ギリシャ反･緊縮財政の渦

　超緊縮財政によって将来展望があるなら良いが､国民を失業と飢餓に追い込んでも将来展望が描けないなら､そうした政策は不可能である｡
　日本で言えば関東の税収は関東で使う､四国は四国で自賄いせよと言うものである
　ユーロの実態は｢通貨だけ統合｣の矛盾をさらけ出した｡
　ギリシャはドラクマに戻して､通貨安の利益を使わなければならない｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　反・緊縮財政の渦の中で　　5/17　　三橋貴明　Klugから

　本稿執筆現在、ギリシャの情勢が落ち着く気配はない。
　総選挙の結果を受け、第一党のＮＤ（新民主主義党）、第二党の急進左派連合、そして第三党のＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）が順番に連立内閣の組閣を試みたが、失敗に終わった。
　現在は、パプリアス大統領が各党の党首と会談し、挙国一致内閣樹立に向けた説得を行っているが、協議は平行線をたどっている。

　『2012年5月13日　日本経済新聞「ギリシャ大統領、最後の説得　各党首に連立組閣促す」
　総選挙後の混乱が続くギリシャのパプリアス大統領は13日正午（日本時間同日午後６時）から、議会に議席を持つ全党の党首を順次、大統領官邸に呼んで組閣に向けた最後の説得を始めた。不調に終われば６月半ばの再選挙実施が決まる。ギリシャ政局は最終局面を迎えた。
　憲法で定められた第１～３党による組閣の試みは既に全て失敗。財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違は大きく、大統領による調停は極めて困難とみられている。
　６日実施の総選挙では、与党として財政緊縮策を推進した二大政党が合計でも過半数を取れず、反緊縮派政党が躍進。再選挙で反緊縮派が勝利して政権を取った場合、緊縮策の実行を条件とする欧州連合（ＥＵ）などの金融支援が停止してギリシャが完全に財政破綻、欧州債務危機が再燃する懸念も出てくる。
　13日はまず、緊縮策を推進した第１党の新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首と第３党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首、反緊縮派の第２党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首が一緒に呼ばれて大統領と会談。残りの４党首とはその後、一人ずつ個別に会談の予定。
　ＥＵなどの金融支援の枠組み破棄や大幅見直しを主張するＳＹＲＩＺＡは、最新の世論調査で支持率20％以上とトップに立つ。再選挙での勝利をにらみ、大統領の調停前の連立工作ではＮＤやＰＡＳＯＫなどとの協力を拒否していた。』

　特に、総選挙で第二党に躍進した急進左派連合は「反緊縮財政」を貫いており、同党のツィプラス党首は、
「緊縮財政実施を条件とするギリシャへの金融支援は、不況の治療薬とはならない。抜本的な見直しを求める」
　と発言している。
　この発言自体は正しいが、別にギリシャが緊縮財政とＥＵなどからの支援を拒否したところで、不況の治療薬とはならない。
　ギリシャが片足を突っ込んでいるデフレから逃れ、財政を少しでも健全化するには、ユーロを離脱し、独自通貨に戻るしかない。

　無論、独自通貨に戻ったからと言って、それで問題が解決するわけではない。独自通貨に復帰し、通貨暴落と政府のデフォルトを受け入れ、その上で「通貨安ボーナス」を利用し、国民が外国に製品やサービスを売らなければならないのだ。
　ギリシャの莫大な「対外負債」は、同国の国民が働き、付加価値を稼ぎ出し、外国から獲得した「所得」から返済するしかない。
　すなわち、ギリシャの場合は観光というサービスの輸出を拡大し、経常収支の黒字化（対外純資産の増加、もしくは対外純負債の減少）を目指すしかないのだ。

　ところが、ギリシャの現在の通貨はユーロだ。ユーロ圏内では、どの国においても「１ユーロ＝１ユーロ」である。ギリシャがユーロに留まっている限り、少なくとも「通貨安ボーナス」による観光サービスの拡大は有り得ない。
　しかも、ギリシャの近隣にはトルコ、クロアチアといった独自通貨の観光サービス大国があるのだ。トルコやクロアチアは、まさに「安い為替レート」を武器に、ユーロ圏内から観光客を奪い取っていっている。

