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もうすぐ北風が強くなる

新生児の危機的な状況

 福島県で水面下での中絶が増えている  4/20 Entelchen.blogから

20年来長野に住んでいると言うこのフランス人俳人ロラン・マブゾンの文を読んだのはだいぶ以前なのですが、あまりに深刻な内容の上、真実かどうか確認が取れませんので翻訳を迷っていました。
しかし松本市市長も「福島県での水面下での妊娠中絶が増えている」と発言しているビデオ((動画、文字起こし)菅谷昭 松本市市長が、福島県で水面下での妊娠中絶、増加の可能性を指摘)を見て、参考としてこちらの証言も紹介しておこうと思いました。

3月にBUND(ドイツ環境自然保護連盟)がシュトゥットガルトで開催した福島の有機農家の方を招いた講演会では、出席者のIPPNWのお医者さんからも福島で中絶の増加があるかどうかという質問が出ましたが、その時に、人間の中絶は表沙汰になりにくいため、獣医の協力を頼んで家畜における出産の異常を調査する必要性も指摘されていました。
*****
Netoyens! info 2012 年1月4日

「先週、僕達の娘をいつも連れて行く保育施設で働く助産婦の友人から、僕が今まで心配しきたことを裏付ける話を聞いた。福島で働く彼女の同僚の助産婦達が、昨年夏以来尋常ではない数の中絶療法が実施されていることを認めたそうだ。

これは 羊膜検査の結果先天性遺伝障害の確認された妊婦の妊娠を人工的に中絶するものである。先天性異常の多くはダウン症。友人の話によるとエコグラフィーで重大な心臓疾患も発見されているそうだ。

現在僕達は出産にとって最も危機的な時期に差しかかっている。明日で昨年3月11日の金曜日に原発事故が発生してから既にちょうど300日が経過することになるのだ。
つまり昨年12月中旬から今年の1月中旬にかけたこの時期に、福島第一原発からの放射性物質の大気への放出が最も酷かった3月中旬から4月中旬にかけて出来た赤ん坊達が生まれて来ることになる。

女性は、出産可能な年齢に至ると体内に絶えず卵細胞の”ストック”を蓄えていることが問題である。そのために被曝はストック全体に同時に影響を与え、周知の遺伝性突然変異を引き起こす危険を持つ。
男性においては精子は常に新たに製造されるため、最も危険なのは、強い被曝を受けた直後の時期である。
この二つのリスクが掛け合わさった昨年4月初めの子作りの結果が、2012年年初めの出産として現在現われることになる。

けれども僕らはさらに別の性質の問題とも向き合わなければならない。日本政府は「被曝の影響全否定論者」として名高いあの山下俊一教授を本当に福島医大病院のトップに据えてしまったのである。
この男のコントロールの下、出産状況をめぐるネガティヴな統計は何一つ同病院からは出てこないことはまず確かだ。
今のところ存在する福島原発事故による疫学調査はマンガーノとシャーマンの二人のアメリカ人によるもののみである。(http://www.radiation.org/reading/pubs/HS42_1F.pdf)

残念ながらこの研究はアメリカにおける健康上の影響のみ、それも事故後14週間の期間のみを扱っている。とは言えその結論は憂慮すべきものである。
特に新生児において死亡数14,000人の増加が推定されると言うのだ。かの山下俊一教授の病院の産婦人科を調査したら、一体どんな真実が現われるだろう!?

ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故のちょうど9ヶ月後新生児におけるダウン症の誕生率は9.84から26に増加した。
しかもベラルーシでは予防用の人工中絶が大量に実行されていたことが確認されているにも関わらず(残念ながら詳細な数値は存在しないのだが)だ。
このようにダウン症の誕生率がほぼ三倍まで増加した後、おそらく男性側の精子が新たに製造されることに由来するのだろう、その数はその後減少したそうだ。
今後僕らは長期間の間、別のリスクにさらされることになる。それは汚染食品によるものだ。汚染量は少ないとしても、それは繰り返し我々を襲い、知らず知らずに蝕んでいく罠である。

有名なフリージャーナリスト木下黄太氏は、この冬の初めから「新生児における危機的時期」を追っており、情報や自由な証言を待ち望んでいる。

原発事故後9~10ヶ月の期間における新生児の健康問題は、事故によって引き起こされる被害の規模を示す最初の信頼のおける医学的(疫学的)証拠になり得る。
だからこそ、今後予想される国民健康被害問題の責任を追及していくためにも今すぐに出来るだけ多くの情報が必要なのだ。
2011-2012年にかけてのこの冬、新生児達の健康異常が発見されれば、日本の決定的な脱原発を求める国民の声も自ずとそれに続くだろう。

