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ファルージャ、蔓延する放射能被害

  イラク・ファルージャ、広島以上の被害  5/3 イラン国営放送

イギリスの新聞インディペンデントが、イラクのファルージャに対する爆撃の影響は、広島原爆投下以上のものだと伝えた。
ある調査の衝撃的な統計は、2004年のアメリカ軍によるファルージャ爆撃後、乳児の先天性障害や死亡率、がん患者が急激に増加したことを示している。
インディペンデントはこう伝えている。「最近の調査で、2004年、アメリカ海軍によって爆撃されたファルージャで、血液の病気やがんの患者の数、乳児の死亡率が、1945年の広島と長崎への原爆投下後の死亡率や羅漢率よりも高いことが明らかになった」

【ファルージャ爆撃の結果、先天性障害児の増加】

2005年から、ファルージャの医療関係者は、危険な先天性障害を持って生まれた新生児の増加について懸念を表明した。
彼らによれば、ファルージャで、アメリカ軍とテロリストの間で行われた戦闘の後、がんにかかる人の割合が、それまでと比べて大幅に増加している。
それが証明されたのは、調査により、がん患者の数が4倍、14歳以下の子供の間では、12倍であることが明らかになったときだった。
この調査によれば、近隣諸国と比べた際のファルージャの子供の死亡率は、ヨルダンとは4倍以上、クウェートに至っては8倍である。

【アメリカ軍が白リン弾の使用を認める】

アメリカ海軍は、2004年4月、はじめて、アメリカの警備会社ブラックウォーターの職員4名が殺害され、その遺体が焼却された後、ファルージャを封鎖し、爆撃した。
彼らは8ヵ月に及ぶ協議の末に行き詰まり、とうとう11月、ファルージャを攻撃し、空爆によって、テロリストや暴徒の拠点を爆撃した。アメリカ軍は後に、軍事的な武器と共に、白リン弾を使用したことを認めた。

【ファルージャ浄化作戦で大量の武器使用】

アメリカの司令部は、ファルージャ攻撃で、自軍の兵士の被害を抑えるため、攻撃に関していかなる制限も設けなかった。
イギリス軍将校は、民間人の殺害に関していかなる配慮もなかったことに驚いていた。ファルージャ住民の被害は、アメリカによる劣化ウラン弾の使用を物語っている。

【ファルージャの新生児1000人のうち80人が死亡】

この調査によれば、新生児1000人のうち、80人が死亡する。
この数字はエジプトでは19人、ヨルダンでは17人、クウェートでは10人となっている。
さらに、この報告によれば、ファルージャのがん患者の割合を見てみると、それは、放射能にさらされた広島の被爆者の傾向と酷似している。

【ファルージャの問題、がん患者の増加と、それにかかる速度】

研究者たちは、大人の脳腫瘍やなどの大幅な増加と女性の乳がんの10倍の増加、骨髄腫の38倍の増加を突き止めている。
広島の被爆者たちの間では、骨髄腫の羅漢率が17倍に増加したが、ある医師によれば、ファルージャについて懸念すべき問題は、がん患者の増加ではなく、現在、それにかかる人の増加速度であるということだ。

【男の子の方が、女の子よりも被害を受けやすい】

この他、調査でわかった重要な事柄は、男の子と女の子の生まれる割合に変化が生じたことだ。
通常だと、1050人の男の子に対し、女の子が生まれる割合は1000人だが、2005年から、男の子の生まれる割合は、18%減少している。
その結果、男の子850人に対して、女の子1000人が誕生している。これは遺伝子的な影響が、女の子よりも男の子に対して大きいことを示している。
広島原爆投下の後も、この町で、同様の変化が見られている。
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 関連ページ、C・バズビー博士による調査の紹介「米国のウラン弾、被曝が続くファルージャ」。
関連記事

デフレ恐慌を加速する消費増税

  消費増税こそがギリシャ化を招く  4/29 田村秀男

 ユーロ圏の財政危機の真因は、欧州連合の談合で加盟国が一斉に導入した付加価値税とその安易な増税に伴う放漫財政である。
日本の財務官僚主導、民主・自民執行部の消費増税も安易すぎる、ギリシャ化の道である。
その件は、別途報告しよう。

 ■消費増税こそギリシャ化招く

 「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。

  政府債務が原因?

