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もうすぐ北風が強くなる

小沢判決、検察捜査の徹底的な検証が必要

 琉球新報社説「小沢判決が示した検察と検審の「闇」:琉球新報」、東京新聞社説「小沢元代表 許せぬ検察の市民誤導」に次いで、やはり地方紙である北海道新聞。
 いずれも真っ当な社説は小沢判決によって露呈した、検察の「闇」と検審の不可思議さに焦点をあてている。
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  社説 小沢元代表判決 検察捜査の徹底検証を  4/27 北海道新聞

 当初の見立て通りに捜査を進め、それに沿った供述を得て有罪へと導く―。検察の強引な捜査が、裁判であらためて浮き彫りになった。

 判決は「事実に反する内容の捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせることは許されない」と厳しく批判した。検察は指摘を真っ正面から受け止め、猛省すべきだ。

 捜査報告書は、当時の東京地検特捜部の田代政弘検事が小沢一郎元代表の元秘書、石川知裕衆院議員を調べた際の内容をまとめたものだ。

 石川議員がひそかに録音していたことから、供述と異なる内容が書かれていたことが後に発覚した。この報告書が、検察審査会による強制起訴議決の大きな根拠となった。

 なぜ虚偽の報告書がつくられ、検察審査会に提出されたのか。

 地裁は石川議員の供述証拠の大半を違法な取り調べがあったとして却下した際に、組織の関与にも言及している。それらを含めて徹底した調査と検証をしなければならない

 田代検事について検察は、起訴を見送る方向で検討しているとの報道がある。事実だとすればその危機意識のなさに驚かされる。

 録音が残っていなければ、虚偽の供述が事実として受け止められ、裁判の行方を左右していた可能性が高い。検事が冤罪(えんざい)をつくろうとしたと言われても反論はできないはずだ

 大阪地検特捜部の証拠捏造(ねつぞう)事件があったばかりだ。これでは検察への信頼はさらに低下し「巨悪を許さない」という特捜の役割も果たせなくなる。しっかりしてもらいたい。

 判決は、市民が加わった検察審査会による強制起訴議決は有効だと認定した。しかし、強制起訴の判決はこれで2件とも無罪となった。

 検察だけが起訴する権限を持つ中で「市民の感覚」を反映させるとして導入されたが、起訴され、無罪になった場合の負担があまりに深刻だとの指摘もある。制度についての論議があらためて必要ではないか。
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1,000号記念号?

 1,000号記念といっても、なにも格安とか、おまけが付くとかはないのですが(笑)。
 このブログは2010年の4月から始めたのですが、早いもので丁度まる2年が経ち、ページ数が1,000となりました。
 いつもご訪問、ご愛読をいただいている皆様に、感謝を申し上げます。

 自分で書いたり、引用転載したりして作成しているのですが、ページ数が増えるにつれて最近は何がどこにあるのかが「分からない状態」になっております。
 ぐちゃぐちゃになってくるので、たまに文末に関連ページの一覧をつけてみたりもしているのですが、なにせこれを作るのがこれまた一仕事。
 なにか、カテゴリー自体をもっとうまく作れないかと思案中の次第です。

 でも、まあ考えてみると1,000ページもよく作ってきたものですね。
 一円の金にもならないのに(本音が出てきた)。
 ああ、金がほしい。

 では本性をむきだして、「60万アクセス記念特集」独占インタビューの続き。
 
Q 前回のインタビューは不気味な結末を迎えたわけですが、その責任は「もうすぐ北風」さんにあるのは言うまでもありません。

A ふん。なにが「言うまでもありません」だ。慣れない言葉を使いよって。

Q 怒らないでください。先ほど「ああ、金がほしい。」と言ったのが聞こえましたよ。

A 黙って聞いていたのか。誰もいないと思ったのに。

Q もし、もしもですよ。何かの間違いで10億円もらえるとしたら、どうします。

A うん。まて、「何かの間違いで」と言うのが余計な気もするが、まあ許す。
 10億円か(ふと息)。
 もちろん、私は貧しい人達に全額を贈る!

Q ぶはっ。さっき金がほしいと言ったじゃないですか?

A どうせ「何かの間違い」なら30億円にしてくれ。

Q 30億円ならなにか変わるんですか。

A 貧しい人達に10億、私が10億、残りを君に……….

Q げはっ。

A きたないなあ。何か飛んできたぞ。君にあげないで、オザワーニ将軍にあげる。

Q オザワーニ将軍って?