ロラン・マブソン記 Laurent Mabesoone」
関連記事

死産に鼻血、自殺、原発は収束などしていない:独n-tv

 妊産婦の数は避難によって減少しているはずだが、中絶と死産が増加している。
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 3/12ドイツのニュース専門サイトn-tvの記事。珍しく詳細な報道。
Totgeburten und NasenblutenFukushima ist nicht überstanden  4/9 Entelchen.blogから
von Solveig Bach

  死産に鼻血、福島は収束などしていない
  (ソルヴェイグ・バッハ記)

福島原発大事故後、多くの日本人は放射能を不安に感じている。そしてそれには十分根拠がある。
福島事故とチェルノブイリ事故とのプロセスの間には明らかな類似が見られると n-tv 取材班に語るのは、ドイツ放射線防護協会会長セバスチアン・プフルグバイル氏である。
被曝症状は決して見過ごすことのできるものではない。

福島原発事故による放射能汚染は「何年間も長期に渡って続く」だろうと、フランスの専門家達は結論を下したところである。
これは、フランスの放射線防護組織 IRSNの専門家が実際に現地で行った調査に日本政府の公式発表を加えたものに基づいた結論だ。

日本訪問から帰国したばかりのドイツ放射線防護協会会長セバスチアン・プフルグバイル氏によると、福島原発周辺地域では、すでに放射能による初期症状が見られるそうだ。
氏によれば、そうではないとする報告はどれも真実から目を逸らすためのトリックに過ぎない。
チェルノブイリ事故後何年も経ってから、ドイツ及び西ヨーロッパでいくつもの指標的事実が驚きと共に確認されてきた。
例えば死産の増加や新生児の死亡率、新生児における奇形の増加などがそうである。
同様に重大なのは、新生児にける男女比率が変化している可能性である。特に女性の胎児は放射線に弱いため、生まれて来る女児の数が減少するのだ。
こうしたケースをすべて考慮に入れただけで、放射能による犠牲者の数は多大なものになるはずだと言う。

 傷つけられる遺伝子

放射線専門家ベルント・ラム氏も n-tv 取材班に放射能を原因とする遺伝形質被害について解説した。
被曝をした遺伝情報は、DNAの連鎖が変化することなしに変容する。ラムの主張によれば、受けた放射線のシーベルトごとに癌を発症する確率が約10パーセント上昇する。
しかし遺伝子変質リスクはそれよりもわずかな被曝量において、すでに増加すると言うのだ。

チェルノブイリ事故からちょうど9ヵ月後、つまり1987年1月にベルリンにおけるダウン症児誕生増加のピークが訪れた。そして同じ時期に同じ現象が白ロシアでも見られたのだ。」

プフルグバイルはさらに「チェルノブイリから1000キロ離れたドイツでは、放射線量の上昇もとても穏やかなものだった。それでもそのような現象が起きたのだ。福島原発周辺地域が同じことになるのは間違いない」と強調する。
しかしこうした影響は即座に街で目に入ってくるような性質のものではない。
そのつもりで調査を行わなければ発見されないだろう」と言う。

 止まらない鼻血

しかし目に見える放射能による身体被害もあるとプフルグバイルは語る。「我々が既に目にすることが出来たのは、鼻血の増加だ
一見平凡に聞こえるかもしれないが、チェルノブイリの被害を受けた地域でも、私が最初に目にしたのは鼻血だった。ある時白ロシアの学校の前に救急車が止まっていたので、事故が起こったのかと尋ねたところ、返ってきた答えは:

”いいえ、救急車は毎日ここで待っていないといけないんです。子供達の鼻血があまりにひどいので。ほとんど止まらないような鼻血で、意識を失う子供さえいます。”
というものだったのだ。」

プフルグバイルによれば、1950年代核兵器実験を行っていたカザフスタン、セメイ市からもひどい鼻血の症例がすでに秘密裏に報告されていた。
現地の専門家達が周辺地域の住民を観察した結果、住民達の間にひどい鼻血が多発し、重度のアンギーナに発展することも多かったことが認められた。あまりにひどいので病院に行っても、手当てが効かないほどのものだった。
さらには、ひどい頭痛、神経や感覚器官の病気も見られた。これらはチェルノブイリ、そして今では日本とも共通する。

「ですから私には日本の専門家達が事態を深刻に受け止めないことが理解出来ない。」

とプフルグバイルは言う。

このような一見無害に見える症状は、単に後年発症することになる病気の前兆に過ぎないのだ。どうやら放射線は例えば細かな血管を傷つけるようである。

「それで子供の場合は鼻血を発症する。チェルノブイリの作業員においては、それは後年脳卒中へと発展していった。」

 なだめすかす、情報をかく乱する

日本ではしかし国民に対してこうした危険は知らされていない。
それどころか国民は ”完全になだめすかされている”。”放射能を原因とする死者は出ていない”と言う主張そのものがすでに、プフルグバイルにとっては信憑性を欠いている。
ただしこの報告に反論するためのデータも存在しない。「福島原発で働いている作業員すべてが、黙秘義務に同意するサインをしている。不意に時々詳細なニュースが入って来ることもあるが、まとまった図はないのだ。」

