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もうすぐ北風が強くなる

東電は耐震性低い設備を34年放置

  34年も前に耐震性の無いことを指摘された機器を、今まで使い続け地震で倒壊(津波が無くても倒壊)

福島、耐震性低い設備30年放置 東電参加の研究会指摘 4/22 共同  「ぼちぼちいこか」氏から

 東京電力の担当者も参加した研究機関が30年以上前、「耐震性が低い」と指摘した電気設備が福島第1原発で交換されないまま使われ、昨年3月の地震の揺れで倒壊、外部電源喪失の一因になったことが22日、分かった。

 福島第1原発事故では地震後の津波で配電盤などが水没したため、この電気設備が倒壊しなくても電源喪失を免れることはできなかったが、東電の安全対策の欠陥があらためて露呈した形だ。

 この設備は、外部電源を受電する「開閉所」の遮断器。福島第1原発では重心が高い「がいし型」が使われていた
 電気設備の調査研究機関「電気協同研究会」の変電機器耐震設計専門委員会は1978年10月にまとめた報告書で、このタイプは地震の際に重量を支える支柱に大きな負荷がかかり、「耐震的には不利な構造で、実地震による被害も多く報告されている」と指摘。耐震性で有利なタイプとして、主要機器がタンク内に収められる「タンク型」を挙げていた。

 委員会には有識者や資源エネルギー庁、東電の送変電建設本部や工務部変電課の担当者が幹事や委員に入っていた。
 経済産業省原子力安全・保安院によると、全国の原発の大半はタンク型を採用。保安院は耐震性の高いものにすべきだとしている。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/04/post-5441.html

最後の一文の「全国の原発の大半は」っていうところが、すっごく気になるんですが・・・。
大半ではない」原発はどこですか?
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 「津波」が無くてもメルトダウンに至った原因が、新たに現れた。
 津波ではなく、その前の地震で既に配管破断などによって冷却は不能になっていた。
 このことについてのページリンク。

メルトダウン!
3号機、大津波の前に地震で配管破損、漏出!
次の原発大事故を準備する政府
すべての原発が地震で配管破断の危険
原因は津波ではない、地震による配管破断
原発は地震で壊れていた:ネイチャー
これからの生活と放射能汚染
地震の配管破断でメルトダウン、津波原因説の矛盾
原発事故の地震原因を封印する保安院
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生まれた子どもの健康児はわずか2.5%

 日本ペン・クラブがチェリノブイリを視察した。
 26年を経ても、想像を超えて絶望的な状況であったと言う。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
チェルノブイリ、まだ被害渦中」日本ペンクラブが視察  5/3  朝日  「ぼちぼちいこか」氏から

 日本ペンクラブの理事ら8人は4月中旬、チェルノブイリ原発事故の影響を旧ソ連ウクライナなど現地で視察した。「福島と子どもたちの未来を考えるため」という。
 25日に会見した浅田次郎会長は「処理作業にはキリがない。絶望的だ。大人は未来に責任をもたないといけない」と話し、原発反対を改めて表明した。

 ペンクラブは昨秋「脱原発を考える集い」を開き、今春は福島を訪れ、大飯原発再稼働に反対する声明も出している。森絵都理事は「原発事故から26年たったチェルノブイリに教えを請う気持ちで行ったが、まだ被害の渦中だということがわかった」と話す。

 原発から30キロ圏内には検問所を通って入る。視察当時は、毎時5~6マイクロシーベルトだった。原発の放射性物質を封じ込めるシェルターは、コンクリートに亀裂が入っていたという。新たなシェルター造りや廃炉の管理のため、今も常時3千人が作業をしている

 報道によると新たなシェルター造りの建設費は約1620億円。欧州各国による基金に頼り、地元の雇用が創出されてもいるという皮肉な状況だ。中村敦夫理事は「原発は経済のためと言う人がいるが、逆の意味の冗談ではないか」。

 原発から約17キロにある公園内の記念碑には、今も人が住めない100を超える廃村の名前が刻まれている。中村理事は「広大な森の除染は不可能だと証明されている。日本は森と山の国だ」と心配を隠さない。
 約60キロ離れたナロジチの病院では、がん治療のため放射性ヨードを飲む患者が壁に鉛を入れた隔離病棟にいた。事故当時8歳で、今年になって甲状腺がんを発症した男性もいた。 

 中村理事は「内部被爆の問題が大きいのではないか。日本と違い、汚染された森のキノコなどを食べざるを得ない食糧事情もあるようだ」と話す。ウクライナの首都キエフの内分泌研究所によると、胎内被曝(ひばく)した子どもの7歳検診では、健康児は2.5%しかいなかったという。

 元社会主義のソ連では医療費が無料だったので保険制度がなく、今は個人が手術も含め全額負担しなければならない。障害者認定されても、事故との因果関係は認められないという、日本のかつての公害病の図式とよく似た状況。政府はわかっていても出す余裕がないのだろう。

 現地の医療器具などは古く粗末なモノだった。ウクライナの医師らは「日本の医療技術なら大丈夫だろう」と語っていたという。浅田会長は「医療や技術は素晴らしくてもそれを操作できるソフトが日本にあるか。政治主導でできるのか。科学技術でも医療でも、日本の権威が地に落ちるかもしれない。大変な正念場だ」と話した。(吉村千彰)
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201205020147.html

 「チェルノブイリと今回の福島事故は状況が違う」
とよく言われます。
 確かに原子炉の種類も、破壊のレベルも爆発の規模も、放出された放射性物質の核種や量、比率も異なります。
 そもそも福島事故は現在も進行中であり、私たち一般人が最も気にするところの放射性物質の総放出量というのは、正確には評価されていません。現在も1000万ベクレル/時が漏れ続けているとされています。

 ウクライナ・キエフのような胎内被曝をした子供が健常で生まれてくるパーセンテージが2.5%、つまり97.5%は何らかの障害を持って生まれてくるという驚愕の現実が、日本で起こらないよう防御していくしかありません。

どうか、これから命をつなぐことを考えていらっしゃる方々は、内部被曝を防ぐことを忘れないでほしいと思います。
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