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もうすぐ北風が強くなる

小沢一郎氏4/26無罪

 小沢一郎氏は、米国と官僚機構、マスコミに恥知らずな攻撃を受けて、その政治声明を抹殺されかけていた。
 今日10時に東京地裁は同氏に完全無罪を言い渡した。
 当然といえば当然である。

 そもそも犯罪行為になどならないものをマスコミ操作で悪であるかのように捏造していたが、政治団体規制法の収支報告書の記載誤りは選管に修正を届ければ終わりなのである。
 まして、この件は任意団体である政治団体が個人との貸し借りを現金移動のとおりに記帳したものであり、修正届けの必要さえないものである。
 政治団体規制法の収支報告書は複式簿記ではない。小遣い帳式の記載形式なのである。

 そのため、何年もに渡った検察の捏造攻撃は、結局「犯罪を構成する要件が存在しない。」として、不起訴に至ったわけである。
 その後、秘密の検察審査会が起訴決定ししたが、会議の開催さえ疑われている「検審起訴」には何の犯罪構成要件も無ければ、物証も無し、調書は捏造がばれてしまう有様であった。 
 検察が自ら不起訴にしたのはこの見苦しい偽造、捏造では公判が維持できないからである。
 この検診起訴は検察の調書偽造、捏造も明らかにしてしまったのである。 

 このマスコミと検察の総力をかけた暴力攻撃に対して、真っ向から戦い続けた小沢一郎氏、弘中弁護士、そして小沢氏を守り続けた政治家等々の人たちに、多大の敬意を表したい。

 また、この卑劣な攻撃を良いことにして、政権交代した民主党政権を裏から乗っ取り、国民の期待とマニフェストを裏切り続けている、菅直人など中間派と野田某などの松下政経塾派は完璧に断罪されなければならないだろう。
 彼らこそ薄汚い卑劣漢の集団である。

 同時に、最も重要で強力な最大の敵は、この薄汚い卑劣漢たちではない。
 この極めつきの米国とりわけ軍産複合体の意向に従って、人格破壊の猛烈な謀略攻撃を行なってきた、かいらいマスコミ、検察を中心とする対米盲従官僚、その他御用評論家たちの売国行為を糾弾しなければならない。
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 小沢元代表に無罪判決  4/26  産経

 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の判決公判が26日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮3年。平成21年5月に導入された強制起訴制度による判決は2例目で、いずれも無罪となった。

 無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。

 小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成16年10月に支払った土地取得費計約3億5200万円を、16年分ではなく17年分の政治資金収支報告書に支出として記載した、などとして強制起訴されていた。

 小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。(1)検審の起訴議決に基づく起訴の適法性(2)虚偽記載の有無(3)元秘書との共謀の有無-が争点となった。

 小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を得た」とする元秘書らの供述調書がほぼ唯一の直接証拠だったが、東京地裁は2月、取り調べに「利益誘導や圧力があった」として大部分を退けた。

 検察官役の指定弁護士側は、小沢被告が署名した融資書類などの間接証拠を積み重ね、「小沢被告の指示や了解なしに元秘書が独断で虚偽記載をすることはない」と主張。弁護側は「検察の『妄想』から始まった事件で、本件はその残滓(ざんし)だ」としていた。
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「反増税」の動き加速=野田首相、厳しさ増す政権運営   4/26  時事通信

 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表に、東京地裁が無罪判決を下したことで、党内の増税反対派が勢いづくことは確実だ。反対派が造反し、野党の協力が得られなければ、消費増税関連法案の衆院可決も難しくなる。首相にとって、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)の順守を掲げる小沢氏の復権は政局の波乱要因ともなり、首相の政権運営は一層厳しさを増すことになる。

 判決を受けて民主党の輿石東幹事長は26日、小沢氏の党員資格停止処分の解除に向けた手続きに入る意向を表明した。小沢氏に近い岡島一正衆院議員は記者団に「『いま増税ではない』という国民視点の政策を実行する態勢が再構築できる」と強調した。

 小沢氏は、首相が目指す消費増税を阻止し、9月の代表選に自ら出馬したり、影響力を振るえる候補者を擁立したりするなどして、本格的に復権を目指す戦略を模索しているとみられる。

 ただ、昨年2月に当時の岡田克也幹事長が下した党員資格停止処分の期限は判決確定までで、直ちに解除することへの異論もある。岡田氏は現在、首相を支える副総理として入閣しており、小沢氏の処分解除をめぐる対立は、消費増税の路線対立も絡んで過熱する可能性がある。
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「安堵している」=無罪判決に小沢氏弁護団   4/26  時事通信

 小沢一郎元代表に無罪を言い渡した東京地裁判決を受け、弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「無罪判決を獲得でき、安堵(あんど)している」と感想を述べた。

 主任弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、閉廷後に弁護団から判決内容の説明を受けた小沢元代表は緊張が解けた様子で、「そうかそうか、ありがとう」と返事をしたという。

 弘中弁護士は「検察の不手際や政治的意図に触れなかったことにはやや物足りなさを感じた」と不満も口にしたが、「理解はできる。裁判所はいろいろなことを考えて判断したのだろう」と述べた。元特捜検事による虚偽の捜査報告書については、「きちんと起訴して裁判所の判断を仰いでもらいたい」と検察に注文を付けた。

 指定弁護士については「十分職責を果たしたと思う」と評価。その上で、「控訴を思いとどまる決断を期待する。一刻も早く判決が確定することを願っている」と述べた。

 指定弁護士も会見。大室俊三弁護士は「残念だが、主張のほとんどが認められており、理由と結論がどの点で違うのか、よく検討したい」と述べた。控訴については「これから検討する」とした。
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 きょうで小沢裁判は終わったのか    4/26  日刊ゲンダイ
小沢が無罪判決でどうなるこれから

小沢抹殺は何のため 誰のためだったか

 長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。26日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁(大善文男裁判長)が無罪判決を出したのだ。
 小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった
 政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。
 ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。
 これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。
 しかし、それで「めでたし」と言えるのか。小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。
 これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。

この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか

 オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。

「小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです」
「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物(=小沢一郎)に銃口を向け、そして引き金を引く。体制側にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」


 これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。

 言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。だから、検察は狙い撃ちにした
 2009年3月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら3人を逮捕。
 がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。
 検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない

 小沢に無罪判決が出たが、21世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。
 あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。

 ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら3人に有罪が下った判決にも驚いていた。
「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。
 秘書3人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。
 推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか」


 これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。「これにて一件落着」にしてはいけない。
 司法の責任を徹底追及する必要があるのである。
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