マフィア､イタリアの地下経済､

　マフィアの祖国イタリアは地下経済の大きい国と言われていますが､こうやって書かれると実に大きな地下経済が存在していることに驚きます｡
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　　　　イタリア　　　5/23　　　fxdondon氏から

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は「今年は経済的にも社会的にも非常に困難な年として記憶されるだろう」とし、昨年イタリアは「想像以上に脆弱であると自覚し多くの未解決の問題に取り組み始めたため、状況の深刻さを徹底的かつ痛みを伴いながら認識せざるを得ない」状況に追い込まれたと指摘した。

モンティ内閣は今年の成長率をマイナス1.2％、13年はプラス0.5％と予測。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表では、今年はマイナス1.7％、来年はプラス0.5％成長との見通しを示した。

しかし、イタリアでは拡大しているものもある。
イタリアのマフィア組織「ンドランゲタ（'Ndrangheta）」は、コカインの密輸や犯罪を国外にも広く展開することで、今やイタリア最大の犯罪組織に発展した。

ンドランゲタはスイスでマネーロンダリングを行い、密輸経由や潜伏先としてもスイスを利用している。
スイスやヨーロッパ諸国では長年、マフィアの金が自分の国に入ってきても、国の経済全体にまでは影響がないと考えていたが、実際は違う。
マフィアはその国での影響力を強め、経済、企業、金融の関係をあいまいなものへと変える。

イタリアの調査機関エウリスペス（Eurispes）が発表した２００８年の研究報告によると、ンドランゲタの推定収入は毎年約４４０億ユーロ（約４兆６０００億円）。
これはイタリアの国内総生産（GDP）の約３％に当たり、自動車メーカーのルノー（Renault）や製薬会社大手ノヴァルティス（Novartis）、電気通信機器メーカーのノキア（Nokia）など多国籍企業の収入水準に匹敵する。

ンドランゲタの収入の３分の２は麻薬の密輸（２７０億ユーロ、約２兆８０００億円）が占め、残りは公共機関からの委託業務、売春、ゆすり・恐喝、武器取引などによる。
イタリアの４大犯罪組織（コーサ・ノストラ、ンドランゲタ、コモラ、サクラ・コローナ・ウニータ）の収入は、全体で１３００億ユーロ（約１３兆７０００億円）と推定される。
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(引用者)1300億ユーロでGDPのおよそ9%になる｡日本に当てはめると45~50兆円か｡すさまじい比率と金額なので､ヨーロッパ全域に進出していると思われる｡

増税脅しの国債破綻論､国債金融動物と格付け会社

千兆円の借金で今の日本ができた／ギリシャで暴落させ安値で仕込み売り抜ける輩が・・清水信次氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/21　　阿修羅から
http://electronic-journal.seesaa.net/

　５月１４日のＢＳフジの「プライムニュース」では、少し痛快な思いをしました。清水信次さんが出演したからです。
　
★「流通業界の重鎮が直言／消費増税・首相の資質」
日本チェーンストア協会会長・清水信次氏
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0
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　この番組で一番印象に残ったのは、反町理キャスターと清水信次氏との次のやりとりです。
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反町：日本は国の借金が１０００兆円を超えていて、第２のギリシャになるといわれていますが、これについて清水さんはどう思われますか。

清水：借金が１０００兆円を超えたっていいじゃないですか。
この１０００兆円で今の日本ができたんですよ。現在の日本は財政破綻どころじゃなく、世界一といってよいほど、財政は健全なんです。
　なぜなら、国民の金融資産は１４７０兆円もあり、加えて対外純資産は１７５兆円、それに外貨準備が約１００兆円もある。それに日本全体の総資産は帳簿価格で８０１６兆円もあるのです。
　これに比べれば、１０００兆円の借金なんか、言葉は悪いけど、目クソ、鼻クソですよ。そんな日本が、こともあろうになぜギリシャなんかになるんですか。

反町：・・・・・

清水：最近本屋に行くと、戦後生まれの経済学者だか評論家だか知らないが、破綻本ばかり書いている。
　このままでは日本は破綻すると煽って、国民を脅しています。それに政府まで乗っかってしまっているのです。
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　菅政権と野田政権を通じて民主党政権を悩ましたのは、麻生政権のときから始った基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げに伴う財源なのです。
　その財源は２.５ 兆円──消費税１％分であり、毎年必要になる財源なので、安定財源を確保する必要があることは当然のことです。