A ハポーン国の将軍で、そう愛国者というべき人物だ。
 ハポーン国は、長年にわたってアメリーゴ連邦の支配下にあって国民は搾取され、どん底の貧しさに苦しみあえいでる。
 オザワーニ将軍は国民の生活第一と言って、アメリーゴと闘い、いったん牢につながれたが無罪判決を勝ち取り、今はアメリーゴのかいらいであるところのノブータ、ウシロハラ、エダマメなどを相手に、苦しい闘いを続けているのだ。

Q 救国の英雄ですか。

A そう、英雄と言ってよいだろう。対するノブータ、ウシロハラ、エダマメなどはアメリーゴ連邦が背後についているために将軍は苦戦しているのだよ。
 明るい材料もある。近頃、新兵器を開発した。
 これは一種の探知機で、アメリーゴから汚い金をもらった人間が近づくと「チーン」と音が鳴る機械だ。
 つい2週間ほどまえに、ハザマの闘いというのがあり、この探知機が大活躍した。
 「チーン」と音が鳴る人間を撃滅すればよいので、金をもらった数百人の裏切り者たちは十数台の探知機から離れようと必死になり、雪崩を打って逃走したのだ。逃げる相手を追撃し、撃滅したのだ。
 ノブータなどは見苦しくも、捕虜になったと聞いている。

Q そりゃ逃げますね。すごい探知機ですね。開発者は偉いですね。

A よくぞ聞いてくれた。開発者はこの私なのだよ。

Q 信じられない。

A 私がバルタン星人であることを忘れてはいけない。バルタン星の超高度な科学力なら、いとも簡単に開発できたのだよ。

Q ……………………..?

A 開発の栄誉はさりげなく受ける。
 だが、重大なのはハポーン国の運命だ。オザワーニ将軍のもとに団結して闘おう。
 打倒、ノブータ!。 打倒、エダマメ!
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(お粗末でした)
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チェルノブイリは大規模除染を断念

チェルノブイリ事故:26日で26年     4/25  毎日
大規模除染を断念

 史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原子力発電所(旧ソ連・ウクライナ)の事故から26日で26年になる。
 東京電力福島第1原発事故後、日本政府は除染活動などの参考にしようと関心を示しているが、現地では効果が薄いとしてすでに大規模な除染は断念し、避難した住民の帰還も進んでいない。【チェルノブイリで大前仁】

 倉庫風の建物に入ると、床に掘られた「貯水槽」が細長く伸びていた。00年に閉鎖されたチェルノブイリ原発から10キロ弱。放射線量が高い一帯を走るトラックやブルドーザーなどを洗浄する施設だ。
 防護服を身につけた作業員が手作業で、車両から発する放射線量が毎時0.5マイクロシーベルトへ下がるまで洗い流す。

 86年4月26日の事故後、ソ連当局は原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組んだ。
 しかし、事故から14年後の00年に最後まで稼働していた3号機の運転が停止され、やがて土壌の除染も「状況はほとんど改善されていない」と判断し、打ち切りを決めたという。

 現在も続くのは、廃炉作業や森林火災などの事故を防ぐ管理作業にあたる作業員らのための除染だけだ。約3700人の職員が発電所から半径30キロに設定された立ち入り禁止区域(通称「ゾーン」)の中で働き、定期的に衣服除染を受けている。
 空気が乾燥する季節には洗浄車が週1~2回の割合で、発電所近くの路面を洗う。

 「ゾーン」内部で生活していた11万人超の住民は、事故直後に避難させられた。当時のソ連当局は初期の段階で、原発職員が住んでいたプリピャチの除染を試みたが成果は上がらなかったという。
 「ゾーン」の管理責任者ゾロトベルフ氏(58)は除染を再開する可能性を否定し、「数十年どころか数百年たっても、住民の帰還を許可しない」と言い切る。

 チェルノブイリの南西約110キロにあるコロステニ市。旧ソ連政府が「避難勧告地域」に指定した440居住区の一つだ。
 汚染地域は放射線濃度に従って▽強制避難地域(ゾーンを含む)▽強制移住地域▽避難勧告地域▽放射線の管理地域--の四つに区分されている。避難勧告地域で除染活動が本格化したのは事故から4年たった90年ごろからだ。

 市当局は全域で、学校や住宅の屋根を取り換え、敷地の土壌入れ替えを実施。主婦のワレンチナさん(53)宅の敷地もコンクリートで舗装された。
 市の担当者は20年で放射線量が半減したと成果を強調。市の人口は90年代初頭の約8万人から約6万7000人へ減ったが、回復傾向にあると主張する。

 だがワレンチナさんは00年、当時48歳だった夫をがんで亡くし、家族の健康被害も相次いだ。ウクライナ政府職員で放射能問題専門家のタバチニ氏は住宅の除染について
 「住民の緊張を和らげる以上の効果があったとは思えない」と話し、「コロステニでは放射線量を年間1シーベルト下げるために100万ドル近くを投じる結果となり、費用対効果が悪かった」と指摘している。

 旧ソ連政府は86年6月、「強制移住地域」のうち汚染状況が軽い一部で住民の帰還を試験的に容認し、除染活動を実施したうえで、他の地域にも適用できるか判断する「指標」にしようとした。
 だが放射性物質の危険が残ることが確認され、2年後に帰還許可を撤回。今ではインフラや建物の損壊が進み、「今さら帰還が許される可能性はほとんどない」(タバチニ氏)という。ウクライナだけで1万人以上が「強制移住」させられ、帰還できないままだ。
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