どうぞどうぞと歓迎している。ほんとうにデタラメであるし情けないくらいに売国奴だ。

　Ｄ　安倍晋三の放り投げからはじまって、１年ごとに首相が替わる。この政治の無策無能ぶりというか劣化をみんなが感じている。政治に権威がない。強気な突っ走りをするが弱い。賞味期限が切れるのがどんどん早くなっていく。

　Ａ　野田も風前の灯火だ。
　国民からバカにされきった男が、「消費税を値上げした歴史に残る首相」としてアメリカに認められたいがためになりふり構わず暴走する。
　ドジョウといったが米国産輸入ドジョウだ。
　遺伝子組み換えドジョウかもしれない。
　国産ではない。日本民族のなかでもっとも恥知らずなタイプの男だ。
　力を持っている人民が全国的に連帯して動き始めたら世の中は変わる。