そこに見られるのは”意図された情報かく乱”のメカニズムだとプフルグバイルは言う。
彼はチェルノブイリ事故後にも同様の体験をしたのだ。日本政府や日本国内の専門家達は低量の被曝は健康に被害がないものと解説した。
年間20ミリシーベルト以下の被曝量(この基準を超えると避難が考慮されるのだが)による癌の発症率は、例えば喫煙のようなその他の発癌要因よりも”少ない”と言うのだ。
原発事故が起こる以前、日本国民の年間被曝許容基準は1ミリシーベルトだった。この時点でさえ、放射線に対する感受性が特別に高い子供達に対する配慮はまったく行われていない。

放射能に対する国民の不安を日本政府は、根拠のない放射能に対する不安だとして「放射能恐怖症」と名付けた。
そして国民がみんなニコニコしていれば病気に罹らない、クヨクヨしている人間だけが放射能による病気になると言うのだ。プフルグバイルはこのような言動に言葉を失う。

まさかそんなことが信用されるとは思わなかった。医学の教授がこう言うことを言っているんだ。何もかも真っ赤な大嘘だ。

特に子供に対しても年間20ミリシーベルトの許容基準量が採用されていることはスキャンダルだとプフルグバイルは言う。
これはドイツで放射線のある環境で職業に従事する成人に対して適用されている最大値に相当する。
しかし住民達はまた、自分達の居住している環境の線量が実際にどれくらいのものなのかも知らされていない。
汚染された地域に未だに人が住んでいるとか、線量の低い地域から線量の高い地域に引っ越した人がいるといった例が未だに報告されるのだ。
日本政府は、住民達が出来る限り移住しないようにする方針を通してきている
しかしプフルグバイルには、汚染地域を閉鎖する以外には真の代替手段は思い浮かばない。その上さらなる汚染も加わる。

 線量は蓄積する

今、山々は雪解けの季節を迎えている。
放射能雲は森林に覆われた山の上に留まった。それがこれから小流となって河川に流れ込み、河川の汚染が大々的に進むだろう。」こうした河川はところによって飲料水にも利用されているし、また以前と同様釣りも行われている。
ところが放射能は水中では、陸とはまったく違った効果を持つのだとプフルグバイルは言う。それは大量の放射性物質が降下し、また高濃度汚染水が排斥された海についても同じだ。

「水の汚染において危険なのは、陸上に比べて水中の食物連鎖はずっと長いものだからだ。非常に長い連鎖の段階を通して放射性物質はどんどん生体組織に濃縮されていく
つまり食物連鎖の最終段階にある魚類の汚染は、彼らの生息している水そのものの汚染よりもはるかに高いものになるのだ。」

日本のような漁業国にとって、これは追い討ちをかける惨事である。福島から東京にいたるまでの本州東海岸全域における漁業は実質上麻痺してしまった。
その上、まさに福島地方の産物を消費することを推奨するバカげた運動まで存在するのだ。

 計り知れない被害の規模

もっともこのような運動は、プフルグバイルの目には、 政府の思惑に噛み合っている。
目下、住民達は間もなく除染計画の開始されることを告げられた。表土が削除され、家々は高圧水で清掃される。

「しかしチェルノブイリでも同じ試みが行われ、ほとんど意味をなさなかった。」

日本の汚染域は確かにチェルノブリに比べたら小さいのだが、福島北東部には、伝説となったチェルノブイリ原子炉に隣接する”赤い森”よりもさらに汚染度合いのひどい地域があると言う。

チェルノブイリよりもマシな手段を取り、事態の経過を科学的に調査するチャンスもある。
しかし「日本人は、自分達が今後何十年にも及ぶ課題を課されていることをてんで理解してない。」 
故郷の喪失生活基盤の喪失放射能に対する絶え間ない不安がもたらす社会心理上の被害については話題にもならない。
震災以来、日本における自殺者の数は激増した。 政府によると、2011年5月に記録された自殺者総数は3375人。前年の同じ月に比べて20パーセント多い。

プフルグバイルの危惧は、放射能汚染が現状で留まらないかもしれないことだ。
福島第一原発の四号機は事故当時停止状態にあった。高濃度の燃料棒は1500本の使用済みの物と共に冷却用プールに置かれていた。
今でもそこにある。
ところがこのプールを支えている建て屋は大変な損傷を受けているのだ。
これが崩壊することになったら燃料棒は冷却されずにむき出しになる。
短時間のうちに燃料の容器は壊れ、莫大な量の猛毒である放射性物質が放出し、メルトダウンに至るだろう。
そうなったら250kmまでの地域を避難させなければならないと日本の専門家は見積もっている。それには東京も含まれる。
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