　そもそも、同じく政府の負債が大きいとは言っても、日本の場合は自国通貨建て国債の話で、ギリシャは共通通貨ユーロ建てだ。自国通貨建て国債と「その他の債務」は、全く異なる存在なのである。

　現在の日本は、９０年に「経常収支黒字国＝過剰貯蓄国」としてバブル崩壊を起こし、自国通貨建て国債の長期金利が「超低迷（本稿執筆時点では、何と０．８５％）」している。
　デフレ深刻化で民間の資金需要がなく、銀行が過剰貯蓄の運用先として国債を選んでいるためだ。
　というよりも、デフレ下で銀行の手元に貯まっていくお金は「日本円」なのだ。
　日本円は日本国以外の地域では、一切使うことができない。
　使えないお金を借りる人はいないわけだから、日本の銀行が過剰貯蓄を貸し付けることができる相手は、日本国内にしか存在しないのである。
　そして、日本国内で事業活動を行う企業が借りないとなると、これはもはや、銀行としては「日本国政府に貸す以外にない」という話になる。
　すなわち、日本の過剰貯蓄問題の場合、国債を購入する銀行側に「選択肢」がないのだ。
　銀行が日本国債を購入する、すなわち政府にお金を貸し付けられない場合、冗談抜きで預金者に対しマイナス金利を設定するしかなくなってしまう。

　それに対し、ギリシャは異なる。ギリシャはそもそも貿易収支赤字国、経常収支赤字国だったのである。
　すなわち、国内に過剰貯蓄問題があったわけではない。日本とは真逆に過小貯蓄に悩んでいたのが、かつてのギリシャ（今もだが）なのだ。

　ギリシャが貿易収支赤字、さらには高インフレ率に悩んでいたのは、日本とは異なり、国内の供給能力が不十分だったためだ。
　すなわち、潜在ＧＤＰが需要（名目ＧＤＰ）に追い付かず、インフレギャップが発生し続けていたのである。

　インフレギャップは、インフレ率上昇と貿易赤字拡大により埋められる。
　現在のギリシャは、国内の需要が崩壊状態にあり、インフレ率は低迷している（２０１２年のギリシャは物価上昇率がマイナスに落ち込むと予想されている）。
　とはいえ、別にギリシャ国内の供給能力が伸びたわけではないため、貿易赤字は続いている。貿易赤字まで縮小してしまうと、ギリシャ国民は必要な食料すら入手できず、飢え死にしかねない。

　ギリシャが破綻状態にあるにも関わらず、なぜ未だに貿易赤字を維持できるのかと言えば、まさしく「ユーロの賜物」である。
　普通の独自通貨国であれば、ギリシャのような財政破綻状態に陥れば、確実に通貨が暴落する。
　結果的に、輸入が激減し、国民は輸入価格上昇に苦しむことになるわけだが、ギリシャ国民の場合は、ユーロ加盟国に対し価値が変わらないユーロに救われているわけだ。

【図１５４－１　ギリシャの経常収支の推移（単位：十億ドル）】

出典：世界銀行

　いずれにせよ、経常収支赤字国が国内でバブルを発生させていたわけであるから、当然、金の貸し手は「外国人」ということになる。
　ギリシャの場合はフランスとドイツだが、両国の金融機関からギリシャ政府や国内銀行が「ユーロ建て」でお金を借りまくっていたというのが、ギリシャ危機の本質だ。

　すなわち、ギリシャ政府の債権者は「国際金融市場」であり、国内の銀行ではないのだ。
　しかも、国際金融市場が貸し付けていたのは「共通通貨ユーロ」であり、ギリシャの独自通貨ではない。
　国際金融市場側にしてみれば、手元に貯まっているユーロについて、別にギリシャに貸し付ける義務はない。ドイツに貸しても、オランダに貸してもいいわけである。

　というわけで、日本のケースとは異なり、ギリシャの場合は金の貸し手（国際金融市場）側に選択肢がある。
　ギリシャ政府は国債金融市場から金を借りる場合、他のユーロ加盟国の政府と競合しなければならないのだ。結果的に、バブル崩壊後のギリシャ国債の金利は急騰していった。