 増税派の論拠は大きく分けて4点ある。消費増税で(1)景気がよくなる(2)社会保障財源が確保できる(3)財政均衡が実現できる(4)日本のギリシャ化は免れる-。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。

 野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と3月29日の参院総務委員会で答弁した。
 メディアでは日経新聞が4月5日付の朝刊1面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」という外資系証券エコノミスト、河野龍太郎氏のコメントを引用し、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。

 白川方明日銀総裁も21日に出張先のワシントンで、「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」と言ってのけた。

 政府債務の増加のせいで家計が消費を手控え、需要が不足してデフレになるとはもっともらしいが、実際のデータをチェックしてみれば「ウソ」だとすぐ分かる。
 現役世代が消費を抑えるのはほかでもない。デフレ下で家計が自由に使える可処分所得が減ったからであり、デフレは結果ではなく原因なのである。

  実質消費は減らず

 幸い、インターネットのおかげで、政府機関の統計からいとも簡単に必要データはダウンロードできる。その産物が本稿のグラフである。
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 平成9年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。勤労者世帯の23年の1カ月当たりの可処分所得は9年に比べて15%、7万6700円減った。この間の消費者物価下落幅は3・3%、家計消費は3%減にとどまっている。

 つまり、物価下落分を加味した家計の実質消費は下がらず、所得だけが大きく落ち込んできた。倹約に努める勤労者世帯はこれ以上、消費を切り詰めるわけにいかない。やむなく、老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、衣食面で子供たちに不自由をかけないようにする。

 日銀傘下の「金融広報中央委員会」の預金調査では、預金ゼロの家計の割合は23年には29%で、実に3世帯のうち1世帯近くが「無金融資産」階層になった。
 統計が始まった昭和38年は22・3%で経済成長とともに減り続け、62年には3・3%まで下がった。慢性デフレが始まった平成10年に再び2桁台に上昇して以来、比率は上がり続けている。

 高齢世代を養わなければならない勤労者階層が無産化している。なのに、財務官僚にそそのかされるまま、野田政権と民主党執行部は消費増税に血道を上げる。
 グラフが示す通り、消費水準は増税しても下がらず、消費税率引き上げ分だけ増収が見込めるからだ。年収300万円の世帯の総負担は復興増税や消費増税、住民税などのアップで実に毎月2万円以上も増える。
 家計はこれまで貯蓄を削って済んでいたが、今度は乾いたタオルを絞るように、消費を減らすしかなくなる。では、所得の少ない階層に現金を給付、つまりばらまけばよい、とは安易すぎる。

  デフレ不況を加速

 増税が消費を減らし、デフレ不況を加速する。家計の所得はさらに下がる。橋本政権の増税後のデフレで所得税収と法人税収が激減し、減収合計額は消費税の増収分を上回ってきた。この悪循環がもっとひどくなる恐れがある。

 10%の消費税を全額社会保障に回しても必要額に追いつかないことは周知の事実だが、税収減では財政均衡どころではない。増税デフレで財政赤字がさらに進行する半面で、官僚は既得権益に浸る。

 つのる財政不安の中で、日本国債は突如、投機売りにさらされる。日本のギリシャ化は、デフレを無視した増税政策によってもたらされる恐れが強いのだ。
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  国民のカネを国内に向けず大災厄を招く政権の異常  5/3  田村秀男
 
 政権の間違った路線は、とてつもない政策の誤りを生み、国と国民を破滅させる。大災厄は政府による巨大犯罪である。

 休日に郷里の四国からやってきた旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。2月に開通した巨大橋は、耐用年数100年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。
 威容を眺めながら、友はつぶやいた。「でも田舎じゃ、大橋にヒビが入っても建て直すカネもなくて大騒ぎだよ」

 各地で社会資本(インフラ)の劣化や毀損(きそん)事故が相次いでいる。日本のインフラは1960年代の高度成長期に集中整備されたが、老朽化が激しい。インフラの多くは現在の耐震基準を満たしていない。「首都直下地震、東海・東南海・南海の連動地震の危機が迫りつつある」(藤井聡・京都大学大学院教授)という専門家の警告が重くのしかかる。