　この財源は、所得税などの基幹税で賄うべきものであり、復興財源などは建設国債で対応すべきです。
　しかし、愚かなことに菅前政権（野田氏は財務相）は、復興財源を所得税の増税で賄い、基礎年金国庫負担の財源は埋蔵金で拠出することにしたのです。
　政府の明らかな政策ミスですが、そのウラに消費税の大幅増税を企む財務省の策略があったのです。

　もし、基礎年金国庫負担財源の２.５ 兆円が所得税の増税で対応できていれば、取り急いで社会保障の財源の対応と称して消費増税を打ち出す必要などなかったのです。ところが、財務省はこの絶好のチャンスを見逃さなかったのです。

　このときから財務省は、記者クラブメディアを使って、日本の「借金」は対ＧＤＰ２００％の１０００兆円であり、ギリシャより悪いという大宣伝をはじめたのです。
　そのため、反町氏のようなキャスターまで、消費増税をしないと日本の財政は破綻しかねないと本気で（？）信ずるようになったのです。

　しかし、清水信次氏の指摘する通り、１０００兆円にはそれに見合う膨大な資産があるので、まったく心配する必要はないのです。
　ところで、テレビに登場する専門家と称するエコノミスト、評論家、キャスターはこぞって「日本の国債破綻論」を声高に説き、宣伝したので、国民の多くは、その間違った考え方を持つようになってしまったのです。

　テレビ局は財務省の支配を受けているので、日本の財政について正しいことを話す人を出演させないようにするのです。これは雑誌などでも徹底されています。清水信次氏などは例外中の例外といえるでしょう。
　もし、出演した専門家が財務省と違うとを発言すると、すぐ財務省からテレビ局にクレームが入るので、テレビ局としては、うっとうしいので、正しいことを発言する人を外さざるを得なくなってしまうのです。

★さて、今回のギリシャ問題は、対応を誤ると日本経済に大きなダメージを与える懸念があります。ギリシャの再選挙のある６月１７日までがひとつの区切りになります。それまで既に１ヵ月を切っています。

　その間にヘッジファンドは、何とか世界中の株価を暴落させて安値で株を仕込みます。
　そのうえで、何らかの好材料を流し、株価を回復させ、売り抜ける方策を立てています。これにはヘッジファンドの手先である格付け会社が一役買うのです。

　ヘッジファンドの策略はこの５月１８日から既にはじまっています。
　格付け会社のムーディーズは１８日、スペインの銀行１６行を一斉に格下げしています。そのため１８日の平均株価は、一時３００円近くも下がり、８５８８円に暴落しています。

　この暴落当日の１８日に、政府はあろうことか、景気の基調判断に「回復」を盛り込んでいるのです。
　世界市場の混乱がまるで見えていないから、こんなお粗末な景気判断を出すのです。
　それに「回復」とうたってしまうと、日銀が追加の緩和に踏み切れず政府と日銀が連携していないことを世界にアッピールしてしまったことになるのです。こんなことをしていると、世界の金融マフィアは日本をターゲットに何かを仕掛ける可能性があります。

　さらに２１日からはじまる週には、オーストラリア、ドイツ、フランスが格下げされると思います。そのたびに株価は下がり続けるでしょう。
　これもヘッジファンドの仕組んだ策略の一環なのです。そもそも今回のギリシャ問題に端を発した欧州危機には、最初からゴールドマン・サックスが深く関与しているのです。 　

消費増税の裏で浮上する日銀法改正論

　1998年に改正された日銀は中央銀行の独立性の観念があいまいであり､デフレ脱却の阻害物となっている｡
　少なくとも政治は国民に責任があるのに､日銀は誰に対しても責任がなく､いったん決めたら誰にも罷免できないと言う不可解な法制となっている｡
　関連ページ｢日銀法の改正｣｡
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消費増税の舞台裏で浮上する「日銀法改正」　　5/20　　田村秀男2012/05/20 17:46

　日銀にとってみればまさに薮（やぶ）から棒、とでも言うべきか。消費増税法案をめぐる与野党のせめぎ合いの中から、日銀法の改正案が飛び出す雲行きだ。

　現行日銀法は1998年4月に施行された。日銀が80年代後半、ワシントンの意向を受けた大蔵省（現財務省）の圧力に屈して超金融緩和政策を長引かせたために、株や不動産のバブルを膨張させたという反省から、同法は日銀に対し、政治や政府からの高度の独立性を保障した。

