無料パスは傲慢と腐敗の一角

　無料パスのことについての対応は､この国の政治家と官僚の腐れ切った傲慢さを表している｡
　氷山の一角だ｡
　また付録もある｡13億円の行方を追及するべきだ｡おそらく腐れ切ったウラ金になっているだろう｡
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　　衝撃！：日本政府の傲慢（政治的腐敗の可能性も）　　5/18　seetellから

センセーショナルな見出しであることは認める。もちろん我々は日本政府の傲慢や腐敗についてちっとも驚かない。どちらも政府に対して、富士山の上に朝日が昇ることと同じくらい普通かつ象徴的といってもいい。

これは恐らく、年間13億円の相対コスト（対して公的債務は1000兆円-15個もゼロが並ぶ）を考えるとわずかな問題であるだろう。しかしながら、それは政治エリートの特権を示しており、問題に直面した際の傲慢が見られる。そして、鉄道やバス会社でなければ、13億円はどこに支払われているのかという問題がある。

日本民営鉄道協会(AJPR)や日本バス協会(NBA)は、電車・バスの、国会議員無料パスの廃止の要求を衆議院議員や参議院議員の事務局に打診している。

公共交通会社2社は、国会議員への無料パス廃止を要求、あるいは、そのような恩恵の費用を両議院が負担するよう求めている。「公平の見地からも、一般人の理解（このことに対する）を得るのは難しい」

問合せは口頭で行われたので、衆議院・参議院の事務局は毎日新聞にこう伝えた、「我々は正式な要請をうけていない」。事務局側は計画について国会議員に伝えていないと言った。日本民営鉄道協会と日本バス協会は両議院に書面で要求するよう検討している。

国会議員は、公務出張と国会と選挙区間の移動は、原則無料で交通機関を利用することが出来る。日本民営鉄道協会と日本バス協会より発行される無料パスで浮いた約13億円は、衆議院・参議院事務局の年間予算から確保してある一方で、国会議員の個人の電車・バスの運賃は交通機関に支払われない。

衆議院は1946年に私鉄の無料パスを、1961年にバスの無料パスを求めた。それ以来毎年、無料パスは衆議院・参議院の議員に対して発行されている。議員は単に、電車やバスを利用する際に紙製のパスを見せればいい。つまりすなわち、どのぐらい、どれくらいの頻度で議員がこの制度を利用しているかは未知である。

ここまではわかった。しかし公務出張の支払いの為に税金を使うのは必要経費なのか？気になるのは、無料パスのために13億円は確保してあるのだが、鉄道もバス会社も金を受け取っているようには見えないことだ。そうでなければ、鉄道やバス会社が不満をもらすことはないだろう。では、13億円はどこへ行ったのか？

しかし、国民が立法機関に対してますます怒りを覚えるのは、この問題に対する政府の反応である。

日本民営鉄道協会によると、無料パスは現在、2002年の138の鉄道会社から77の鉄道会社に提供できるサービスが減っているとのこと。
例えば、横浜市営地下鉄の提供するサービスは無料パスでもはやカバーされていない。財務的制約に加え、各会社は次第に「（一般）利用者の理解を得るのが困難である」と思い始めた。
過去数年にわたって、日本民営鉄道協会は口頭で両議院の事務局に、無料パスを廃止するか秋の更新のタイミングでプリペイド・カードを購入してほしいと依頼している。
しかし事務局は、「我々は対応について検討している」と返答しただけである。日本バス協会もまた、事務局に口頭で2005年と2009年に、無料パス制度の廃止について依頼したが、「手続き上いくつかの問題がある」と言われた。

手続き上の問題？
金は乗車券の購入に対してあてがわれるのだから、一般市民が直面している問題より大きいものはない。ただ単に乗車券の購入をする手続きをすればいいのだ。

もちろん、その13億円が、政府が国民に知られたくないような、政府のもろもろを速やかに運ぶための政治的腐敗に使われているとしたら、問題があるのだろうと想像できる。ところで・・・その13億円はどこにあるのだろうか？

衆議院の事務局は毎日新聞に対して、「そのような話はありましたが、事務局はそれに対応できる立場にないので、議員運営委員会などと議論して頂くべきだ。それが正式な依頼ではないので、我々は本件を委員長に報告していない」と発言した。
参議院の事務局は、「我々は彼らの好意で無料パスを受け取っている。二社から正式な依頼はなく、この問題について検討すべきとは考えていない。我々は議員運営委員会に本件を伝えていない」と言った。

与党民主党(DPJ)の衆議院議員運営委員会、小平忠正議長は「私が議長に就任して以来、本件について聞いたことがない（事務局から）。本件について我々は議論すべきである。」と言った。

野党自由民主党(LDP)の参議院議員運営委員会、鶴保庸介議長は「（事務局に）確認する。」と答えた。無料パスを使用していたと答えた民主党議員の長尾敬氏は、党内の議員に予算上のステップを踏むよう検討することを促したと言った。しかし、本件は多くの議員から了解を得るのは難しいと、彼は言った。

「正式な依頼」についての官僚政治のナンセンスはむしろ、たわ言の積み重ねで、国の至る所で悪臭を放つ特典や政治的傲慢についての国民が認識しているこの問題についてほとんど重要な一面を無視している。ああ、そして・・・その13億円はどうなるのか？