　国債金利が急騰すると、政府はお金を借りにくくなる。バブル崩壊後のデフレ対策として、政府は負債を増やし、投資や消費といった有効需要を拡大し、デフレギャップを埋めなければならない。
　ところが、ギリシャのように経常収支赤字国が「外国から借りた金」でバブルを膨張させ、崩壊させてしまうと、長期金利が急騰し、まともなデフレ対策は取りようがなくなってしまうのだ。

　独自通貨国であれば、金利急騰時に中央銀行が国債を買い取れば済むわけだが、ギリシャの場合はそれもできない。
　日本とギリシャは、バブル崩壊後にデフレに陥っているという点は同じだが、それ以外はほとんど共通点がない。
　日本は独自通貨国で、ギリシャは共通通貨ユーロの加盟国。
　日本は経常収支黒字で、ギリシャは経常収支赤字。
　日本は国内が過剰貯蓄状態で、ギリシャは過小貯蓄。
　日本は長期金利が０．８８％で、ギリシャは２５％。
　日本は中央銀行に国債を買い取らせることで、政府は返済負担や利払い負担から解放されるが、ギリシャはそうではない。

　ここまで状況が違う日本とギリシャを同一視し、
「このままでは日本がギリシャになる！　消費税増税！」
　と、初めから結論が決まっている消費税増税に向けて、デマゴーグを流す人が後を絶たないわけであるから、許しがたいわけだ（ちなみに、ギリシャの消費税は２３％）。

　また、逆の意味におけるギリシャと日本の同一視も問題だと思う。すなわち、
「ギリシャは緊縮財政に国民が反対し、民主主義が勝利した。日本もギリシャを見倣い、緊縮財政という悪を打破しよう！」
　といった論調だ。無論、現在の日本において緊縮財政が「愚策」であることは疑いないが、それは単純に我が国が長期のデフレに苦しめられているためだ。
　デフレの国が増税や政府支出削減など、名目ＧＤＰを押し下げる政策を実施すると、当然ながら税収が減る。
　そもそも緊縮財政とは「財政問題」を解決するために実施するのだと思うわけだが、デフレ期には状況を悪化させるだけだ。

　逆にいえば、インフレ期の政府が放漫財政に陥り、政府支出（政府の需要）拡大でインフレ率を押し上げてしまっている場合は、緊縮財政は容赦なく実施されるべきである。
　政府支出を切り詰め、公共事業を削減し、公務員を解雇し、年金を縮小し、さらに増税で国民の需要を押さえつければ、インフレは抑制される。

　要するに、緊縮財政にせよ増税にせよ、単なる「政策」なのである。政策に「悪」も「善」もない。単に「適している時期」と「適していない時期」があるだけの話だ。

　今後、消費税政局と絡め、欧州の反緊縮財政が話題に上るケースが増えてくる。読者には是非、その種の言説の「向こう側」にあるものを見極めて欲しいと思う。

　さて、ギリシャはユーロ圏にとどまる限り、緊縮財政を受け入れようが、拒否しようが、対外債務問題が解決することはない。
　ＥＵやＩＭＦの支援と引き換えに緊縮財政を受け入れた場合、「デフレ下の緊縮財政」ということで、名目ＧＤＰが急収縮し、税収も減る。すなわち、財政が悪化する。
　ギリシャが緊縮財政を拒否すると、ＥＵやＩＭＦからの支援が行われず、６月もしくは７月にも政府が「完全なデフォルト」状態に陥る。結果、ユーロ危機が再拡大し、加盟国側から「ユーロ離脱」を求めてくることになるだろう。

　とはいえ、ユーロには「加盟のルール」はあっても、「離脱のルール」はない。
　そういう意味で、ユーロとは実に「机上の空論」的なシステムであることが分かる。
　どんなシステムも、環境変化に対応できる「機能」を備え付けておかなければならないが、ユーロは「デフレ環境」には全く対応できないのだ。

　先日の総選挙で第二党となった急進左派連合は、選挙後の世論調査で２５．５％とトップに立っている。
　このまま６月に再選挙となると、ギリシャの選挙制度（第一党に５０議席上乗せ）により、急進左派連合が１１５議席程度を獲得し、第一党になるだろう。