　ところが、日本はこの98年から物価が継続的になだらかに下がる慢性デフレ病にかかった。2008年9月の「リーマン・ショック」からは悪化し、治る見通しが立たない。「物価安定」を日銀の判断に委ねていては、デフレからいつまでも脱出できないという批判が強く出るようになった。

　　疑われる「本気度」

　改正案の要点は、日銀政策の「目標」と「手段」を明確に分ける。金融政策をどう運営するかは日銀の判断だが、目標については、政府と共有するか、政府や国会の意向に沿うようにする。そして日銀に明確な「インフレ目標」値を持たせ、達成を義務付ける。

　日銀は伝統的に「物価上昇率ゼロ%台」をめざし、インフレを極度にまで警戒してきた。2010年秋以降は「同1%程度」を内部での「理解」と説明するようになったが、目標値とするのを拒否してきた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）がこの1月下旬に「インフレゴール（目標）」を打ち出すと、急遽（きゅうきょ）2月14日に「1%の消費者物価上昇率のメド」を決定し、市場を驚かせ、円高に歯止めをかけた。が、その後市場から「本気度」を疑われる始末で、4月後半にはその効力が失（う）せた。

　白川方明日銀総裁自身、金融政策による脱デフレ効果について「限界がある」と繰り返してきた。米欧のような大胆な通貨発行は、悪性インフレのような弊害を招くと警戒する。

　日銀は10年10月に「包括的な金融緩和政策」を打ち出したが、中央銀行資金をふんだんに供給する米欧タイプの「量的緩和」には背を向けている。日銀のバランスシート「資産」の部に「資産買入等基金」という特別枠を設け、日銀の貸し付けの担保と、買い入れる国債などの金融資産を選定して、「基金」枠の中に分類するが、資産全体総額の伸びや日銀資金供給残高の増加を最小限に抑えている。いわば、「擬装」緩和である。

　ドルやユーロに比べた円の供給量は極端に小さいままだ。このアンバランスが円相場に反映し、リーマン以来、この5月中旬で円は対ユーロで46%、対ドルで33%円高になっている。超円高はデフレを加速し、株価を押し下げ、半導体の「エルピーダメモリ」の破綻（はたん）や家電各社の苦境をもたらした。

　　消費増税とセット

　日銀法改正は真っ先に「みんなの党」が言い出したが、国会での推進派議員は多数を占めるには至ってはいない。日銀の金融政策は一般有権者にはなじみが薄い。議員多数は日銀法改正への関心が薄いからだ。

　だが、ここに来て新たな動因が生まれた。消費増税法案である。野田佳彦首相ら民主党執行部は自民党案を丸のみしてでも法案を成立させたい。自民党のほうは消費税率10%案を最初に言い出した手前、増税そのものには反対ではないが、野田案とははっきりと区別できる独自案を提案しないと、有権者の評判の悪い野田案と「談合」したと受け取られ、低迷する世論の支持率を引き上げられない。

　そこで、消費増税とセットで日銀法改正案を提案しようと、安倍晋三元首相グループなどが自民党内の説得を進めている。民主党執行部も、小沢グループとは距離を置いている脱デフレ議員連盟グループを取り込むため、日銀法改正は説得手段になりうる。

　不気味なのは、財務官僚の出方である。与野党議員に対して圧倒的な影響力を持つ財務官僚の工作次第では、これまで無関心だった議員も前向きになる可能性がある。財務官僚にとってみれば、まず、最優先する消費増税法案を成立させることだ。ついでに、現行日銀法とともに失われた日銀への支配力を回復できればそれに越したことはない。今はまだ音無しの構えだが、そう小ざかしく計算しておかしくない。

　こうみると、「日銀の独立性」は政官の思惑に比べるといかにも軽いようにも見えるが、国際的な量的緩和に背を向け、自前の理論に固執するだけで一向に脱デフレの成果を挙げられない日銀の分は悪い。他方で、大型増税自体、デフレ・円高要因だ。政治家が日銀をせき立てるだけでは日本は再生しない。改正派議員は金融と同時に、増税路線も厳しくチェックすべきだ。