我々は鉄道会社に同意だ。会社は運賃を支払われるべきだし、年間パスを購入することで、国民が公務員の旅行歴について調査できる。たとえ鉄道やバス会社からの提案は旅行になんら影響がないとしても、色々隠し事がある国会議員は問題に取り組みたくないことは確かだ。例外はないだろう。おそらくもっと責任追及があるだろう。

エリート主義の匂いと政治的腐敗の可能性のあるこの話には何かがある。

故郷で思う日本:本澤二郎

本澤二郎の「日本の風景」（１０６４）

＜故郷で思う日本＞
　桜花が散った日本列島の山々は、新緑で燃えたぎって新芽の吐き出す臭いでムンムンしている。しかし、３・１１の２０１１年からは、人々の精神をこわばらせている。
　沖縄のことだけではない。何もかもが狂い、改革の機会を手にしながら、戦艦大和のように舵を切れないことにある。「故郷に　放射能　降り注ぎ　人も小鳥も　知らぬげに生き」という有り様なのだ。

＜放射能ＮＯ＞

　原発を５４基、さらに不足とばかりに建設にはしゃいでいる化石人間・中曽根に反省は見られない。核兵器保持に執念を見せている。盟友・ナベツネも。霞が関（官僚）も大手町（財閥）も原発再稼働に懸命だ。
　懲りない原子炉メーカー・東芝などは、ベトナム・中国などに輸出攻勢をかけている。生き物を危険に陥れ、地球を破壊する放射能の拡大で、暴利をむさぼろうとする狂気の頭・悪魔につける妙薬はないものか。

＜官僚主導政治ＮＯ＞

　元凶・根っ子は何か。官僚主導の政治にある。民意から離反している一部エリートらだ。市民の監視が行き届かない世界で仕事をしている。本来は国民に奉仕する責務を負っているのだが、多数派は利己主義・自己保身の塊のような人間なのだ。
　彼らが政党・政治家を操っている。そのことに気付かない愚かな国民の代表ばかりだ。
　しかも、彼ら官閥ともいえる面々は、財閥とつるんでいる。決して離反しない。そこから問題は拡大してゆく。

＜１％ＮＯ＞

　国民のための政治が、官閥と財閥のための政治になり下がってしまうことに、問題の根っ子がある。彼らは国民を支配する上で天皇制の利用に長けている。明治以来である。ここに右翼がこびりついており、時に彼らを悪用するのだ。
　昨今、石原の暴走ぶりが、その一つである。
　資本主義・民主政治は実際問題、１％を誕生させる。格差の象徴である。欧米資本主義は、東京はおろか北京やモスクワ、世界いたるところに伝染してしまっている。１％ＮＯである。
　正義は、スイス銀行やケイマン諸島の秘密口座に注がれている。腐敗・脱税資金の溜まり場なのだから。この１％を暴くことが出来れば、世界の不正を正すことが出来るだろう。

＜公平・公正社会ＯＫ＞

　１％のことを教えてくれた恩人は、実を言うと、善良なアメリカ人・白人である。９３年のことだ。当初は半信半疑だった。しかし、ここ数年の間に世界の常識になってしまった。
　民意を狂わせるナベツネ新聞なども、この１％の恩恵を受けているのであろう。沖縄も被害者だ。小沢や鳩山もそうだった。消費税１０％が実現すると、日本国民の大半が被害者になる。恩恵は官閥と財閥か。
　放射能で潤う輩は間違いなく１％である。理解できない人間は、新緑の中に身をひそめて、よくよく思索するといい。人間らしい心があれば、必ずやわかるだろう。保証したい。

　公平・公正な社会であれば、人間は貧困にも耐えられる。節電など実に容易なことである。生きる物差しを公平・公正に切り替えることで、人間はどんな困難にも打ち勝てる。
　戦後の子供のころ、７８年１２月、初めて中国の大地を踏んだ時のことを思い出す。朽ち果てた河北省の見才溝小学校に立った時のことを。
　１％を退治すれば、ギリシャも収まるだろう。欧米の危機も。むろん、日本も、である。１％の代弁者である松下PANASONIC内閣はいらない。

＜対米自立派ＯＫ＞

　官僚政治をうまい具合に利用・悪用しているのは、アメリカ・ワシントンである。謀略機関のＣＩＡである。小沢・鳩山事件が教えてくれた。その輪の中にジャーナリズムも加わっていたことも。
　官閥と財閥は、戦前天皇制を自在に利用して軍国主義を確立した。戦争で暴利を手にした。
　戦後はワシントンを利用している官閥と財閥である。これに対する視点を欠いたりすると、日本は見えない。

　戦後の多くの分献は、砂上の楼閣でしかないことに、人々はそろそろ気付く必要があろう。永田町にようやく火の手が見えてきた。間もなく燎原之火のように列島に広まるだろう。
　そうしなければならない。日本再生の唯一の方法・手段なのだから。対米服従派・屈米派はいらない。対米自立派は官僚主導政治ＮＯである。
　１％政治ＮＯだ。放射能ＮＯだし、１０％消費税ＮＯ、ＴＰＰもＮＯである。日本をアジア版スイスにすれば、隣国との争いは解消するだろう。
　平和で安定したアジア・太平洋にする、これが妙薬なのである。