 地元でできることは緊急時の避難などに限られる。巨大地震・津波にも耐えられるインフラの整備を急ぐのは国の役割なのだが、政官の関心はもっぱら、消費増税関連法案に絞られている。

 巨大地震に備えるための財政出動よりも、大型増税を急ぐべきなのか。野田佳彦首相らが強調するように、財政破綻を意味する「ギリシャ化」が明日にでも起きるのか。

 日本は、政府債務の大半を海外に負うギリシャなどユーロ圏の問題国と違い、政府債務の9割以上は国内で消化されている。この安心感から日本国債は世界で最も安定した金融商品として買われるので、その金利は主要国中最も低い。
 国内総生産(GDP)比で政府債務が増え続けてきた元凶は国民の所得を細らせるデフレにある。日本では1930年代の「大恐慌時代」の米国をしのぐ深刻なデフレ不況が続いている。過去20年もの間、日本の経済実額規模はゼロ成長、一般会計税収は20兆円も細った。

 増税に伴って家計消費は圧迫され、デフレが加速する。全体の税収は意図に反して減る。すでに家計は貯蓄を取り崩し、3世帯のうち1世帯近くが預金ゼロに陥っているという。
 これではいずれ国債を支える国内貯蓄が大幅に減り、それこそ「ギリシャ化」する日が来る恐れがある。そうなれば大震災や大災害に備えたインフラ整備どころではない。

 最優先すべきは増税ではなく、脱デフレと大災害に強い日本列島の再生の同時達成である。そう主張すると、必ずと言ってよいほど、財務省寄りの論者から反駁(はんばく)される。「財源もないのに、どうするんだ」と。

 カネはある。日本は世界最大の債権国で、債権総額から債務を差し引いた純債権は250兆円に上る。家計貯蓄が政府の純債務625兆円ばかりでなく、米国など海外の借金を引き受けている。

 近現代経済学の巨頭、J・M・ケインズは国内の貯蓄は全額、国内投資に振り向けるべしと、説いたが、財務省は債券を発行して貯蓄123兆円を吸い上げて米国債などの購入に充てている。

 国際金融市場安定のためにドルや米国債を保有するのはよいとしても、家計をやりくりして貯(た)めたおカネを使うのは国際的な非常識だ。日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。

 カネがないことを理由に、国民の生命と財産を奪う大災害に備えることができないと言い訳するような政府こそ災厄なのである。 
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このブログ内のデフレ論を中心に、過剰米国債、円高関係ページのリンク。

・ 労働分配率の強制修正
・ 世界で日本のみデフレ
・ デフレ脱却には賃金上昇が不可欠
・ 民間給与5.5%減、237,000円減
・ 日銀の金融緩和は誰のためか
・ 通貨戦争(4)日本
・ 公務員叩きとデフレ対策
・ 信用創造(3)無政府的な過剰通貨
・ 通貨戦争(13)闘う政治を
・ S&P国債格下げの理由はデフレ増税論
・ デフレ脱却できないままに食料・石油が高騰してくる
・ 始まる価格高騰はコスト転嫁できず倒産と需要減少
・ 100兆円の余力を持ったまま自殺するのか
・ 復興財源には外貨準備を使え 
・ 滅亡か、米国債売却による経済復興か
・ 窮乏化する日本
・ デフレを知らないふりする増税論者ども
・ 日本に増税を求める国際金融資本
・ デフレ下で増税を叫ぶ愚者たち:三橋
・ 通貨戦争(37)財務省・日銀の窮乏化政策
・ なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
・ 通貨戦争(40)デフレ、円高、増税政策の日本
・ 60歳の地獄か、年金と再雇用の現実
・ 通貨戦争(42)通貨による搾取システム
・ ゆでガエル!
・ 消費増税でデフレ恐慌を目指すかいらい政権
・ デフレを放置し、黒を白とうそぶく日銀総裁
・ 増税でデフレ恐慌、襲う国際金融資本
・ 民を殺す消費増税
・ 日本の労働は封建主義の農奴農民か
・ デフレ、米国債、輸出価格是正の課題
・ 日銀法の改正
・ 増税ではない、必要なのは超金融緩和と円安だ
・ 逆進課税とデフレ恐慌
・ 窮乏化、3軒に1軒が貯金も無し
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