　急進左派連合のツィプラス党首は、先述の通り、緊縮財政を条件とするＥＵやＩＭＦの緊急支援について「抜本的な見直し」を求めている。
　しかも、再選挙になると圧倒的に有利であり、ＮＤを蹴落として第一党になる可能性が高いのだ。
　国民の七割近くが賛同した「反緊縮財政」の急先鋒である急進左派連合が態度を変えない限り、ギリシャの再選挙を回避する道は極めて細い。

　無論、ＰＡＳＯＫやＮＤという旧与党側は、さらなる選挙だけは避けたいだろう。何しろ、再選挙になると、今回以上に議席を減らすことは確実なのだ。さすがに、ＮＤやＰＡＳＯＫが今さら「反緊縮財政組」に鞍替えすることはできない。

　というわけで、パプリアス大統領の調整が失敗し、再選挙が行われ、急進左派連合を中心とした反緊縮財政の政権が発足する可能性は極めて高い。
　ギリシャのみならず、フランスやスペイン、ポルトガル、それにオランダにおいても反緊縮財政の国民運動が盛り上がりを見せている。

　無論、世界で最も「デフレ期の緊縮財政」に苦しめられている日本国民も、政府に対し抗議の声を出すべきである。とはいえ、その際には是非とも、
　「デフレ期の緊縮財政は、国民所得を押し下げ、税収を減少させ、財政を却って悪化させるから間違い」
　と、正しい経済知識に基づいた怒りの声を上げて欲しいと願うわけである。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　このブログ内での､ユーロの基本的で致命的な欠陥とリーマンショック以来の二極化と財政緊縮政策の危機についての､関連記事リンクです｡

･　通貨､金利と信用創造の特殊な性質
･　欧州の財政危機｣
･　ユーロは夢の終わりか
･　ヨーロッパの危機
･　動けなくなってきたユーロ｣
･　ギリシャを解体､山分けする国際金融資本
･　過剰信用と恐慌､焼け太る国際金融資本｢家｣
･　ユーロは凋落､デフレと円高は悪化へ
･　ユーロの危機は労働階級を試練にさらす
･　ギリシャの危機拡大はEUの危機！
･　公平な分配で経済成長を続けるアルゼンチン
･　アイスランドの教訓:銀行は破綻させよ
･　ギリシャ､イタリアでIMF､EU抗議の大デモ
･　破滅するユーロか､破滅する国家か
･　欧州直接統治へ進む国際金融資本
･　ユーロは国民国家を解体するか
･　アイスランドの教訓､ギリシャはドラクマに戻せ
･　ユーロは崩壊か分裂か
･　動乱の2012年
･　通貨戦争(46)ドル､ユーロ､円
･　ヨーロッパは恐慌に向かっている
･　ユーロ危機で延命するドル･　通貨戦争(48)分裂に向かうユーロ
･　緊迫するユーロ､ギリシャは何処へ向かうか
･　IMF､EU､メルケルと闘うギリシャ
･　ギリシャ､抗議の暴動
･　資産も主権も国際資本に奪われるギリシャ
･　ギリシャは民主主義を守るためにデフォルトを！
･　ユーロが襲うギリシャの社会危機､政治危機
･　毒饅頭を食わされたギリシャ
･　何も改善しないEU新財政協定
･　ユーロの悲劇:三橋
･　通貨戦争(51)ユーロ分裂に備え始めた欧州
･　ヨーロッパは底なしの危機､27の指標
･　通貨戦争(54)債務国から巨額の資金流出
･　ギリシャ､経済の崩壊と政治の腐敗
･　ヨーロッパは変われるのか？
･　緊縮財政を否定する各国国民
･　通貨戦争(55)ユーロの罠
･　ドイツのユーロと加盟国の国民経済

TPPは乗っ取り-絶対反対です:さとう医院

　　TPPは政府機能の乗っ取り-絶対反対です　　5/12　　　さとう内科循環器科医院

子宮頸がん（予防）ワクチンの発がん抑止効果は証明できない、ワクチンは何万人か接種すれば必ず死者がでる（健康な10代の少女です！）ということに気づき、このワクチンによる犠牲者を一人でも出さないようにと思い、このブログを立ち上げました。

昨年は大震災、大津波、４基もの原発の事故と、まさに未曾有の大災害が続き、このブログでもそれらに触れたため、混乱の状況を呈してきたことを気にしております。
それでも、もう一つの問題について意見を表明しておきたいと思います。

TPPの本当の狙いについてです。

TPPは日本政府の機能を奪うことを目的にしています。

私は１）、２）、３）の本を順に読んで気がつきました。

１）伊藤 貫 著：「自滅するアメリカ帝国」日本よ、独立せよ、文春新書

２）植草一秀 著：「消費増税亡国論 」三つの政治ペテンを糺す、飛鳥新社

３）カレル・ヴァン・ウォルフレン著：「日本を追い込む５つの罠」角川oneテーマ２１

４）ニコラス・シャクソン 著：「タックスヘイブンの闇」朝日新聞出版

５）森永卓郎 著：「庶民は知らないデフレの真実」角川SSC新書

植草氏の著書で、小沢ー鳩山ラインと、菅以降の政権では、消費税、アメリカに対する考え方が１８０度違う事を知りました。
管氏はアメリカ訪問、アーリントン墓地に献花して、TPP参加を言い出します。
野田氏はアメリカに呼ばれ、念を押されたようです。
植草氏の著書で、野田氏の変節、小沢裁判の本質を知りました。
また氏は、日本政府の財務分析を示しております。いますぐ消費税率を上げる必要のないことが理解できました。

「タックスヘイブンの闇」は是非読むべき本です。多国籍企業、銀行、大金持ちがタックスヘイブンを利用し、税金を払わない実態がわかります。
結局、庶民に課税、すなわち消費税です。
森永氏の著書は、日本政府さえも、金持ちに甘く、庶民に厳しい税制をとっている実態を示しています。

このように、野田政権のすすめようとしている消費税増税、TPP参加は全く必要の無いものなのです。
小沢裁判は一日も早く、止めるべきです。再審申請すべきでありません。
どのような人たちが小沢裁判を引き伸ばしたがっているか、わかるようなものです。

ガーダシルの副反応による死者が、世界で１００人を越えているという現実がわかり、私としては、アメリカのサイトの資料をまとめる方を先にやらねばなりません。
TPP問題には時間を割けませんが、TPPは問題は、日本人の独立と自由について極めて重要な問題であり、また厳しい局面に立っていると考え、意見表明をいたします。

わたしは、スペイン人によるインカ帝国の略奪と破壊、および、イギリス人を中心とした北米入植民による北米インディアン絶滅の歴史に関心をもって書を読んでまいりました。そして、被征服民の味わされた数多くの悲劇、苦衷を知りました。それらは現在も続いています。
防衛武力の無い国家がどういうことになるかは、終戦のドサクサに乗じてソ連が日本を攻撃してきたときのことを見ればわかります。満州からの引き上げ者たちの味わされた悲劇、武装解除された元日本兵のソ連への抑留と強制労働、さらに日本の領土だったサハリンほか北方４島を奪われたことを思い起こしてください。


ソ連だけを特別恨んでいるわけではありません。
アメリカはイラクに戦争をしかけ、捕虜にどんなことをしたでしょうか。
中国はチベットにどんなことをしたでしょうか。
フランス、ギリシャ、ドイツの極右政党の党首は、移民に対してして何といっているでしょうか。
イギリス人のアイルランド人に対する態度は「麦の穂を揺らす風」という映画DVDによく表されています。

1945年8月の終戦時、日本国民、日本の国土を守れなかったということで、誰か責任をとったでしょうか。
日本人も敗戦のショックで、責任を追求しようとしませんでした。

政府の役割は、国民の生命、財産、国土を守ることです。
わたしたちが気兼ねなく住める国土、生活の基盤である経済、歴史とアイデンティティーである文化を何としても保持していかなければらないと考えます。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　さとう医師の他の引用｢インフルエンザの疑問､ワクチンの疑問｣｡